伊勢崎市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 公共下水道 伊勢崎市民病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022198,000人200,000人202,000人204,000人206,000人208,000人210,000人212,000人214,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

36.6%58.9%0050001000015000200002500030000350004000045000500005500060000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

数値は0.83で、前年度より0.01ポイント増加しましたが、類似団体内平均値は下回る状況となった。増加要因としては、基準財政需要額において、子ども・子育て支援新制度への移行に伴う経費の増による社会福祉費などの増により、財政需要の増加がありましたが、一方で、市税収入や地方消費税交付金等の増などによる基準財政収入額がより増加していることに伴い、基準財政需要額と基準財政収入額の差が縮小したことにより、前年度を上回る数値となったものである。今後は、税の徴収対策強化等により歳入の確保に努めるとともに、行政の効率化等により歳出の見直しを図っていきたい。

類似団体内順位:23/36
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.810.820.830.840.850.860.870.880.890.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

数値は96.3%で、前年度より1.6ポイントの増加となり、類似団体内平均値よりも上回る状況となった。これは、分母である経常一般財源収入額が、地方交付税や地方消費税交付金等の減額により大幅に減少したが、分子である経常経費充当一般財源も、臨時職員賃金や経費節減による物件費が減少した。この結果、分母の減少額が分子の減少額を大きく上回ったため、経常収支比率が上昇した。今後は、社会保障関係経費の増による扶助費の増加や公共施設整備等に係る公債費の増加が見込まれているため、医療費等の抑制につながる施策の実施や市債の計画的発行などにより義務的経費を抑え、財政の弾力化に努めていきたい。

類似団体内順位:30/36
201020112012201320142015201620172018201920202021202287%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

数値は110,996円で類似団体内平均値を上回り、前年度から337円の増加となった。物件費では、経費節減により委託料等は減となったが、人件費では、非常勤職員への任用変更による報酬の増があり、また、維持補修費においても各公共施設等の老朽化による故障に対する修繕料が増加したことが、増加の要因である。今後も、委託料を中心とした物件費において、事務事業の合理化や指定管理料の適正化等により、全体的なコストの低減を図っていきたい。

類似団体内順位:24/36
201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

数値は99.4で、類似団体内平均値100.1よりも下回っており、前年度99.9から0.5ポイント減少となった。今後も、勤務実績を的確に反映させるなど、更なる給与の適正化の推進により、数値の改善に努めていきたい。

類似団体内順位:13/36
20102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数値は6.99人で、類似団体内平均値6.17人よりも上回っているものの、前年度7.02人から0.03人減少となった。今後も、組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、職員数の適正化に努めていきたい。

類似団体内順位:30/36
20102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

数値は5.7%で、類似団体内平均値より高い比率を示しているが、前年度から0.4ポイント減少となった。減少した要因は、臨時財政対策債及び合併特例事業債の償還が開始されたことで、分母・分子ともに差し引かれる元利償還金等に係る基準財政需要額算入額が増加した結果、相対的に分母より分子の減少割合が大きかったことによる。今後も、現状の水準を維持していくため、住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、地方債発行に頼りすぎることのないよう財政運営に努めていきたい。

類似団体内順位:23/36
20102011201220132014201520162017201820192020202120223%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

数値は39.5%で、類似団体内平均値よりも高い比率を示しており、前年度から2.7ポイント増加となった。増加した要因は、将来負担額が病院事業等の地方債残高が前年度に比べ減少していることから減少しているが、その控除財源である充当可能基金残高も財政調整基金や福祉事業基金等の取崩しにより減少したことによるもので、将来負担額の減より充当可能基金残高の減が大きかったことによる。今後も、後世への負担を少しでも軽減させるべく事業実施の適正化を図り、将来負担額を減少させ、財政の健全化に努めていきたい。

類似団体内順位:17/36
20102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については26.5%で、昨年度から1.4ポイント増加しており、類似団体平均値も上回っている。この増加した要因は、非常勤職員の賃金を報酬に変更したことによる報酬の増加が挙げられる。今後は職員の定数管理適正化により、人件費の抑制を図りたい。

類似団体内順位:26/36
201020112012201320142015201620172018201920202021202224%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については18.4%で、昨年度から1.7ポイント減少しているが、類似団体基準を上回っている。この減少した要因は、非常勤職員の賃金を報酬に変更したことによる賃金の減少が挙げられる。今後は、委託など事務事業の見直しを図りながら、増加傾向を抑えていきたい。

