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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
普通交付税の算定の結果、分母である基準財政需要額は、臨時財政対策債への振替額が減（－２６．１億円）となったが、当該減少見合は普通交付税の算定対象として措置されたことなどにより１５．０億円増となった。また、分子である基準財政収入額は、市町村民税の増（＋９．８億円）などにより１５．３億円増となった。この結果、単年度での指数は上昇したが、３か年平均値は下降し、０．８７８となった。引き続き歳出の徹底した見直しを実施するとともに、市税の収納対策強化等により、財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子である経常的経費に充当した一般財源が、経常的経費に該当する人件費や物件費の増などにより１７．０億円増となり、分母は、臨時財政対策債の減などにより７．４億円減となった。分子が増となり、分母が減となった結果、前年度を５．６ポイント上回り、９５．１％となった。今後も人件費をはじめ、内部管理経費の抑制により、経常的経費の削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額は、他類似団体・全国平均ともに下回っている。引き続き、人件費等の抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均、全国町村平均を上回っている。ラスパイレス指数が高い要因は、管理職への登用に関して、国においては採用時の職種によって限定されてくるが、本市の場合は本人の能力に応じた登用を行っているので、特に高卒で経験年数２５年以上の職員の給料水準が国より高くなっている。給与適正化を図るため平成３０年４月より高齢層職員の昇給停止、平成３１年４月より昇給延伸を行った。今後も人事院勧告等を踏まえながら給与適正化を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年度から、本市の第９次行政改革大綱「上尾市行政改革プラン」に合わせ、国の定員モデル及び類似団体職員数の状況を踏まえた「上尾市定員管理計画」を策定している。本計画に基づき定員管理を行った結果、令和４年４月１日現在の普通会計ベースの実職員数は１，２９０人で、類似団体平均以下を維持している。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度の算定値は４．７％となり、前年度を０．１ポイント下回った。これは、令和４年度は令和３年度と比較して、元利償還金の増加（＋１．６億円）及び標準財政規模の減少（－６．１億円）により、単年度では前年度を上回ったものの、３か年平均値では前年度を下回ったものである。この結果は、早期健全化基準（２５．０％）や財政再生基準（３５．０％）、地方債の発行について協議・許可が必要となる基準（１８．０％）と照らして問題のない値となっている。本市においては、銀行等引受債の借入には入札制度を導入しており、引き続き低利での資金調達を図り、公債費の縮減に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度の算定値は地方債現在高の減少（－２２．６億円）などにより、前年度に引き続き将来負担額が充当可能財源等を下回っており、本比率は算出されない。今後も地方債発行額と元利償還金額とのバランスを注視しつつ、主要基金の残高を念頭に置いた財政運営を図り、引き続き市債残高の減少等により、過度な財政負担が生じないように努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、職員給の増（＋２．１億円）などにより、前年度に比べ３．０億円増（＋２．６％）の１２２．０億円となった。人件費に係る経常収支比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っている。今後も事業及び政策に注視しつつ職員数の適正化等を行い、人件費抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、公共施設等の光熱水費の増（＋２．７億円）などにより、前年度に比べ４．２億円増（＋３．５％）の１２２．３億円となった。物件費に係る経常収支比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っている。引き続き、委託料・備品購入費等の適正化を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金の減（－３０．７億円）などにより、前年度に比べ１８．０億円減（－７．１％）の２３４．２億円となった。今後は待機児童解消のための子育て支援施策に係る費用の増、高齢者人口増加に伴う介護関連費用の増により、増加が予想される。
その他
その他の分析欄
積立金は、公共施設整備基金積立金の減（－１０．０億円）、地球温暖化対策基金積立金の減（－５．０億円）などにより、前年度に比べ１３．２億円減（－４０．９％）の１９．１億円となった。今後も主要基金の残高を念頭に置きつつ、適切な財政運営に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、中小・小規模事業者原油価格・物価高騰等対策補助金の皆増（＋２．０億円）などにより、前年度に比べ３．６億円増（＋６．７％）の５８．０億円となった。補助費等に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。引き続き、補助・負担金等の適正化を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、消防車両購入事業債（東消防署はしご車）の元利償還（０．５億円）が始まったことなどにより、前年度に比べ１．６億円増（＋２．５％）の６６．６億円となった。公債費に係る経常収支比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っている。今後も市債の新規発行について精査を行い、適正化に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は７９．