ときがわ町

財政力指数の分析欄

平成１８年２月１日の合併により財政基盤の強化を図ったところである。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４．４現在２６．４％）に加え、中心である産業（木工建具産業）の衰退により財政基盤が弱くなっている。今後は、税の徴収強化、企業の誘致、歳出の削減（今後５年で１０％以上）等により財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

合併以降の生活基盤整備への投資による公債費の増加により類似団体平均を上回っている。今後も数年はこの傾向が進むと思われるが、その後は税の徴収強化、歳出の削減（今後５年で１０％以上）により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、その中でもＩＴ化によるシステムの委託料、借上げ料や保育園の臨時職員の賃金が大きな要因となっている。今後は、子どもの減少による減と、事務事業の外部委託による増が見込まれるが、その抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ここ数年は各種手当の見直しを常に行い、給与の適正化に努めてきた。今後も国や埼玉県の動向を見つつ、更に類似団体との比較を常に行いながら、より一層給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後の生活基盤整備、情報通信基盤整備や防災行政無線の整備など、積極的な施策の展開に人員が必要であったため、平成２４年度～平成３０年度までに約３０人もの職員の退職が予定されているが、職員の採用を前倒しして実施してきた。今後は生活基盤の整備等もある程度落ち着くことから、定員適正化計画の見直しを行う。

実質公債費比率の分析欄

合併以降の生活基盤整備への投資により公債費は増加しているが、基準財政需要額への算入率の良い起債の利用により類似団体内でも突出してよい数値となっている。今後もしばらくこのような傾向で推移することとなる。

将来負担比率の分析欄

合併以降の生活基盤整備への投資による公債費の増加により年々増加している。今後も数年はこの傾向が進むと思われるが、その後はそうした事業の終了と新規事業の抑制により減少へ転じるよう努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高いが、これは合併後、分庁方式をとっていることと、喫緊の課題である少子高齢化、防災対策に力を注いでいるためであり、今後５年間で３３名（２６％）の退職が見込まれることから、人件費は削減される見込みである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体と比べ高くなっているのは、積極的な外部委託によることが大きな要因となっている。これにより人件費が減少に転じたことに表れている。今後は、適正な中にも競争性を高めることでコストの抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高く上昇傾向にあるが、これは喫緊の課題である少子化対策高齢化対策で子育て支援、高齢者支援に力を注いでいるためであり、今後もこのような傾向が見込まれるが、より効果的な支援策により上昇傾向を抑制するように努める。

その他の分析欄

その他の大きな要因は、繰出金が大きく占めている。国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業が大きく、高齢化によりこの傾向は続くものと思われる。国民健康保険事業については今後、保険料の適正化を図ることにより一般会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比べ若干上回っているのは、一部事務組合への負担と補助交付金が大きな要因となっている。今後は、事業の適否について厳しく審査を行い、補助金については見直しや削減を行う予定である。

公債費の分析欄

合併以降の生活基盤整備への投資による公債費の増加により経常収支比率が年々増加している。今後も数年はこの傾向が進むと思われるが、その後はそうした事業の終了と新規事業の抑制により減少へ転じるよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体と比較して高い主な要因は、第一に物件費、次に扶助費となっている。今後は外部委託の見直し等積極的に行い、経常収支比率の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析