類似団体内順位:26/36
201020112012201320142015201620172018201920202021202214%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については15.2%で、昨年度から0.5ポイント増加しており、類似団体平均値も上回っている。この扶助費が増加傾向にある要因としては、障害児通所給付費や介護給付費・訓練等給付費等の増加が挙げられる。今後も介護費や医療費の抑制につながる施策の実施等により費用の抑制に努めたい。

類似団体内順位:27/36
201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については16.5%で、昨年度より0.8ポイント増加しており、類似団体基準を上回っている。この増加した要因は、介護保険特別会計繰出金の増加が挙げられる。今後は医療費・介護給付費が増加しないような施策の実施等によりその抑制に努め、繰出金の抑制に努めたい。

類似団体内順位:34/36
201020112012201320142015201620172018201920202021202212%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については3.7%で、昨年度から0.4ポイント減少しており、類似団体基準を下回っている。この減少した要因は、保育充実促進費補助金の減少が挙げられる。今後は補助事業等の内容を精査し、効果的でないものの見直しを図り、むやみな補助金交付とならないよう努めたい。

類似団体内順位:2/36
20102011201220132014201520162017201820192020202120223%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については16.0%で、昨年度から1.0ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っている。この増加した要因としては、平成26年度実施の大型事業における借入の元金償還開始による増加が挙げられる。今後も計画的な市債借入計画に基づき、過度な発行にならないよう注意し公債費の抑制に努めたい。

類似団体内順位:21/36
201020112012201320142015201620172018201920202021202213%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については80.3%で、昨年度より0.6ポイント増加している。この増加した要因は、障害児通所給付費や介護保険特別会計繰出金の増加が挙げられる。また、類似団体平均値を上回っているので、今後も物件費や扶助費の歳出抑制の施策を実施し、経費抑制に努めたい。

類似団体内順位:24/36
201020112012201320142015201620172018201920202021202272%73%74%75%76%77%78%79%80%81%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産費が類似団体と比較して高くなっているのは、平成27年度においては、平成26年2月の大雪被害を受けた被災農業者へのビニールハウス等の撤去・再建に係る費用について補助金の交付を行ったことによる一時的な増加であったが、平成28年度においては、主に園芸振興対策事業として強い農業づくり交付金の増加によるものである。平成28年度においては、住民一人当たり7,530円となっており、平成27年度と比べ15,181円減り、66.8%の減少である。平成28年度は、平成27年度の大雪被害による増加から例年並みに戻ったので、今後は同水準で推移するものと見込まれる。消防費が類似団体と比較して高くなったのは、平成28年度において消防本部訓練塔建設工事によるものである。平成28年度においては、住民一人当たり12,861円となっており、平成27年度に比べ958円増え、8・1%の増加である。今後は定期的な消防車両の更新や消防団の更新となるため、平常どおりに推移していくことが見込まれる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費が類似団体と比較して一人当たりのコストが高くなっている原因については、平成27年度においては、主に制度改正に伴うコミュニティバスの運行委託料等の増加、平成28年度においては、主に行政ネットワーク強靭化委託料の増加によるものであるが、非常勤職員の賃金を報酬へ科目変更したことにより、前年度より一時的に減少した。平成28年度においては、住民一人当たり52,666円となっており、平成27年度と比較すると2,074円減っており、3.8%の減少である。近年の人件費高騰により今後は緩やかに増加していくことが見込まれる。また、普通建設事業費が類似団体と比較してほぼ同水準となっているのは、平成27年度においては、平成26年2月に大雪被害を受けた被災農業者へのビニールハウス等の再建費用等に係る補助金の交付が増加し、平成28年度においては、消防本部訓練塔建設工事や小学校トイレ改修工事があったものの、平成27年度より減少したことによるものである。平成28年度においては住民一人当たり44,262円となっており、平成27年度と比べ24,658円減り、35.8%の減少である。平成27年度については特殊事情によるものと言えるが、今後においても駅周辺土地区画整理事業、市有施設の改修事業などの事業が予定されているので、事業内容によって上下に推移していくことが見込まれる。今後も増加が見込まれる費目や年度によって波がある費目等が見込まれるため、中長期的な視点に立った計画的な財政運営を進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は14.54%で、前年度16.05%から1.51ポイント減少した。財政調整基金の残高が減少したことが主な要因である。実質収支比率は4.68%で前年度6.22%から1.54ポイント減少した。これは、実質収支、標準財政規模ともに減少したことによるものである。標準財政規模に対する実質単年度収支の割合は-6.06%で前年度-0.35%から5.71ポイント減少した。減少した主な要因としては、消防本部訓練塔の建設など大型事業が増加したことに伴い財政調整基金の取り崩し額が増加したことによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業費特別会計介護保険特別会計介護老人保健施設事業会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計小型自動車競走事業費特別会計水道事業会計病院事業会計訪問看護事業会計農業集落排水事業会計

