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鉾田市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

類似団体内ではおおむね平均値であるものの、市内に主だった企業がなく、第一次産業就業者が3割強を占めていることから、財政基盤が脆弱である。事務事業の見直しや市税の徴収率の向上に努め、自主財源の確保を図っていきたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

先行して行政改革に取り組み、財政の健全化を図ってきたことにより、類似団体平均値を5.2ポイント下回っている。平成27年度は、生活保護扶助費や民間保育運営委託料などの扶助費が増加したものの、公債費の減少や、定員削減に伴い人件費が減少したことにより2.0ポイント改善した。今後も社会保障等扶助費の増や、合併算定替終了後の普通交付税減少により、急激な上昇が見込まれるため、全会計において財政運営の健全化を図り、現在の水準を維持するよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を大きく下回っており、昨年度と比較すると1,310千円減少している。減少の要因としては、定員削減に伴い人件費が減少したことであるが、物件費は増加している。今後についても、事務事業の見直しによる物件費の削減など行政改革に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比較し1.3ポイント高くなり、類似団体平均値を0.8ポイント上回っている。主な増加要因として、「給与制度の総合的見直し」に伴う経過措置額が国家公務員より低水準である市町村において、昇給や退職による現給保障の減少により、給料水準が相対的に高くなったことによる。今後については、引き続き定員適正化と給与の適正化に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン等により平成17年度比103名の削減を行ってきたことなどにより、類似団体平均値を大きく下回っている。平成27年度職員数については、普通会計で340名、公営企業関係職員を含めると385名である。昨年度と比較しても4名削減、人口千人当たり職員数は0.05人減少している。前倒しで定員削減を進めてきたことから職員数の削減は限界にきているが、今後も引き続き定員管理に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

昨年度より0.9ポイント改善された。主な要因としては、合併特例債や臨時財政対策債など基準財政需要額算入率の高い有利な起債に特化したため、過去の算入率の低い起債の償還が減少し、総体的に公債費に対する基準財政需要額算入額が理論上増加したことによる。今後については、公営企業の進展により借入額の増加や元金の償還が始まることにより、元利償還金繰出額が増加傾向にあることから、特別会計を含めた一層の財政健全化に努めていく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成23~平成27年度まで右肩上がりに改善され、平成27年度についても昨年度と比較し7.9ポイント改善された。主な要因として、支給率減少に伴う退職手当負担見込額の減、公共施設整備基金等充当可能基金の増、合併特例債等の有利な起債を活用したことにより、市債残高に対する基準財政需要額算入見込額が増加したことによる。今後は、公共下水道事業等の進展により一般会計からの公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあることから、一般会計だけでなく特別会計を含めたより一層の財政健全化に努めていく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

昨年度と比較し1.0ポイント減少し、類似団体平均値より2.9ポイント下回っている。減少要因としては、人員削減に伴う職員給、退職手当負担金の減による。前倒しで定員削減を進めてきたことから、人件費の抑制は限界にきているが、引き続き徹底した職員数の管理に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

昨年度と比較して0.3ポイント減少となったが、類似団体平均値を0.2ポイント上回っている。昨年度から減少した要因としては、平成26年2月に消防団の装備の基準が改正されたことによる消防団員用活動服購入費等の物件費が増加しているものの、分母である経常経費充当一般財源が増加したことによる。今後はスクールバス運行や給食センター調理委託など増加が見込まれることから、引き続き抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

昨年度と比較し0.2ポイント増加し、類似団体平均値より0.8ポイント上回った。扶助費については、少子高齢化の進行に伴う社会保障及び社会福祉費の増加、生活保護受給者の増加等により、今後も増加していくことが予想される。特に生活保護費について増加が見込まれることから、資格審査や給付の適正化等に努めていきたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

昨年度と比較し0.8ポイント増加となったが、類似団体平均値より1.5ポイント下回っている。主な増加要因としては、繰出金に係る経常経費充当一般財源が増加したことによる。今後は、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、多額の一般会計繰入金が必要となっていることから、段階的な保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

昨年度と比較し0.4ポイント減少したものの、類似団体平均値を1.6ポイント上回っている。主な減少要因としては、鹿行広域消防負担金の減による。今後は、引き続き一部事務組合への負担金をはじめ水道事業会計補助金等を見直し、歳出の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

