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財政力指数の分析欄数値は0.83で、前年度より0.01ポイント増加しましたが、類似団体内平均値は下回る状況となった。増加要因としては、基準財政需要額において、子ども・子育て支援新制度への移行に伴う経費の増による社会福祉費などの増により、財政需要の増加がありましたが、一方で、市税収入や地方消費税交付金等の増などによる基準財政収入額がより増加していることに伴い、基準財政需要額と基準財政収入額の差が縮小したことにより、前年度を上回る数値となったものである。今後は、税の徴収対策強化等により歳入の確保に努めるとともに、行政の効率化等により歳出の見直しを図っていきたい。 | |
経常収支比率の分析欄数値は96.3%で、前年度より1.6ポイントの増加となり、類似団体内平均値よりも上回る状況となった。これは、分母である経常一般財源収入額が、地方交付税や地方消費税交付金等の減額により大幅に減少したが、分子である経常経費充当一般財源も、臨時職員賃金や経費節減による物件費が減少した。この結果、分母の減少額が分子の減少額を大きく上回ったため、経常収支比率が上昇した。今後は、社会保障関係経費の増による扶助費の増加や公共施設整備等に係る公債費の増加が見込まれているため、医療費等の抑制につながる施策の実施や市債の計画的発行などにより義務的経費を抑え、財政の弾力化に努めていきたい。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄数値は110,996円で類似団体内平均値を上回り、前年度から337円の増加となった。物件費では、経費節減により委託料等は減となったが、人件費では、非常勤職員への任用変更による報酬の増があり、また、維持補修費においても各公共施設等の老朽化による故障に対する修繕料が増加したことが、増加の要因である。今後も、委託料を中心とした物件費において、事務事業の合理化や指定管理料の適正化等により、全体的なコストの低減を図っていきたい。 | |
ラスパイレス指数の分析欄数値は99.4で、類似団体内平均値100.1よりも下回っており、前年度99.9から0.5ポイント減少となった。今後も、勤務実績を的確に反映させるなど、更なる給与の適正化の推進により、数値の改善に努めていきたい。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄数値は6.99人で、類似団体内平均値6.17人よりも上回っているものの、前年度7.02人から0.03人減少となった。今後も、組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、職員数の適正化に努めていきたい。 | |
実質公債費比率の分析欄数値は5.7%で、類似団体内平均値より高い比率を示しているが、前年度から0.4ポイント減少となった。減少した要因は、臨時財政対策債及び合併特例事業債の償還が開始されたことで、分母・分子ともに差し引かれる元利償還金等に係る基準財政需要額算入額が増加した結果、相対的に分母より分子の減少割合が大きかったことによる。今後も、現状の水準を維持していくため、住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、地方債発行に頼りすぎることのないよう財政運営に努めていきたい。 | |
将来負担比率の分析欄数値は39.5%で、類似団体内平均値よりも高い比率を示しており、前年度から2.7ポイント増加となった。増加した要因は、将来負担額が病院事業等の地方債残高が前年度に比べ減少していることから減少しているが、その控除財源である充当可能基金残高も財政調整基金や福祉事業基金等の取崩しにより減少したことによるもので、将来負担額の減より充当可能基金残高の減が大きかったことによる。今後も、後世への負担を少しでも軽減させるべく事業実施の適正化を図り、将来負担額を減少させ、財政の健全化に努めていきたい。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については26.5%で、昨年度から1.4ポイント増加しており、類似団体平均値も上回っている。この増加した要因は、非常勤職員の賃金を報酬に変更したことによる報酬の増加が挙げられる。今後は職員の定数管理適正化により、人件費の抑制を図りたい。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については18.4%で、昨年度から1.7ポイント減少しているが、類似団体基準を上回っている。この減少した要因は、非常勤職員の賃金を報酬に変更したことによる賃金の減少が挙げられる。今後は、委託など事務事業の見直しを図りながら、増加傾向を抑えていきたい。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については15.2%で、昨年度から0.5ポイント増加しており、類似団体平均値も上回っている。この扶助費が増加傾向にある要因としては、障害児通所給付費や介護給付費・訓練等給付費等の増加が挙げられる。今後も介護費や医療費の抑制につながる施策の実施等により費用の抑制に努めたい。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率については16.5%で、昨年度より0.8ポイント増加しており、類似団体基準を上回っている。この増加した要因は、介護保険特別会計繰出金の増加が挙げられる。今後は医療費・介護給付費が増加しないような施策の実施等によりその抑制に努め、繰出金の抑制に努めたい。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については3.7%で、昨年度から0.4ポイント減少しており、類似団体基準を下回っている。この減少した要因は、保育充実促進費補助金の減少が挙げられる。今後は補助事業等の内容を精査し、効果的でないものの見直しを図り、むやみな補助金交付とならないよう努めたい。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については16.0%で、昨年度から1.0ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っている。この増加した要因としては、平成26年度実施の大型事業における借入の元金償還開始による増加が挙げられる。今後も計画的な市債借入計画に基づき、過度な発行にならないよう注意し公債費の抑制に努めたい。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については80.3%で、昨年度より0.6ポイント増加している。この増加した要因は、障害児通所給付費や介護保険特別会計繰出金の増加が挙げられる。また、類似団体平均値を上回っているので、今後も物件費や扶助費の歳出抑制の施策を実施し、経費抑制に努めたい。 |
