経営の健全性・効率性について
当町の特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道と同じ流域下水道に接続しており、一つの会計で経営しているため、各指標については、数値の算出の関係で公共下水道と多少の差異はあるが経営状況は同様と考えている。「①経営収支比率」は100%を下回っており、「②累積欠損比率」は、類似団体を上回っている。今年度増えた要因として特別損失(消費税の過去5か年分の修正申告)があったためで、これは、単年度の要因である。引き続き料金の改定等経営改善を図っていく必要がある。「④企業債残高対事業規模比率」は類似団体との比較は低く、「⑥汚水処理減価」は類似団体と同様で、「⑤経費回収率」は低い状況にある。これは、特別損失によるものである。「③流動比率」についても高い状況にある。特に今年度は特別損失があったことにより高くなっている。資本的には余裕がある状態といえるので引き続き経営努力していきたい。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は類似団体と比較して低い水準にあり、「②老朽化率」も0%となっており、当面老朽化の問題は無い。今後、法定耐用年数(50年)を迎える下水道管については、ストックマネジメント計画を策定し、適切に更新していく。
全体総括
全体計画における未整備区域の計画的な整備を行っていくとともに、今後発生してくる管渠の老朽化に対応するため、スットクマネジメント計画を策定し、計画的な整備、更新をし、経営の健全化を図っていきたい。