経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、東日本大震災復旧事業の影響により、平成23年度から平成25年までは、低下傾向で推移したが、災害復旧事業が平成25年度末に完了したため、平成26年度は、上昇傾向に転じた。しかし、収益的収支比率が100%未満であり、一般会計からの繰出金に依存している状況である。経費回収率については、特に平成24年度から平成25年に東日本大震災の災害復旧工事が集中したことにより、一時的な経費増大で汚水処理原価が高騰したことにより、経費回収率が低下した。平成26年度は、その震災の影響がなくなったことから上昇した。今後は、更に経費節減に努め、料金収入で経費が賄えるよう料金改定等の検討、接続率の向上による料金収入の確保策等を検討し、経営改善に向けた取組を継続する。
老朽化の状況について
施設の老朽化については、該当数値がないものの他自治体同様に老朽化が進行している状況である。計画的に施設を更新し、長寿命化を図るため、平成28年度からストックマネジメント計画を策定し、更新事業を実施していく予定である。計画的な施設更新により、有収率の向上を図り、安定した経営基盤の確立を目指す。
全体総括
当町の公共下水道事業は、福島県県中流域関連公共下水道事業である。東日本大震災の影響により、厳しい経営状況であったが、平成26年度からは、改善傾向にある。老朽化対策として平成28年度からストックマネジメント事業により計画的な施設更新を進め、有収率の向上を図り、安定した経営基盤の確立を目指す。「経営戦略」を早期に策定し、将来に向け、持続可能な経営基盤の強化、経営効率の向上が必要である。将来的には、下水道事業の公営企業化についても検討する予定である。今後は、更に経費節減に努め、料金収入で経費が賄えるよう料金改定等の検討、接続率の向上による料金収入の確保策等を検討し、経営健全化を目指す。