経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率の指標でH24・25年度の数値が低いのは、公的資金補償金免除繰上償還により元金償還金が増額となったためである。この分を除いて算出した場合は、H23～27年度は横ばいで、ほぼ100％となっている。しかし、元利償還金への構成市からの基準内繰入に大きく依存している。④企業債残高対事業規模比率が類似団体より低いのは、面整備がほぼ完了し、地方債の発行額が少ない等により、残高が減少しているためである。H27年度末残高は、ピーク時の半分以下にまで減少し、今後も当分の間、毎年減少する見込みである。⑤経費回収率は98％以上となり、類似団体と比較し高い。これは、構成市からの基準内繰入によるものであり、この分を控除すると約50％となり、構成市の一般会計に大きく依存している。そのため、経費削減と使用料の確保が課題となっている。⑥汚水処理原価は、基準内繰入により元利償還金の一部が算定に含まれない等により類似団体より低い数値となっている。また、H27年度の数値が前年度より低いのは、H28年度に企業会計に移行するため打切り決算を行い、維持管理費の一部が年度内に支出できなかったためである。⑦施設利用率は、大口事業者の排水量の減及び人口減少等により、平均値を少し下回る状態である。将来的には、施設を縮小する等、抜本的な対策が必要である。⑧水洗化率については、90％を超えており類似団体と比較して高い。今後も、個別訪問等により更なる向上に努めていく。
老朽化の状況について
③管渠改善率について(1)管渠改善率が0％となっているのは、耐用年数の50年を経過している管渠が無いことや、管渠内テレビカメラ調査を年次計画により実施し、その結果を基にひび割れ等が発生している箇所について補修等を行っていることで、管渠の延命が図られているためと考えられる。(2)東日本大震災や、その後の余震等により、部分的に影響を受けている箇所がある。(3)S55年からH10年頃までの時期は、面整備を大規模に行ったため、14年後には、最初に布設した管渠が耐用年数を経過し、その後は、毎年膨大な延長の管渠が耐用年数を経過する。(4)これらのことにより、引き続き計画的にテレビカメラ調査及び補修を行い管路の延命化を図っていく必要がある。
全体総括
(1)施設利用率が低いのを除き、経費回収率や汚水処理原価等は平均より良い数値となっている。これは、構成市からの基準内繰入によるためである。(2)供用開始後27年が経過し、設備の老朽化による改築工事が今後の主な工事となる。将来への負担軽減や、人口減少に対応するため、設備の統廃合や省エネタイプの導入等により建設コストを抑える必要がある。(3)現在使用している設備・管渠共に老朽化により、維持補修費が今後上昇傾向となることや、下水道使用料が人口減少等により減少することが見込まれることから、委託業務の拡大等により経費の削減に努める必要がある。(4)H28年度に企業会計に移行したため、今後は、経営状態がより明確にわかることから、更に適正な維持管理や有収水量の確保等に努め、経営改善を図る。
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