渋川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

(1)④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較しても低い比率となっている。⑤経費回収率はほぼ横ばいであり、類似団体と比較しても比率は低い。⑥汚水処理原価もほぼ横ばいで、類似団体と比較しても比率は低い。⑦施設利用率が50％以下と低い。(2)事業規模があまり大きくないため、企業債残高対事業規模比率が低く、水洗化率も100％近いが、施設利用率、経費回収率が低いため、使用料の改正を検討する必要がある。

老朽化の状況について

③平成18年度からの事業開始のため、浄化槽本体の耐用年数も10年以上あり、管渠改善率は低い。しかし、利用されていない施設についても耐用年数は経過してしまうことから、水洗化率の促進に努める必要がある。

全体総括

事業規模があまり大きくないため、企業債残高対事業規模比率が低く、水洗化率も100％近いが、施設利用率は低く、対象地域の人口減少に伴い更に下降することが見込まれる。今後は、使用料の改正を含め、運営をどのように行うか検討が必要である。