湯沢市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、前年度より改善されてきているが、依然として類似団体平均値及び全国平均値を下回る数値となっている。より一層の費用削減など効率的な経営を進めなければならない。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均値や類似団体平均値と比較した場合、高い数値となっているが、昨年度を下回っている。今後は新たな統合簡易水道事業計画があるため、経営状況を踏まえた適切な投資を行う必要がある。⑤料金回収率は、全国平均や類似団体平均値との比較において下回る数値となっている。平成23年度から平成30年度にかけて、段階的に料金を値上げしたため、徐々に改善しつつあるが、平成30年度以降の料金のあり方について、老朽管更新事業計画も踏まえた料金の検討をしていく必要がある。⑥人口減少に歯止めがかからず、節水器具の普及もあり、有収水量は年々減少傾向にあるが、費用については変らないため、給水原価が上昇している。今後は地方債償還金の額が増加していくため、さらに上昇していくと思われる。⑦施設利用率は、昨年度より微増し改善傾向にあり、全国平均及び類似団体平均値の数値を上回っている。しかし、給水人口が減少している現況を踏まえ、施設の統廃合やダウンサイジング等の検討を行っていく必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値及び全国平均値の数値を上回っている。計画的な管路更新や迅速な漏水修繕を行い、今後も数値の維持に努めていく。

老朽化の状況について

計画的に老朽管の布設替を実施しているものの、区域内に簡易水道・小規模水道が点在しており、なかなか更新が進んでいない。20年以上経過しているところも多く、今後も計画的に布設替を実施していく。③管路更新率は、年度でばらつきが大きく、平成30年度については前年度を大きく下回っており類似団体平均値も下回っている。今後も管の状況や使用件数、事業費などを考慮しつつ、計画的に更新を行っていく。

全体総括

平成30年9月で全市の水道料金が統一化された。しかし、給水人口の減少に歯止めがかからない現状では、有収水量の増加は見込めず、平成30年度以降の料金改定について、今後の老朽管更新・施設整備事業計画も踏まえて再度検討する必要があると考える。同時に、経費削減や投資規模の適正化、公営企業法適用化による経営分析等を行い、将来的に持続可能な事業体としていくため、経営改善を進めていく。