伊勢崎市

財政力指数の分析欄

数値は０．８３で、前年度より０．０１ポイント増加しましたが、類似団体内平均値は下回る状況となった。増加要因としては、基準財政需要額において、子ども・子育て支援新制度への移行に伴う経費の増による社会福祉費などの増により、財政需要の増加がありましたが、一方で、市税収入や地方消費税交付金等の増などによる基準財政収入額がより増加していることに伴い、基準財政需要額と基準財政収入額の差が縮小したことにより、前年度を上回る数値となったものである。今後は、税の徴収対策強化等により歳入の確保に努めるとともに、行政の効率化等により歳出の見直しを図っていきたい。

経常収支比率の分析欄

数値は９６．３％で、前年度より１．６ポイントの増加となり、類似団体内平均値よりも上回る状況となった。これは、分母である経常一般財源収入額が、地方交付税や地方消費税交付金等の減額により大幅に減少したが、分子である経常経費充当一般財源も、臨時職員賃金や経費節減による物件費が減少した。この結果、分母の減少額が分子の減少額を大きく上回ったため、経常収支比率が上昇した。今後は、社会保障関係経費の増による扶助費の増加や公共施設整備等に係る公債費の増加が見込まれているため、医療費等の抑制につながる施策の実施や市債の計画的発行などにより義務的経費を抑え、財政の弾力化に努めていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

数値は１１０，９９６円で類似団体内平均値を上回り、前年度から３３７円の増加となった。物件費では、経費節減により委託料等は減となったが、人件費では、非常勤職員への任用変更による報酬の増があり、また、維持補修費においても各公共施設等の老朽化による故障に対する修繕料が増加したことが、増加の要因である。今後も、委託料を中心とした物件費において、事務事業の合理化や指定管理料の適正化等により、全体的なコストの低減を図っていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

数値は９９．４で、類似団体内平均値１００．１よりも下回っており、前年度９９．９から０．５ポイント減少となった。今後も、勤務実績を的確に反映させるなど、更なる給与の適正化の推進により、数値の改善に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数値は６．９９人で、類似団体内平均値６．１７人よりも上回っているものの、前年度７．０２人から０．０３人減少となった。今後も、組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、職員数の適正化に努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

数値は５．７％で、類似団体内平均値より高い比率を示しているが、前年度から０．４ポイント減少となった。減少した要因は、臨時財政対策債及び合併特例事業債の償還が開始されたことで、分母・分子ともに差し引かれる元利償還金等に係る基準財政需要額算入額が増加した結果、相対的に分母より分子の減少割合が大きかったことによる。今後も、現状の水準を維持していくため、住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、地方債発行に頼りすぎることのないよう財政運営に努めていきたい。

将来負担比率の分析欄

数値は３９．５％で、類似団体内平均値よりも高い比率を示しており、前年度から２．７ポイント増加となった。増加した要因は、将来負担額が病院事業等の地方債残高が前年度に比べ減少していることから減少しているが、その控除財源である充当可能基金残高も財政調整基金や福祉事業基金等の取崩しにより減少したことによるもので、将来負担額の減より充当可能基金残高の減が大きかったことによる。今後も、後世への負担を少しでも軽減させるべく事業実施の適正化を図り、将来負担額を減少させ、財政の健全化に努めていきたい。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については２６．５％で、昨年度から１．４ポイント増加しており、類似団体平均値も上回っている。この増加した要因は、非常勤職員の賃金を報酬に変更したことによる報酬の増加が挙げられる。今後は職員の定数管理適正化により、人件費の抑制を図りたい。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については１８．４％で、昨年度から１．７ポイント減少しているが、類似団体基準を上回っている。この減少した要因は、非常勤職員の賃金を報酬に変更したことによる賃金の減少が挙げられる。今後は、委託など事務事業の見直しを図りながら、増加傾向を抑えていきたい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については１５．２％で、昨年度から０．５ポイント増加しており、類似団体平均値も上回っている。この扶助費が増加傾向にある要因としては、障害児通所給付費や介護給付費・訓練等給付費等の増加が挙げられる。今後も介護費や医療費の抑制につながる施策の実施等により費用の抑制に努めたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については１６．５％で、昨年度より０．８ポイント増加しており、類似団体基準を上回っている。この増加した要因は、介護保険特別会計繰出金の増加が挙げられる。今後は医療費・介護給付費が増加しないような施策の実施等によりその抑制に努め、繰出金の抑制に努めたい。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については３．７％で、昨年度から０．４ポイント減少しており、類似団体基準を下回っている。この減少した要因は、保育充実促進費補助金の減少が挙げられる。今後は補助事業等の内容を精査し、効果的でないものの見直しを図り、むやみな補助金交付とならないよう努めたい。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については１６．０％で、昨年度から１．０ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っている。この増加した要因としては、平成２６年度実施の大型事業における借入の元金償還開始による増加が挙げられる。今後も計画的な市債借入計画に基づき、過度な発行にならないよう注意し公債費の抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については８０．３％で、昨年度より０．６ポイント増加している。この増加した要因は、障害児通所給付費や介護保険特別会計繰出金の増加が挙げられる。また、類似団体平均値を上回っているので、今後も物件費や扶助費の歳出抑制の施策を実施し、経費抑制に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率はともに類似団体と比較して低くなっており減少傾向にある。平成26年度においては、将来負担比率が平成26年度に増加しているが、これは大雪被害関連経費の増加及び中学校の移転新築工事や消防本部庁舎の新築工事などの大型事業によって財政調整基金残高が減少したことが主な要因といえる。平成27年度においては、大型事業が終了したことにより財政調整基金残高が増加したことで将来負担比率も減少に転じている。今後も、計画的な事業の実施や地方債の計画的な発行に努め引き続き健全な財政運営に努めたい。