農林水産費が類似団体と比較して高くなっているのは、平成27年度においては、平成26年2月の大雪被害を受けた被災農業者へのビニールハウス等の撤去・再建に係る費用について補助金の交付を行ったことによる一時的な増加であったが、平成28年度においては、主に園芸振興対策事業として強い農業づくり交付金の増加によるものである。平成28年度においては、住民一人当たり7,530円となっており、平成27年度と比べ15,181円減り、66.8%の減少である。平成28年度は、平成27年度の大雪被害による増加から例年並みに戻ったので、今後は同水準で推移するものと見込まれる。消防費が類似団体と比較して高くなったのは、平成28年度において消防本部訓練塔建設工事によるものである。平成28年度においては、住民一人当たり12,861円となっており、平成27年度に比べ958円増え、8・1%の増加である。今後は定期的な消防車両の更新や消防団の更新となるため、平常どおりに推移していくことが見込まれる。
物件費が類似団体と比較して一人当たりのコストが高くなっている原因については、平成27年度においては、主に制度改正に伴うコミュニティバスの運行委託料等の増加、平成28年度においては、主に行政ネットワーク強靭化委託料の増加によるものであるが、非常勤職員の賃金を報酬へ科目変更したことにより、前年度より一時的に減少した。平成28年度においては、住民一人当たり52,666円となっており、平成27年度と比較すると2,074円減っており、3.8%の減少である。近年の人件費高騰により今後は緩やかに増加していくことが見込まれる。また、普通建設事業費が類似団体と比較してほぼ同水準となっているのは、平成27年度においては、平成26年2月に大雪被害を受けた被災農業者へのビニールハウス等の再建費用等に係る補助金の交付が増加し、平成28年度においては、消防本部訓練塔建設工事や小学校トイレ改修工事があったものの、平成27年度より減少したことによるものである。平成28年度においては住民一人当たり44,262円となっており、平成27年度と比べ24,658円減り、35.8%の減少である。平成27年度については特殊事情によるものと言えるが、今後においても駅周辺土地区画整理事業、市有施設の改修事業などの事業が予定されているので、事業内容によって上下に推移していくことが見込まれる。今後も増加が見込まれる費目や年度によって波がある費目等が見込まれるため、中長期的な視点に立った計画的な財政運営を進めていく。
分析欄標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は14.54%で、前年度16.05%から1.51ポイント減少した。財政調整基金の残高が減少したことが主な要因である。実質収支比率は4.68%で前年度6.22%から1.54ポイント減少した。これは、実質収支、標準財政規模ともに減少したことによるものである。標準財政規模に対する実質単年度収支の割合は-6.06%で前年度-0.35%から5.71ポイント減少した。減少した主な要因としては、消防本部訓練塔の建設など大型事業が増加したことに伴い財政調整基金の取り崩し額が増加したことによるものである。 |
分析欄平成28年度においても昨年度と同様に全ての会計において黒字となった。黒字額の標準財政規模に対する割合は、病院事業会計が最も高く、次いで水道事業会計、一般会計の順となっている。病院事業会計では、前年度から2.7億円増加し、80億円の資金剰余額となった。主な取組として、経営の効率化を図り、この地域に必要な医療体制を整備し、良質な医療を継続して提供できる体制を構築するために、「伊勢崎市民病院経営健全化計画」並びに「伊勢崎市民病院改革プラン」を策定し、平成21年度からその改善計画の推進していることから経営の健全化が図られている。平成28年度においては、重度な救急患者の受入体制を整え、入院患者の増加を図ったことで医業利益を確保できたが、医業外費用を含めた当年度純損失は22百万円となった。水道事業会計では、前年度から11.9億円増加し、29.8億円の資金剰余額となった。平成28年度の営業収益は、給水収益や加入金が増加したが、受託工事収益の減少などにより、前年度から21百万円減少し、3,513百万円となった。また、営業費用は経費の縮減に努め、3,153百万円で前年度の3,276百万円から123百万円減少し、純利益は327百万円となった。今後も経費の縮減と営業収益の確保に努めたい。一般会計の実質収支額は19.5億円となり前年度の25.8億円から6.3億円減少した。一方の標準財政規模は421.7億円となり前年度の420.3億円から1.4億円増加した結果、実質収支比率は4.7%で前年度の6.2%から1.5ポイント減少し、実質収支比率の適正値と言われている3%から5%の範囲内となった。今後も、適正値を維持していけるよう、的確な歳入額の捕捉や事業の見直しによる歳出の縮減に努め、より適正な予算編成に努めたい。 |
分析欄実質公債費比率の分子は、平成24年度から徐々に減少しており、平成28年度では、1,935百万円となっている。これは元利償還金等は、9,314百万円で前年度の9,013百万円から301百万円が増加し、一方の算入公債費等は、7,379百万円で前年度より332百万円が増加したことにより、分子の構成要素である元利償還金等の増加額よりも分子の控除要素である算入公債費等の増加額が上回っていたことが要因である。元利償還金が増加しているのは、平成26年度に行った大型事業における元金償還が始まったことによる増加が要因であり、また、算入公債費等が増加しているのは、基準財政需要額への算入率が高い臨時財政対策債や合併特例事業債の増加が要因となっている。分析欄:減債基金 |
分析欄平成28年度の将来負担比率の分子は、14,138百万円で、前年度の13,214百万円から924百万円が増加している。これは、将来負担額は、102,897百万円で前年度の104,363百万円から1,466百万円が減少したものの、その控除財源である充当可能財源等は88,759百万円で前年度の91,149百万円から2,390百万円が減少しており、将来負担額の減少額よりもその控除財源である充当可能財源等の方が上回って減少したことが要因である。将来負担額が減少したのは、病院事業等の地方債現在高が減少したことにより公営企業等繰入見込額が減少したことが主な要因といえる。充当可能基金が減少したのは、財政調整基金、福祉事業基金等を取り崩し、全体として前年度から1,389百万円が減少したことが要因といえる。これは、財政調整基金については、普通交付税等の減少による歳入不足の財源補填のために取り崩し、福祉事業基金については、新園舎新築工事等のために取り崩した。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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