昨年度と比較し1.3ポイント減少し、類似団体平均値より3.4ポイント下回っている。主な減少要因としては、新市町村づくり支援事業費補助金等経常特定財源の増加に伴い、公債費に係る経常経費充当一般財源が減少したことによる。今後は市民交流館整備事業や統合小学校整備事業など大規模な財政需要が予想されるため、事業の選択と集中を図り、基金等を活用することにより、可能な限り公債費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

昨年度と比較し0.7ポイント減少し、類似団体平均値より1.8ポイント下回っている。昨年度から減少した要因としては、定員削減に伴う人件費の減や、公債費に係る経常経費充当一般財源が減少したことによる。今後についても、市民交流館整備事業や統合小学校整備事業等の大規模な財政需要に備え、引き続き事務事業の精査をすることにより、歳出の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり90,156円となっており、類似団体平均に比べ高い水準となっている。これは、平成24年度からの小学校再編(統廃合)事業に基づく統合小学校整備事業により、普通建設事業費や物件費が増加したことが主な要因である。特に、平成27年度においては、最初の統合小学校である鉾田北小学校における校舎建築工事費や、2校目の統合小学校となる鉾田南中学校区統合小学校の学校用地購入費等、さらには、小学校耐震補強及び大規模改造事業の増などが要因となった。また、類似団体平均と比べると低い水準ではあるものの、農林水産業費が年々増加傾向にある。主な増加要因としては、平成25年度の大雪の影響による大雪被害農業者支援事業の増、本市産農産物のブランド化を目的としたブランドアップ推進事業の増などがあげられる。今後も、市の発展に資する事業や人口減少対策、地域経済活性化などの重要課題にはしっかりと対応する、メリハリをもった財政運営に努め、真に市民が望む満足度の高い施策を優先して進めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり450千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり56,411円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。しかしながら、普通建設事業費は住民一人当たり93,801円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、学校施設再編計画に基づく小学校再編(統廃合)事業によるものであり、平成27年度には最初の統合小学校が開校した。今後も、残り3校の統合小学校や、市民交流館建設など多額の財政需要が生じている。さらには、生活保護費をはじめとする扶助費も年々増加傾向にあることから、既存事業の見直しや、施設の統廃合などを検討し、重点的かつ効率的な枠配分を行い、安定的な財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、今後予定されているごみ処理施設の更新や統合小学校建設など大規模な財政需要に備えるため、積み増しをしてきた結果、増加している。また、合併特例債等を有効に活用したこと、地方消費税交付金等の一般財源が増となったことなどから、実質収支額が約454百万円の増、標準財政規模に占める割合では3.29ポイントの増となり、実質単年度収支も標準財政規模に占める割合では6.36ポイントの増となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計サービス事業勘定介護保険特別会計保険事業勘定介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険特別会計(保険事業勘定)公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計及び各特別会計、水道事業会計の全会計において実質収支額及び資金剰余額に赤字額はなく黒字決算であった。今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は昨年度と比較し0.9ポイント改善され、類似団体平均値を1.3ポイント下回っている。主な要因としては、元利償還金等の減少、合併特例債や臨時財政対策債など基準財政需要額算入率の高い有利な起債の借入に特化したことにより算入公債費等の額が前年度比104百万円増加した結果、実質公債費比率の分子となる額が前年度比137百万円減少したことによる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は昨年度と比較し7.9ポイント改善され、類似団体平均値を大きく下回っている。主な要因としては、合併特例債等の有利な起債に特化してきたことにより、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が増加するとともに、公共施設整備基金等充当可能基金が増加するなど、将来負担額への充当可能財源が伸びたことがあげられ、将来負担比率の分子額は前年度比883百万円減少した。また、支給率減少に伴う退職手当負担見込額の減、水道事業など公営企業債等繰入見込額の減少や標準財政規模の増加など分母の増にも起因している。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円17,000百万円17,200百万円当該団体値

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.4%54.8%54.9%56.3%56.4%56.6%57.5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.4%7.6%7.9%8.2%8.4%8.6%8.7%9.1%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

2015201620172018201920202021202265,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2015201620172018201920202021202224,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2015201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2015201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20152016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021202240,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201520162017201820192020202120221,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20152016201720182019202020212022-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20152016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20152016201720182019202020212022120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201520162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2015201620172018201920202021202256%56.5%57%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2015201620172018201920202021202262%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2015201620172018201920202021202218%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2015201620172018201920202021202235万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2015201620172018201920202021202252万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20152016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201520162017201820192020202120222%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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