川越市

財政力指数の分析欄

財政力指数については前年度に比べ０．０３ポイント低下した。その主な要因は、基準財政需要額のうち公債費や社会福祉費が増加し、単年度の財政力指数が低下したことによるものである。今後についても、市税収入の大幅な伸びは見込めないことから、収納対策の徹底や行政運営の合理化・効率化により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度に比べ１．４％上昇した。その主な要因は、生活保護費や介護給付・訓練等給付等の扶助費、および公債費が増加したことによるものである。依然として９０％台が続いており、財政構造の硬直化が懸念される状況であるため、行財政改革を推進していくことで、早期に８０％台に改善するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べ３，２７１円減少した。その主な要因は、人件費については退職手当の減等、物件費については小学校指導事務の減等によるものである。全国平均や県平均を下回る状況ではあるが、経常経費の見直しを図り、物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年に比較して０．１ポイント減少している。国との比較においては、国が実施した時限立法である給与特例減額を行っていないため、水準自体が高いものとなっている。平成２５年１０月１日から給与特例減額を実施しており、その時点での国の平成２５年４月１日時点との比較では、１００．４ポイントとなっている。人件費としての給与については、適正な給与水準となるように見直し等を継続して行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は前年度に比べて０．０１人上昇した。事務事業の廃止や外部委託化など、これまでの行政改革の取り組みにより、全国平均、類似団体平均を下回る状況にある。今後も業務量に応じた適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度に比べて０．７％低下し、早期健全化基準を下回る状況となっている。今後は市債を活用した大規模事業の実施等、比率の上昇要因があるため急激な上昇とならないよう適切な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度に比べ８．５ポイント低下した。その主な要因は、公共用地先行取得費、退職手当等負担見込額の減等による将来負担額の減少や、都市計画税収の増等による充当可能財源等の増加によるものである。比率は低下したものの、今後県との共同事業等の大規模事業の実施により、将来負担額が増加することが考えられるため、地方債発行額の総額抑制や、土地開発公社からの計画的な土地の引き取りに努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．５ポイント低下した。その主な要因は退職手当の減によるものである。しかし、依然として全国平均、類似団体平均を上回っている状況であるため、定員適正化等の効率的な行政運営を行うなかで、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．３ポイント上昇した。その主な要因は、なぐわし公園委託料の増によるものである。今後も業務の民間委託や新たな施設の備品購入等による増加が見込まれるが、経常経費の見直しを行うことで物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。その主な要因は、介護給付・訓練等給付や生活保護費の増によるものである。今後も社会状況等から扶助費の増加が見込まれるため、市単独扶助費の見直しや、各種給付の適正な支出を行うことで抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．６ポイント上昇した。その主な要因は、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増によるものである。国民健康保険や介護保険等の特別会計への繰出金については今後も増加する見込みであるため、引き続き動向を注視しながら適正な規模を維持するよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．１ポイント上昇し、全国平均、類似団体平均、県平均を大きく上回っている。その主な要因としては、一部事務組合（消防）への負担金や公共下水道事業（法適）への負担が含まれているためである。今後は既存の補助金の見直しを行うことで比率の改善に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．２ポイント上昇した。その主な要因は新清掃センター建設事業債等の元金償還金が増加したことによるものである。市債の活用については、世代間負担の公平性も鑑みながら、計画的な運用に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイント上昇した。依然として、全国平均、類似団体平均、県平均を上回っている状況が続いているため、歳出全体において事業の見直し、経常経費の見直し等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析