芳賀町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

工業団地を有し、立地企業からの税収により類似団体を上回る高い水準となっている。景況の影響を受けやすく、平成26年度以降はやや上昇傾向にある。

類似団体内順位:2/39

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成26年度においては、修正申告による臨時的な税収により収入が増加し、一時的に経常収支比率が減少したが、平成27年度には類似団体とおおむね同等となっている。町税などの収納率を上げる取組みや、事務事業の見直しにより歳出を縮減する取組みを継続的に行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:20/39

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

サービスの向上や業務の多様化に伴う委託業務の増加などにより、年々増加傾向にある。事務事業の見直しにより歳出の縮減に取り組むとともに、将来的な人口減少を最小限にとどめるために人口増対策に取り組み、効率化による1人当たり人件費などの低減を図る取組みを行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:26/39

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成25年7月から職員の給与削減措置を行ったため、指数は小さくなったと考えられるが、類似団体比較では高い水準にあるので、今後の動向に注視しつつ給与体系や職員手当などの適正化に努める。

類似団体内順位:38/39

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体を若干上回って推移している。退職者数に対する新規採用抑制を引き続き実施し、業務委託などの活用により定員管理を行うとともに、宅地造成など具体的な人口増対策により人口対職員数の軽減に努める。

類似団体内順位:22/39

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制により、類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き、水準を抑えての健全化に努める。

類似団体内順位:3/39

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債発行の抑制により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も公債費などの義務的経費の削減を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:1/39

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

平成22年度以降、類似団体を大きく上回る数値で推移している。近年は職員の時間外の増加により支出額が大きくなっている傾向にあるので、給与体系や職員手当などの適正化に努める。

類似団体内順位:37/39

物件費

物件費の分析欄

施設数の多さ、老朽化による維持管理費の増加、積極的なアウトソーシングの活用などにより、類似団体の平均を大きく上回っている。今後は公共施設総合管理計画により計画的な施設更新などを行っていくとともに、施設ごとの改修計画を見直しコストの縮減に努めていく。

類似団体内順位:37/39

扶助費

扶助費の分析欄

医療費助成の拡大、扶助の拡充などにより年々増加しており、今後も微増傾向が予想される。事業の適正化による歳出の縮減に努めていく。

類似団体内順位:4/39

その他

その他の分析欄

類似団体を下回って推移しているが、各事業会計の財政の健全化を図ることで他会計への支出金を抑制し、水準を抑えるよう努めていく。

類似団体内順位:3/39

補助費等

補助費等の分析欄

平成27年度より町独自の少子化対策補助を実施したことなどにより、類似団体平均を上回った。補助の内容の精査、検証により適正な補助のあり方を検討していくとともに、税滞納者に対する制限を厳格化し、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:34/39

公債費

公債費の分析欄

地方債発行の抑制により、類似団体平均を下回って推移している。今後大型事業による町債発行の増加が計画されるが、将来負担が最小限となるよう、適正かつ計画的な発行に努める。

類似団体内順位:6/39

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均に近い数字で推移しているが、人件費や物件費、補助の増加により高い水準となっている。今後は事務事業の見直しなどにより水準を抑え、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:33/39

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費は、議員定数の削減により類似団体におおむね近い水準となっている。農林水産業費は、多面的機能支払交付金事業の積極的な取組み、農業経営及び農地に対する事業の実施などにより、類似団体と比較して高い水準となっている。消防費、教育費においては防災無線の更新及び耐震化事業がおおむね終了したことにより、標準的な水準となっている。商工費は、工業団地排水処理センターを経営していることにより、類似団体と比較して高い水準となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり500,124円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり89,947円となっており、近年高止まりの傾向にある。職員の時間外の増加により支出額が大きくなっている傾向にあるので、給与体系や職員手当などの適正化に努める。補助費は住民一人当たり112,240円となっており、類似団体を大きく上回っているが、町独自の少子化対策補助を実施したことなどが要因である。補助の内容の精査、検証により適正な補助のあり方を検討していくとともに、税滞納者に対する制限を厳格化し、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成27年度においては、財政調整基金の取り崩しが多額であったため、前年度比で実質単年度収支が減少した。今後、大型事業の実施を控え、引き続き税収の確保、事務事業の見直しなどにより財政調整基金の適正規模の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

すべての事業において黒字ではあるが、黒字額の減少がみられるため、引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地方債の発行抑制に努めてきたことにより、元利償還金も減少してきている。公営企業においても同様であり、繰出金も減少していく見込みである。今後、大型事業の実施に伴い、地方債の発行、償還金とも増加していくことが予想されるので、事業の選択を行い、健全な財政運営を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地方債の発行抑制により、地方債の残高は減少傾向にある。今後、大型事業の実施に伴い、地方債の発行が増加していくことが予想されるので、事業の選択を行い、健全な財政運営を図る。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

帯広市 弘前市 山田町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 南会津町 会津坂下町 矢吹町 石川町 三春町 大子町 芳賀町 那珂川町 嵐山町 吉見町 市原市 九十九里町 立川市 三鷹市 調布市 町田市 小平市 日野市 西東京市 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 御嵩町 森町 鈴鹿市 玉城町 宇治市 久御山町 福崎町 香美町 出雲市 東広島市 田布施町 まんのう町 大刀洗町 長洲町 芦北町 都城市 新富町 門川町 肝付町