５％となっており、類似団体平均を０．５％下回った。引き続き歳出の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、コミュニティセンター大規模改造事業費の皆減などにより、前年度に比べ２３．４％減少し、住民一人当たり３０，７４７円となった。類似団体平均に比べて低い水準で推移している。民生費は、子ども・子育て支援複合施設整備事業費の増などにより、前年度に比べ４．７％増加し、住民一人当たり１７１，１０６円となっているが、類似団体平均に比べて低い水準で推移している。衛生費は、地球温暖化対策基金積立金の減などにより、前年度に比べ１１．９％減少しているが、類似団体平均より低い水準で推移している。労働費は、業務をシルバー人材センターに優先的に委託していることなどから、類似団体平均と比較し高い水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３２４，３３７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５２，７５０円と前年度と比べて増となっているが、類似団体平均は下回っている。また、扶助費は住民一人当たり１０１，７０３円となっており、子育て世帯への臨時特別給付金の減などにより、前年度に比べ減となった。普通建設事業費は住民一人当たり２８，５２８円となっている。令和４年度は民間保育所施設整備事業費の増などにより、前年度に比べ増となった。公共施設整備については、令和４年度新規整備が大きく増となったものの、類似団体平均と比較し低い水準である。上尾市公共施設等総合管理計画に基づき、今後も計画的な施設整備を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は５，３０６百万円で、対前年度比１，３００百万円の増となっており、対前年度比３．２９ポイントの増となった。実質収支は、歳出総額が前年度に比べ８．１億円減少したものの、歳入総額も前年度に比べ１７．７億円減少したため、対前年度比１．１５ポイントの減となった。引き続き、『上尾市財政規律ガイドライン』に基づき、予算編成及び予算執行に留意し、未来へつなぐ財政基盤を確立していく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄すべての会計において赤字は存在していない。引き続き、健全化に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度は、消防車両購入事業債（東消防署はしご車）の元利償還（０．５億円）が始まったことなどにより、前年度に比べ１．６億円増（＋２．５％）の６６．６億円となった。今後も新規発行債の精査を行うなど、引き続き公債費の適正化に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率について、令和４年度の算定値は地方債現在高の減少（－２２．６億円）などにより、前年度に引き続き将来負担額が充当可能財源等を下回っており、本比率は算出されない。引き続き、『上尾市財政規律ガイドライン』に基づき、予算編成及び予算執行に留意し、未来へつなぐ財政基盤を確立していく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金及びその他特定目的基金について、多くの基金の積立金が増となり、令和４年度末の基金全体の残高は１７億３，５５２万円の増となった。（今後の方針）今後の社会変動や緊急課題等への的確な対応に加え、一般廃棄物処理施設整備や現処理施設の延命化工事等、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、一定額を確保していくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和３年度末現在高４０億６３０万円に対して、利子として４６万円を積み立てるとともに、事業費の確定に伴う精算金等により生じた財源１２億９，９０３万円を積み立てた結果、令和４年度（決算年度）末現在高は、５３億５８０万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、今後の社会変動や緊急課題に的確に対応するほか、将来の償還財源の計画的な確保、金融市場からの信認の一層の向上を図る観点から、年度末の当該基金残高について、標準財政規模の１割程度となるよう努める。なお、緊急課題に対応したこと等に伴い、当該基金の残高がこの水準を下回ることとなった場合においては、予算の編成及び執行に留意することなどにより、可能な限りこの水準まで基金残高を復元するよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債管理基金は、満期一括償還地方債の元金償還に充てるために積立てを行うこととしているが、今後の積立ての予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備費用に充てる。一般廃棄物処理施設建設等基金：一般廃棄物処理施設の建設に要する経費の財源に充てる。地球温暖化対策基金：地球温暖化対策に関する事業に要する経費の財源に充てる。ふるさとあげお応援基金：ふるさと寄附金（ふるさと納税）をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業に要する経費の財源に充てる。森林環境譲与税基金：木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に要する経費の財源に充てる。（増減理由）一般廃棄物処理施設建設等基金について、令和３年度末現在高９億６，０４５万円に対して、５億５１９万円を積み立てた結果、令和４年度（決算年度）末現在高は１４億６，５６４万円となった。また、公共施設整備基金について、利子として９５万円を積み立てたことなどもあり、前年度比で増となった。（今後の方針）公共施設整備基金・一般廃棄物処理施設建設基金：今後の公共施設の更新や一般廃棄物処理施設整備や現処理施設の延命化工事等、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、一定額を確保していくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の保有する公共施設等の多くは、高度経済成長期の昭和４０年代から５０年代に集中的に整備されており、類似団体と比較し高い水準にある。平成２７年３月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定（令和３年３月改訂）しており、当計画の方針に基づき、施設の維持管理を進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
