八千代町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100%を下回っている。供用開始区域が全体計画区域の1割５分程度であること及び水洗化率が伸び悩んでいることから使用料収入が確保されておらず、汚水処理費や地方債償還金を単年度の料金収入や一般会計からの繰入金では賄えていない。使用料収入の増収がより見込める区域を優先し管渠の整備を行うとともに、未接続世帯の下水道への接続推進を行う。また、使用料水準の適切性の検討も行う。⑤経費回収率は100%には遠く及ばず類似団体平均値と比較しても大幅に下回っている。①と同様の理由により汚水処理費を使用料で賄えていない。使用料収入の増収がより見込める区域を優先し管渠の整備を行うとともに、未接続世帯の下水道への接続推進を行う。また、使用料水準の適切性の検討も行う。⑥汚水処理原価は下降傾向にはあるが、類似団体平均値と比較しても高額である。①、⑤と同様の理由により有収水量が少ないことから単位当りの汚水処理原価は高額となっている。下水道への接続がより見込まれる区域を優先して、管渠の整備を行うとともに未接続世帯への下水道への接続推進を行う。⑧水洗化率は多少の上昇は見られるが類似団体平均値と比較してもかなり低い。供用開始から日が浅い区域が多いこと、下水道への接続に対する理解を十分に得られていないことにより伸び悩んでいる。現在実施している戸別訪問などを継続し水洗化率の向上を図る。

老朽化の状況について

流域関連の公共下水道事業のため管渠の整備のみを行っているが、事業開始が平成12年度、供用開始が平成17年度であり法定耐用年数を経過した管渠はない。

全体総括

下水道の管渠整備が途上であることを考慮しても、各指標から経営の健全性、効率性は保たれていない。使用料収入の増加がより見込まれる区域を優先しながら、より経済的な整備手法を導入し管渠整備の早期概成を目指すとともに、水洗化率向上のための接続推進の強化が必要と考える。また使用料水準の適切性の検討も必要と考える。当面は耐用年数を経過する管渠は無いが、将来的には老朽化対策（更新、長寿命化）に要する費用も必要となるとを考えると区域の縮小も含んだ計画縮小の検討も要すると考える。