常陸太田市:特定環境保全公共下水道

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

現在の管渠整備費は,①収益的収支比率は,接続率の向上及び経費の抑制により前年度よりは高い数値となっているが,依然100%を超えていない状況である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の償還を繰入基準による一般会計繰入金により償還しているため、指標となる数値には表れていない。⑤経費回収率は,類似団体と比較し高い数値ですが,健全な経営のためには,100%以上が理想である。⑥汚水処理原価は,維持管理費の負担が少ないため低い数値となっていると思われる。将来,維持管理費が増加した場合も健全な経営が図られるよう,継続した検証・分析が必要である。⑦施設利用率は,類似団体と同水準であるが,今後の人口減少に伴う有収水量の減少が予想されるので,利用率向上に向けた改善が必要である。⑧汚水処理区域には,民間による団地造成により新築された後に管渠が整備された地域が多くあるため,年数が経過していない合併処理浄化槽を使用している世帯が多く水洗化率が低い状況にある。収益的収支比率,企業債残高対事業規模比率,経費回収率,汚水処理原価,施設利用率の改善,向上には接続率の向上による有収水量,料金収入の増加が必須である。

老朽化の状況について

供用開始から年数を経過しておらず,現状としては,管渠の老朽化等も見られず改善を実施していない。下水浄化センターにおいては,機械設備や電気設備の更新や修繕を実施し運用している状況である。将来にわたり,安定した経営のため適正な維持管理,計画的な更新のためには,施設等のストックマネジメントを踏まえた長寿命化計画の策定が必要となる。

全体総括

接続率(水洗化率)が低い数値にあり,当初計画と比較し施設の稼働状況が低い状況にある。施設の効果の発揮,効率的な運営,使用料収入の確保のためにも,接続率の向上が課題となっている。併せて,施設の更新が経営の負担とならないよう,適切な更新計画が必要である。

類似団体【D3】

函館市 美唄市 富良野市 石狩市 北斗市 森町 上ノ国町 奥尻町 留寿都村 喜茂別町 共和町 泊村 長沼町 浦臼町 新十津川町 苫前町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 斜里町 遠軽町 湧別町 安平町 えりも町 更別村 標茶町 五所川原市 つがる市 外ヶ浜町 深浦町 七戸町 六ヶ所村 大間町 東通村 佐井村 遠野市 二戸市 八幡平市 西和賀町 住田町 田野畑村 軽米町 洋野町 石巻市 気仙沼市 南三陸町 湯沢市 北秋田市 上小阿仁村 藤里町 八峰町 五城目町 羽後町 寒河江市 長井市 舟形町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 郡山市 喜多方市 二本松市 二本松市 檜枝岐村 湯川村 柳津町 金山町 会津美里町 塙町 浅川町 古河市 石岡市 常陸太田市 ひたちなか市 筑西市 小美玉市 八千代町 鹿沼市 桐生市 甘楽町 長野原町 片品村 横瀬町 神川町 上里町 芝山町 檜原村 新島村 阿賀野市 関川村 入善町 朝日町 金沢市 羽咋市 大月市 上野原市 甲州市 小諸市 安曇野市 大桑村 瑞穂市 飛騨市 本巣市 輪之内町 揖斐川町 伊東市 掛川市 菊川市 西尾市 小牧市 岩倉市 弥富市 多気町 大台町 亀岡市 茨木市 河内長野市 能勢町 南あわじ市 市川町 福崎町 上郡町 御所市 安堵町 高取町 吉野町 大淀町 御坊市 由良町 琴浦町 浜田市 大田市 安来市 江津市 吉賀町 海士町 西ノ島町 津山市 笠岡市 井原市 総社市 赤磐市 新庄村 鏡野町 奈義町 久米南町 美咲町 広島市 竹原市 廿日市市 安芸太田町 大崎上島町 世羅町 山口市 萩市 岩国市 徳島市 吉野川市 美馬市 海陽町 板野町 つるぎ町 東みよし町 東かがわ市 八幡浜市 伊方町 香美市 東洋町 芸西村 土佐町 梼原町 四万十町 久留米市 太宰府市 福津市 宮若市 那珂川町 久山町 築上町 みやき町 玄海町 江北町 白石町 諫早市 西海市 南島原市 小値賀町 八代市 宇城市 天草市 南関町 和水町 南小国町 益城町 湯前町 水上村 日田市 豊後高田市 日南市 小林市 木城町 諸塚村 奄美市 大宜味村