近年、類似団体と比較し高い水準にあったが、令和３年度は充当可能基金現在高や標準財政規模の増などにより、比率は大きく減少し類似団体内平均値を下回った。今後とも、プライマリー・バランスに配慮した財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
元金償還額が市債発行額を上回ったことによる地方債現在高の減などの影響により、将来負担比率が減少傾向にあり、充当可能基金現在高や標準財政規模の増などにより令和3年度決算においては本比率が大きく改善した。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。上尾市公共施設等総合管理計画に基づき、効率的で効果的なマネジメントの実現により質と量の適正化を図り、安心・安全で持続可能な公共施設等の維持を実現する。令和3年度及び令和4年度には大規模改修等の老朽化対策や複合施設等の建設などによる将来へ資産を残す工事等の必要な投資を行った。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、前年度と比較し標準財政規模が増えたため、前年度を0.2ポイント下回った。将来負担比率は、近年類似団体内平均を上回る水準であったが、令和3年度は充当可能基金現在高が前年度充当可能基金現在高を上回ったことや標準財政規模の増などの影響により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、本比率は算出されなくなった。一方で令和4年度以降は大規模改修等の老朽化対策や複合施設等の建設のための地方債発行などが増えることから、引き続き地方債発行額と元利償還額のバランスを注視し、ストックとフローの両面から将来負担を捉えた財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設及び公民館である。橋りょう・トンネル及び令和３年度より類似団体平均値を上回った公民館については、平成２７年３月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定（令和３年３月改訂）しており、当計画の方針に基づいて維持管理を進めている。学校施設については有形固定資産減価償却率が類似団体内で最も高い状態である。令和２年度中に策定予定であった学校施設更新計画の策定方針が見直され、令和３年５月（令和５年３月改訂）に基本計画が策定されたところであり、今後は実施計画の策定を検討していることから当該計画に基づいて適正な学校規模となるよう学校施設の整備を進めていく。また、認定子ども園・幼稚園・保育所は類似団体との差が広がりつつあるが、令和４年度までに保育所、児童発達支援センター及び発達支援相談センターの複合施設である子ども・子育て複合施設を整備をした。なお、子ども・子育て複合施設に設置された保育所、児童発達支援センター及び発達支援相談センターの旧施設については、除却または新たな活用方法を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎である。体育館・プールについては学校施設更新計画と一体的に検討している。一般廃棄物処理施設については上尾・伊奈広域ごみ処理計画に基づき、新施設の整備に向けて一部事務組合を設立し、令和１５年の稼働を見込んでいる。他の施設については平成２７年３月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定（令和３年３月改定）しており、当計画の方針に基づいて維持管理を進めている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和2年度と比較し財政調整基金の増加等により18億61百万円増加(+0.30%)し、負債総額は地方債及び指定管理による債務負担行為額の減少等により、8億77百万円減少(△1.25%)した。全体は、水道事業会計及び公共下水道事業会計を加え、一般会計等に比べて資産額が870億94百万円多くなるが、負債総額も地方債、未払金等を計上していることから、535億44百万円多くなっている。令和2年度と比較すると、資産総額は19億34百万円増加(+0.27%)し、負債総額は16億21百万円減少(▲1.3%)した。連結は、全体会計に加えて、上尾、桶川、伊奈衛生組合等の一部事務組合、上尾都市開発株式会社等の第三セクター等に係る資産、負債を計上しており、全体に比べて資産総額が70億80百万円、負債総額が15億94百万円、それぞれ多くなっている。令和2年度と比較すると、資産総額は16億42百万円増加(+0.23%)し、負債総額は17億35百万円減少(▲1.37%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は684億48百万円となった。そのうち、業務費用は329億59百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は354億89百万円となっている。もっとも金額が大きいのは社会保障給付の183億51百万円であり、令和2年度と比較して34億30百万円増加し、純行政コストの27.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上している等のため、経常収益が74億75百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している等のため、移転費用が339億98百万円多くなっていること等により、純行政コストは343億16百万円多い1,011億34百万円となり、令和2年度と比較し150億36百万円減少(▲12.94%)した。