日光市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常的収支比率当該値が100％未満のため、単年度収支は赤字となっています。今後も健全な経営のため、経費削減、財源の確保を図っていく必要があります。②累積欠損金比率欠損金が生じ、公共下水道事業から補てんを受けている状況のため、経費削減、財源の確保を図っていく必要があります。⑤経費回収率当該値が100％未満であるため、汚水処理に係る費用を使用料で賄えていない状況です。そのため、経費の削減や投資等に充てる財源の確保を図っていく必要があります。⑥汚水処理原価類似団体より低い状況となっていますが、当処理区内は下水道への接続率が低く、安定した有収水量の確保のため、未接続解消を図っていく必要があります。⑦施設利用率前年度より増加したものの類似団体より低い状況にあるため、未接続解消を図っていく必要があります。⑧水洗化率整備中のため低い状況にあり、毎年横ばいの傾向にありますが、水洗便所設置済人口の減少により、前年度より微減となりました。今後は戸別訪問等の普及促進を行い、下水道への未接続解消を図っていく必要があります。

老朽化の状況について

当処理区の管渠は布設されてから耐用年数を経過していないものが多く、布設替等による改善を行なっていない状況です。しかしながら今後、老朽化により漏水等が発生することも懸念されるため、緊急度や対象範囲の検討等により計画的な改築を推進する。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業のうち、湯西川処理区についてはほぼ整備が完了し水洗化率が高い状況にありますが、川治処理区は平成20年7月に供用開始し、水洗化率が他処理区と比較し低い状況にあります。そのため、未接続者への普及促進により有収水量の増加等による使用料収入や他の財源を確保していくことが必要となります。令和2年度より地方公営企業法を適用しており、今後も引き続き損益情報や資産情報により経営状態を把握したうえで、経費の削減と適正な使用料の検討等を行い、経営の健全化を図っていくことが重要であり、将来にわたって安定的なサービスを提供していけるよう努めていく必要があります。