経営の健全性・効率性について
①⑤⑥経常収支比率、経費回収率及び汚水処理原価経常収支比率については、100%以上を維持しているが、他会計負担金によるものが大きく経費回収率が類似団体平均値と比較すると低い数値となっている。また、汚水処理原価も平均値よりも高い数値となっているため適正な使用料収入の確保が必要である。②累積欠損金比率東日本大震災により、資産を大量に除却したことから高い数値となっている。平成28年度で被災管渠処分工事が完了したことから徐々に改善している。③流動比率類似団体平均値と比較すると高い数値となっているのは、企業債の償還が進んだことによるものである。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体平均値より高い数値を示している。今後は施設の老朽化が進むことから、適切な更新工事が求められる。②③管渠老朽化比率及び管渠改善率特定環境公共下水道事業は、平成3年に供用開始された事業であり老朽化は進んでいないため、管渠老朽化率は0%となっている。しかし、当該地区は不明水が多く有収率も低い数値を示している。令和元年度に実施した不明水調査結果に基づき令和2年度に修繕工事を実施したことによるものです。
全体総括
当市の特定環境保全公共下水道事業は、東日本大震災による津波被災によって2処理区の1つが流失しており、当初の財政想定と大きく状況が変化している。また、今後、人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれることから、現行使用料の妥当性や見直しの必要性を検証するとともに、平成28年度に策定した経営戦略における中長期財政計画の検証及び見直しも行っていく必要がある。