柏市

財政力指数の分析欄

公債費や包括算定経費等の影響で基準財政需要額が減少し，また，地方消費税交付金や固定資産税等が増加したため，財政力指数は０．０１ポイント増加した。指数は類似団体平均を上回っているが，平成２３年度以降ほぼ横ばいになっているため，柏市行政経営方針の取り組みを進め，財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

下水道会計の公営企業化に伴う繰出金の減少や，公債費が減少した一方，扶助費や人件費，物件費が増加したため，経常収支比率は対前年度比０．１ポイントの増加となった。依然として類似団体平均を上回っていることや，高水準で硬直化していることから，引き続き柏市行政経営方針に基づき，収納対策の強化，受益者負担の適正化，歳出削減などの取り組みを進め，経常収支比率の改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

事業の民間委託化などにより物件費は増加傾向にある。また，委員等報酬や職員手当等の増加により，人件費も前年度と比較して増加した。引き続き，柏市行政経営方針に基づく経常経費の削減に努めるとともに，職員数や給与水準の適正化により人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度水準から変動なく，１０１．８となった。平成２４年度に実施した昇格制度見直しの効果はまだ十分現れていないが，当該見直しにより，後年度確実に指数低下の傾向が現れると考えている。また，平成２７年度は定年退職者数が過去最大となることから，これに伴う年齢構成の若返りが進み，この点からも指数は低下していくことが見込まれる。今後も人事院勧告に準拠した見直しを基本に給与水準の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

子育て支援や福祉・医療分野を始め，公共施設及びインフラの老朽化対応等といった市の重点課題に対し，優先的に増員した。その一方で，市民文化会館の指定管理者制度導入等による事務の合理化や技能労務職の退職者不補充の継続により，職員の適正配置を進めたことで，更なる改善に繋がっている。引き続き，事務事業の見直しや業務の集約，アウトソーシングの拡大による効率化を進めながら，市民サービスの質の維持と人件費抑制の両立を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型公共事業に伴う公債費の償還がピークを迎えており，公債費は高止まりしているが，地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制してきた効果により，公債費が縮減していることなどから，実質公債比率は低下している。引き続き，地方債の抑制により比率の低下に努める。

将来負担比率の分析欄

平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制しているため，地方債残高は減少している。また，土地開発公社保有地の計画的な買戻しにより債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことや，退職手当の引下げや職員の新陳代謝の影響で退職手当負担見込額が減少したことなどから，将来負担額は減少している。今後も，地方債の発行を抑制することで地方債残高の縮減を図るとともに，土地開発公社の経営健全化計画に沿った計画的な買戻しを進めながら，財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

職員定数の適正化や給与水準の見直し等により，人件費にかかる経常収支比率は減少傾向にあるが，平成２６年度は，退職手当が前年度より増加したことなどにより，比率が増加した。類似団体平均を上回っており，引き続き定員及び給与水準の適正化に努め，人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

市民サービスの向上と行政コストの縮減を図るため，臨時職員の活用や，業務の民間委託化・指定管理者制度の導入を進めてきたことから，職員人件費等から委託料（人件費）へのシフトが起こり，比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後も，柏市行政経営方針に基づき，事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準にあるが，比率は上昇傾向にあることから，引き続き，適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

主な支出は，特別会計等への繰出金である。社会保障給付費の増加に伴い，国民健康保険事業や介護保険事業への繰出金が増加した。一方，下水道会計が平成２６年度から公営企業へ移行したことにより，繰出金から補助費等などに性質が変更になったため，比率が減少した。

補助費等の分析欄

平成２４年２月に「補助金の適正化ガイドライン」を策定し，毎年度の予算編成を通じて見直しを行っている。今後もガイドラインに基づく定期的な見直しにより，総額の抑制に努める。平成２６年度は，下水道会計が公営企業へ移行したことにより，繰出金から補助費等などに性質が変更になったことなどから比率が増加した。

公債費の分析欄

地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内として地方債残高の縮減を図っているが，過去の大型公共事業に伴う借入が大きいため，公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移している。引き続き，地方債の新規発行を抑制し，将来負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費や物件費，人件費等の増加により比率が増加し，類似団体平均との乖離も増加した。引き続き，柏市行政経営方針に基づく歳出削減，収納対策の強化や受益者負担の適正化による歳入の増加に努め，財政の健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析