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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については前年度に比べ0.03ポイント低下した。その主な要因は、基準財政需要額のうち公債費や社会福祉費が増加し、単年度の財政力指数が低下したことによるものである。今後についても、市税収入の大幅な伸びは見込めないことから、収納対策の徹底や行政運営の合理化・効率化により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度に比べ1.4%上昇した。その主な要因は、生活保護費や介護給付・訓練等給付等の扶助費、および公債費が増加したことによるものである。依然として90%台が続いており、財政構造の硬直化が懸念される状況であるため、行財政改革を推進していくことで、早期に80%台に改善するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べ3,271円減少した。その主な要因は、人件費については退職手当の減等、物件費については小学校指導事務の減等によるものである。全国平均や県平均を下回る状況ではあるが、経常経費の見直しを図り、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年に比較して0.1ポイント減少している。国との比較においては、国が実施した時限立法である給与特例減額を行っていないため、水準自体が高いものとなっている。平成25年10月1日から給与特例減額を実施しており、その時点での国の平成25年4月1日時点との比較では、100.4ポイントとなっている。人件費としての給与については、適正な給与水準となるように見直し等を継続して行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は前年度に比べて0.01人上昇した。事務事業の廃止や外部委託化など、これまでの行政改革の取り組みにより、全国平均、類似団体平均を下回る状況にある。今後も業務量に応じた適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度に比べて0.7%低下し、早期健全化基準を下回る状況となっている。今後は市債を活用した大規模事業の実施等、比率の上昇要因があるため急激な上昇とならないよう適切な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度に比べ8.5ポイント低下した。その主な要因は、公共用地先行取得費、退職手当等負担見込額の減等による将来負担額の減少や、都市計画税収の増等による充当可能財源等の増加によるものである。比率は低下したものの、今後県との共同事業等の大規模事業の実施により、将来負担額が増加することが考えられるため、地方債発行額の総額抑制や、土地開発公社からの計画的な土地の引き取りに努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.5ポイント低下した。その主な要因は退職手当の減によるものである。しかし、依然として全国平均、類似団体平均を上回っている状況であるため、定員適正化等の効率的な行政運営を行うなかで、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.3ポイント上昇した。その主な要因は、なぐわし公園委託料の増によるものである。今後も業務の民間委託や新たな施設の備品購入等による増加が見込まれるが、経常経費の見直しを行うことで物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.7ポイント上昇した。その主な要因は、介護給付・訓練等給付や生活保護費の増によるものである。今後も社会状況等から扶助費の増加が見込まれるため、市単独扶助費の見直しや、各種給付の適正な支出を行うことで抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。その主な要因は、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増によるものである。国民健康保険や介護保険等の特別会計への繰出金については今後も増加する見込みであるため、引き続き動向を注視しながら適正な規模を維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.1ポイント上昇し、全国平均、類似団体平均、県平均を大きく上回っている。その主な要因としては、一部事務組合(消防)への負担金や公共下水道事業(法適)への負担が含まれているためである。今後は既存の補助金の見直しを行うことで比率の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.2ポイント上昇した。その主な要因は新清掃センター建設事業債等の元金償還金が増加したことによるものである。市債の活用については、世代間負担の公平性も鑑みながら、計画的な運用に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.2ポイント上昇した。依然として、全国平均、類似団体平均、県平均を上回っている状況が続いているため、歳出全体において事業の見直し、経常経費の見直し等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

平成22年度は財政調整基金の積立をしたことにより、財政運営の安定化を推進できた。今後についても、適正な水準で基金残高を維持できるよう、順次基金の積立てを行っていくこととする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

各会計ともに黒字で推移しており、安定している。今後も安定した水準で推移するよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成22年度については、算入公債費等のうち都市計画税が増収となり、また債務負担行為に基づく支出額の減少により、実質公債費比率の分子の値が減少した。しかし、今後大規模PFI事業の実施や県との共同事業が控えており、元利償還金等の増加が見込まれる。急激な負担増とならぬように、計画的な運用に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成22年度については、公営企業債の繰上償還に伴ない公営企業債等繰入見込額の減、退職手当負担見込額の減等により、将来負担額が減少した。また、財政調整基金の積立による充当可能基金の増、都市計画税の増収による充当可能特定歳入の増等により、将来負担比率の分子が減少した。しかし、今後大規模PFI事業の実施や県との共同事業が控えており、将来負担額の増加が見込まれる。その中でも適正な水準で推移するよう、計画的な運用に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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