船橋市

財政力指数の分析欄

類似団体平均より０．２０ポイント上回っている。平成１９年度から平成２１年度においては、経済状況の好転、人口及び非木造家屋の増加により市税等の収入が堅調に推移してきたが、平成２２年度には景気の低迷による個人市民税（所得割）の大幅な落ち込み、及び社会保障経費の増大に伴う財政需要の高まりにより、平成１７年度以降５年ぶりに基準財政需要額が基準財政収入額を上回った。平成２３年度は景気の回復による法人税割・所得割の増などにより、収入額が１８億伸びたものの、単位費用、測定単位の増に伴う社会保障経費の増等により需要額が２８億伸びたため、昨年度に引き続き、基準財政需要額が基準財政収入額を上回っている。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度に比べて０．１ポイント高い９１．９％となっており、類似団体との比較においても平均値を１．８ポイント上回っている。義務的経費のうち扶助費が伸びてはいるものの、全体としてはほぼ横ばいである。類似団体に比べ、人件費（＋５．６ポイント）及び物件費（＋３．９ポイント）に係る経常収支比率が高くなっているため、将来にわたり持続可能かつ健全な財政運営を確保するため、人件費の削減や事務事業の見直しを行うなど、義務的経費の削減を図り、経常収支比率の引き下げに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費はほぼ横ばい（＋２億）であるが、個別予防接種事業に係る委託費の増加（＋９．３億）等に伴い昨年より３，５２１円増加した。経常収支比率の類似団体比較においては、人件費及び物件費の比率が高く、これが本市の経常収支比率の悪化要因の一つとなっているが、人口一人当たり人件費物件費等決算額は住民基本台帳人口が類似団体中３番目と多くなっているめ、類似団体平均を下回ることとなる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年４月に本市が実施した給与構造改革が国に比べ１年遅れの導入だったため１年分の昇給効果が出たこと、若年層の早期登用を図ったこと等により国との差が開いていたが、平成２１年度より行政職給料表適用者の初任給を２号引下げ、併せて早期昇格の抑制措置を行っていること等の効果により、指数は徐々に低下してきている。平成２４年の指数については、国が時限的な給与改定特例法による減額措置を行っていることから上昇したが、特例法による措置が無いとした場合の参考値では前年よりもさらに低下しており、今後も引き続き、給与全体の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の効率化や民間委託の推進等による定員の適正化を進め、集中改革プラン期間に７．４％の削減を実施した。人口千人当たりの職員数は５．８９人と、平成２２年度と同数であったものの、類似団体の平均を下回る状態が続いている。今後も引き続き、行政需要の増加等に適切に対応しながら、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は１．２ポイントと類似団体より８．０ポイント上回っており、４０自治体中３番目の高水準となっているものの、平成２５年度からは、（仮称）保健福祉センターの建設や北部清掃工場の建替え工事などに着手するため、中期的には地方債発行額の増加による実質公債費比率の悪化が予想される。今後も引き続き後年度の財政負担を考慮しながら、適切な地方債の管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２１年度以降、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況となっているため、算定上マイナスの数値（「－」で表示）となり、適正な状況となっている。将来的には公共施設の老朽化に伴う建替えや大規模修繕などが控えているため、今後も堅実な財政運営に努め、将来の財政需要に備える。

人件費の分析欄

人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、給与構造改革の経過措置として現給保障制度の適用を受けていた職員が多いこと、国の定める地域手当の支給率が類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。現給保障制度については平成２５年３月末で廃止となったが、今後もラスパイレス指数の適正化とともに、人件費の抑制に努めていきたい。

物件費の分析欄

類似団体の平均を３．９ポイントと大きく上回っているが、経年では同水準で推移している。人件費と並び本市の経常収支比率の悪化要因である物件費であるが、扶助費や公債費と異なり、事務事業の見直しや徹底した無駄の排除などによる一定程度の経費の圧縮は可能であると考えられる。なお、全国平均１３．１に対し県平均が１６．５であることから、地域的な要因も考えられる。

扶助費の分析欄

類似団体との比較においては、平均より０．１ポイント高くなっており、社会保障経費の増大に伴い、上昇基調で推移してきている。扶助費の主な増要因としては、生活保護費や子ども手当、子ども医療費の助成などに係る地方負担分の増大が挙げられる。なお、扶助費という性質上、今後もこの上昇基調はしばらく継続すると思われるが、生活保護率の逓減や各種手当の見直しなどにより、扶助費の適正化に努めていきたい。

その他の分析欄

主に繰出金、維持補修費であるが、介護保険事業特別会計への繰出金が２．５億ほど増えたものの、率としては平成２２年度と同ポイントとなっている。類似団体との比較においては、平成２３年度は１．０ポイント上回っているため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。

補助費等の分析欄

リハビリテーション病院への補助の減（－１．５億円）等により、平成２２年度と比較して０．２ポイント改善している。ここ数年７％台で推移してきたが、平成２３年度は６％台まで下がってきている。類似団体との比較において、平成２３年度は１．４ポイント下回っており、徐々にではあるが改善傾向にあるため、引き続き現状の水準を維持していきたい。

公債費の分析欄

類似団体平均に比べ７．４ポイント下回っており、平成１９年度からほぼ同じ水準で推移している。普通建設事業費の増大が必ずしも経常収支比率にダイレクトに影響するものではないが、公債費の経常収支比率は概ね普通建設事業の推移が数年遅れで影響してくるため、平成２１年度以降の普通建設事業費の増大が、中期的には経常収支比率を悪化させることが予想される。今後は、プライマリーバランスを意識しつつ、引き続き堅実な財政運営に努め現状の水準を維持していきたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、人件費と物件費の影響により、依然として類似団体平均より９．２ポイントも上回っているが、その乖離幅は平成１９年度の１１．８ポイントから比べてみると徐々にではあるが改善傾向にある。公債費では類似団体平均値を大きく下回っているので、本市における経常収支比率の悪化要因である人件費と物件費の経常一般財源の抑制に努めることにより、経常収支比率の改善を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析