八千代町:特定環境保全公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100%を下回っている。供用開始区域が全体計画区域の1割5分程度であること及び水洗化率が伸び悩んでいることから使用料収入が確保されておらず、汚水処理費や地方債償還金を単年度の料金収入や一般会計からの繰入金では賄えていない。使用料収入の増収がより見込める区域を優先し管渠の整備を行うとともに、未接続世帯の下水道への接続推進を行う。また、使用料水準の適切性の検討も行う。⑤経費回収率は100%には遠く及ばず類似団体平均値と比較しても大幅に下回っている。①と同様の理由により汚水処理費を使用料で賄えていない。使用料収入の増収がより見込める区域を優先し管渠の整備を行うとともに、未接続世帯の下水道への接続推進を行う。また、使用料水準の適切性の検討も行う。⑥汚水処理原価は下降傾向にはあるが、類似団体平均値と比較しても高額である。①、⑤と同様の理由により有収水量が少ないことから単位当りの汚水処理原価は高額となっている。下水道への接続がより見込まれる区域を優先して、管渠の整備を行うとともに未接続世帯への下水道への接続推進を行う。⑧水洗化率は多少の上昇は見られるが類似団体平均値と比較してもかなり低い。供用開始から日が浅い区域が多いこと、下水道への接続に対する理解を十分に得られていないことにより伸び悩んでいる。現在実施している戸別訪問などを継続し水洗化率の向上を図る。

老朽化の状況について

流域関連の公共下水道事業のため管渠の整備のみを行っているが、事業開始が平成12年度、供用開始が平成17年度であり法定耐用年数を経過した管渠はない。

全体総括

下水道の管渠整備が途上であることを考慮しても、各指標から経営の健全性、効率性は保たれていない。使用料収入の増加がより見込まれる区域を優先しながら、より経済的な整備手法を導入し管渠整備の早期概成を目指すとともに、水洗化率向上のための接続推進の強化が必要と考える。また使用料水準の適切性の検討も必要と考える。当面は耐用年数を経過する管渠は無いが、将来的には老朽化対策(更新、長寿命化)に要する費用も必要となるとを考えると区域の縮小も含んだ計画縮小の検討も要すると考える。

類似団体【D3】

函館市 美唄市 富良野市 石狩市 北斗市 森町 上ノ国町 奥尻町 留寿都村 喜茂別町 共和町 泊村 長沼町 浦臼町 新十津川町 苫前町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 斜里町 遠軽町 湧別町 安平町 えりも町 更別村 標茶町 五所川原市 つがる市 外ヶ浜町 深浦町 七戸町 六ヶ所村 大間町 東通村 佐井村 遠野市 二戸市 八幡平市 西和賀町 住田町 田野畑村 軽米町 洋野町 石巻市 気仙沼市 南三陸町 湯沢市 北秋田市 上小阿仁村 藤里町 八峰町 五城目町 羽後町 寒河江市 長井市 舟形町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 郡山市 喜多方市 二本松市 二本松市 檜枝岐村 湯川村 柳津町 金山町 会津美里町 塙町 浅川町 古河市 石岡市 常陸太田市 ひたちなか市 筑西市 小美玉市 八千代町 鹿沼市 桐生市 甘楽町 長野原町 片品村 横瀬町 神川町 上里町 芝山町 檜原村 新島村 阿賀野市 関川村 入善町 朝日町 金沢市 羽咋市 大月市 上野原市 甲州市 小諸市 安曇野市 大桑村 瑞穂市 飛騨市 本巣市 輪之内町 揖斐川町 伊東市 掛川市 菊川市 西尾市 小牧市 岩倉市 弥富市 多気町 大台町 亀岡市 茨木市 河内長野市 能勢町 南あわじ市 市川町 福崎町 上郡町 御所市 安堵町 高取町 吉野町 大淀町 御坊市 由良町 琴浦町 浜田市 大田市 安来市 江津市 吉賀町 海士町 西ノ島町 津山市 笠岡市 井原市 総社市 赤磐市 新庄村 鏡野町 奈義町 久米南町 美咲町 広島市 竹原市 廿日市市 安芸太田町 大崎上島町 世羅町 山口市 萩市 岩国市 徳島市 吉野川市 美馬市 海陽町 板野町 つるぎ町 東みよし町 東かがわ市 八幡浜市 伊方町 香美市 東洋町 芸西村 土佐町 梼原町 四万十町 久留米市 太宰府市 福津市 宮若市 那珂川町 久山町 築上町 みやき町 玄海町 江北町 白石町 諫早市 西海市 南島原市 小値賀町 八代市 宇城市 天草市 南関町 和水町 南小国町 益城町 湯前町 水上村 日田市 豊後高田市 日南市 小林市 木城町 諸塚村 奄美市 大宜味村