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、経常収益が40億11百万円多くなっている一方、後期高齢者広域連合の社会保障給付等を計上していること等により経常費用が305億69百万円多くなり、純行政コストは265億73百万円多い1,277億7百万円となり、令和2年度と比較し131億13百万円減少(▲9.31%)した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(681億60百万円)が純行政コスト(668億19百万円)を上回ったため13億41百万円の増、その他資産が債務負担行為金額の減により3億88百万円の増となったこと等により、純資産残高は令和2年度と比較して27億38百万円増(+0.49%)の5,570億85百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が346億22百万円多くなっていること等により、無償所管換等を含めた純資産残高は令和2年度と比較して35億55百万円の増(+0.6%)となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が263億82百万円多くなっているが、純行政コスト等を加えた純資産残高は令和2年度と比較して33億77百万円の増(+0.57%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は61億23百万円であったが、投資活動収支においては、基金積立金支出が32億25百万円となったことから、49億70百万円の減となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、2億77百万円の減となっており、本年度末資金残高は前年度から8億76百万円増加し、44億13百万円となっている。地方債の償還も進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より22億71百万円多い83億94百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の配水・上水施設整備費を計上しているため、一般会計等と比べて19億99百万円の減となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったものの財務活動支出と比較して地方債発行収入等が相対的に多いことから、一般会計等と比べて1億28百万円の増となっている。連結では、後期高齢者医療保険等の人件費支出が含まれることなどから、業務活動収支は全体より1億16百万円少ない82億78百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、道路、河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものについては、原則として備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済または整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額(固定資産概要調書の地目別平均単価により算定)を用いていることから、その分資産額が大きくなっていること等によるものである。歳入額対資産比率についても、同様の理由により資産額が大きくなっていることから、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、約65%が整備から30年を経過しており、学校教育施設などは類似団体と比べ当該値が高く、更新時期を迎えていることなどから、類似単体より高い水準にある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、基準モデルによる資産評価額を用いていることから、資産に占める純資産の割合が高く算定されるため、類似団体平均を上回る結果となっている。将来世代負担比率は、基準モデルによる資産評価額を用いていることから、分母である資産額が類似団体を大きく上回っているため、類似団体の平均を下回る結果となっている。地方債現在高の減少とともに将来負担率も減少傾向にある。
3.行政コストの状況
新型コロナウイルス感染症対応等に要する経費が減少したため、行政コストの総額は減となっている。しかし、引き続き住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、社会保障給付費等の増により実質的な行政コストは増となっているため、よりよい住民サービスを提供しつつ、適切な運営を維持継続するよう心がけていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。年度中の元金償還額が市債発行額を上回ったことにより、令和2年度と比較し地方債現在高が2億4,017万円減少したことなどから、住民一人当たり負債額は0.5万円減少(▲1.63%)した。基礎的財政収支は、44億69百万円の黒字となった。これは、投資活動収支が18億20百万円の赤字となった一方、業務活動収支が62億89百万円の黒字となったためである。業務活動収支が黒字となっているのは、新型コロナウイルス感染症対応に係る経費を除いた実質的な業務支出の増加に対し、税収等収入の増等による実質的な業務収入の増加があったことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている受益者負担については上尾市手数料使用料等の適正化に関する基本方針(平成31年2月策定、令和4年4月改定)に基づき適正化を図る。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
ひたちなか市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
市原市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
武蔵野市
三鷹市
府中市
調布市
町田市
小平市
日野市
東村山市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市