経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超え黒字を維持しているものの、⑤経費回収率が100%を下回っていることから汚水処理費用を下水道使用料で賄うことが出来ていない状況であり、今後、下水道使用料の見直しを検討する必要がある。③流動比率は100%を下回り、類似団体の平均値と比較しても低い値となっているが、これは地方公営企業法適後2年目で、流動資産である現金が少ないためである。今後は経常収支比率100%以上を維持し現金を増加させ、流動比率の上昇を目指す。④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均値と比較しても低い値となっているが、今後、施設及び管渠の更新需要が増加することが想定されることから、財源確保のための企業債の増加が見込まれる。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値を上回っていることから、コスト削減を徹底し、令和2年度策定の経営戦略を通じて経営改善を行っていく。⑧水洗化率は類似団体の平均値を上回っているが、今後も、100%を目指して促進活動を続ける。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却費は類似団体の平均値と比較して低い値となっているが、これは地方公営企業法適用後2年目で減価償却が進んでいないためである。現在は、老朽化した管渠等の更新は行っていないが、今後は現状の把握に努め、老朽化への対策を計画的、効率的に取り組んでいく必要がある。
全体総括
施設、管渠等の老朽化による施設更新事業への対応を見据え、今後増える企業債への借入等を精査し事業を継続していく。また維持管理としての汚水処理費や施設の修繕等がさらに増加すると思われる中で、他会計繰入金等が減少しており、また下水道使用料の大幅な増収が見込まれない現在、収入の確保は経営の健全性向上のための課題となっている。令和2年度策定の経営戦略業務を通じて使用料の適切な水準を見定め、健全性向上のため経営改善を目指す。