塙町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率はＨ24以降ほぼ100％で推移しており、Ｈ27は100.7％となっているが、総収益の79.5％が一般会計繰入金であり、経営の健全性が保たれているとは言えない。④企業債残高対事業規模比率は、H27で3186.19％で、類似団体平均値1673.47より1512.72ポイント高い状況にある。⑤経費回収率は3割に満たない状況で、Ｈ27は25.05%で類似規模団体平均値49.22%を24.17ポイント下回っており、汚水処理に係る費用を使用料以外で賄っている状況である。⑥汚水処理減価はＨ27で703.96円で平均値332.02円の212.02%となっている。浄化センター等の維持管理費が負担となっている。Ｈ27の⑦施設利用率は49.88%で平均値36.65%を13.23ポイント上回っている。Ｈ27の⑧水洗化率は71.78%で平均値68.83%を2.95ポイント上回っている。水洗化率は前年度より若干上昇しているが、処理区域の人口・汚水処理している人口が減少傾向にあり今後の水洗化率の向上は難しいと思われる。

老朽化の状況について

平成10年から管路の整備を実施したので、法定耐用年数を超えている管路はない。また毎年度、点検のために計画的に行っているカメラ調査を今後も継続していく。浄化センターやポンプ場の設備等については計画的に更新しているが、更新または修繕に要する費用が多額になっている。

全体総括

将来的に普及人口が飛躍的に増加することは期待できない。行政区域内の人口減少と近年の節水傾向から、使用料の大幅な増加は見込めない厳しい状況にある。汚水処理事業を継続していくために、施設の適正な維持管理と計画的な更新を行い、経費負担を平準化していく。料金収入の確保のため、処理区域内の下水道接続の啓発を実施し、水洗化率の向上を図っていく。