分析欄

平成28年度においても昨年度と同様に全ての会計において黒字となった。黒字額の標準財政規模に対する割合は、病院事業会計が最も高く、次いで水道事業会計、一般会計の順となっている。病院事業会計では、前年度から2.7億円増加し、80億円の資金剰余額となった。主な取組として、経営の効率化を図り、この地域に必要な医療体制を整備し、良質な医療を継続して提供できる体制を構築するために、「伊勢崎市民病院経営健全化計画」並びに「伊勢崎市民病院改革プラン」を策定し、平成21年度からその改善計画の推進していることから経営の健全化が図られている。平成28年度においては、重度な救急患者の受入体制を整え、入院患者の増加を図ったことで医業利益を確保できたが、医業外費用を含めた当年度純損失は22百万円となった。水道事業会計では、前年度から11.9億円増加し、29.8億円の資金剰余額となった。平成28年度の営業収益は、給水収益や加入金が増加したが、受託工事収益の減少などにより、前年度から21百万円減少し、3,513百万円となった。また、営業費用は経費の縮減に努め、3,153百万円で前年度の3,276百万円から123百万円減少し、純利益は327百万円となった。今後も経費の縮減と営業収益の確保に努めたい。一般会計の実質収支額は19.5億円となり前年度の25.8億円から6.3億円減少した。一方の標準財政規模は421.7億円となり前年度の420.3億円から1.4億円増加した結果、実質収支比率は4.7%で前年度の6.2%から1.5ポイント減少し、実質収支比率の適正値と言われている3%から5%の範囲内となった。今後も、適正値を維持していけるよう、的確な歳入額の捕捉や事業の見直しによる歳出の縮減に努め、より適正な予算編成に努めたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、平成24年度から徐々に減少しており、平成28年度では、1,935百万円となっている。これは元利償還金等は、9,314百万円で前年度の9,013百万円から301百万円が増加し、一方の算入公債費等は、7,379百万円で前年度より332百万円が増加したことにより、分子の構成要素である元利償還金等の増加額よりも分子の控除要素である算入公債費等の増加額が上回っていたことが要因である。元利償還金が増加しているのは、平成26年度に行った大型事業における元金償還が始まったことによる増加が要因であり、また、算入公債費等が増加しているのは、基準財政需要額への算入率が高い臨時財政対策債や合併特例事業債の増加が要因となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成28年度の将来負担比率の分子は、14,138百万円で、前年度の13,214百万円から924百万円が増加している。これは、将来負担額は、102,897百万円で前年度の104,363百万円から1,466百万円が減少したものの、その控除財源である充当可能財源等は88,759百万円で前年度の91,149百万円から2,390百万円が減少しており、将来負担額の減少額よりもその控除財源である充当可能財源等の方が上回って減少したことが要因である。将来負担額が減少したのは、病院事業等の地方債現在高が減少したことにより公営企業等繰入見込額が減少したことが主な要因といえる。充当可能基金が減少したのは、財政調整基金、福祉事業基金等を取り崩し、全体として前年度から1,389百万円が減少したことが要因といえる。これは、財政調整基金については、普通交付税等の減少による歳入不足の財源補填のために取り崩し、福祉事業基金については、新園舎新築工事等のために取り崩した。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

20102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.2%63.2%63.5%64.1%66.6%68.3%15%20%25%30%35%40%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率はともに類似団体と比較して低くなっており減少傾向にある。平成26年度においては、将来負担比率が平成26年度に増加しているが、これは大雪被害関連経費の増加及び中学校の移転新築工事や消防本部庁舎の新築工事などの大型事業によって財政調整基金残高が減少したことが主な要因といえる。平成27年度においては、大型事業が終了したことにより財政調整基金残高が増加したことで将来負担比率も減少に転じている。今後も、計画的な事業の実施や地方債の計画的な発行に努め引き続き健全な財政運営に努めたい。

4.9%5%5.1%5.2%5.7%15%20%25%30%35%40%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202253%54%55%56%57%58%59%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202261%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

201620172018201920202021420,000百万円430,000百万円440,000百万円450,000百万円460,000百万円470,000百万円480,000百万円490,000百万円500,000百万円510,000百万円520,000百万円530,000百万円540,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020217%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202136万円36.5万円37万円37.5万円38万円38.5万円39万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【施行時特例市】

山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 佐賀市