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七ヶ浜町

🗾04:宮城県 >>> 🏠七ヶ浜町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０４ポイント上回っています。平成２５年度から平成２７年度の３年間平均財政力指数は、前年度より０．０１ポイント上回りました。平成２７年度の単年度財政力指数は０．５９で前年度より０．０１ポイント下回りました。これは、平成２７年度の基準財政収入額が１，９４９，０６５千円で対前年度比で３８，５２０千円（２．０％）の増加、、基準財政需要額が３，３１５，３５７千円で対前年度比で１１７，８５５千円（３．７％）千円の増加と、需要額の増加幅が大きかったことから０．０１ポイント下回りました。ただし、財政力指数の算出が３ヵ年平均となっており平成２４年度０．５７に対し平成２７年度が０．５９であったことにより０．０１ポイント上回りました。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を９．４ポイント上回り、前年度より２．４ポイント上昇しています。要因は、分母となる経常一般財源が地方消費税交付金の増（１３８，５６０千円増）等で全体で２０３，７９３千円の増加となりましたが、臨時財政対策債発行額（１５８，８１６千円）を加えた場合は２０，９００千円の微増となります。ただし、発行可能額は３３８，８１６千円のため発行可能額で比較した場合には、前年度より１．７％下降し９２．１％となる結果となります。また、分子となる経常経費充当一般財源においては１１８，４５１千円増加となっております。内容は公債費が５０，１３１千円減少、物件費（３９，２９２千円）、扶助費（４０，８７５千円）及び繰出金（７４，０９３千円）等が増加しました。今後各施設の老朽化による大規模改修等が必要となることから、財政運営が圧迫されることが予測されるため、事務事業について見直しを図るなどし、経常経費の削減に努めます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を１９，１２６円下回り、前年度より３５，１０５円減少しています。主な要因は、物件費が復興まちづくり業務包括委託（５９０，６１１千円減）、緊急雇用創出事業費の賃金・委託料（１２０，０８１千円減）などの減により全体で７０３，５３４千円（３６．６％減）の減となったことです。人件費は、給与改定等により全体で１，７７２千円増となっております。東日本大震災以前までは、「集中改革プラン」に基づき計画的に取り組んでいましたが、復興事業推進体制を整えるため「集中改革プラン」については、一時保留状態となっています。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を５．６ポイント下回っており、前年度より０．９ポイント減少しています。これは、退職及び新規採用による職員構成の変動によるものです。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１．３８ポイント下回っています。職員数１名減に対し、人口が２３２名減のため、人口千人当たりで見ると前年度から０．０１ポイント増加しています。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を６．４ポイント下回り、前年度より０．６ポイント下降しています。投資的事業の適切な事業実施により、下降で推移しており、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握したうえで、事業内容等を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２６年度に引き続き算出されず、類似団体内での順位が１位となっています。東日本大震災以前までは、新規借入額がその年度の償還元金を超えないよう努めていましたが、今後は東日本大震災からの復興事業（災害公営住宅整備事業）により公債費の増加が見込まれるため、事業の精査を行い地方債残高の増加を抑制していきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

類似団体平均を４．０ポイント上回り、前年度より０．３ポイント下降しています。要因については、経常的一般財源充当人件費の決算額が事務事業等の整理で０．７％の減となっています。また、臨時財政対策債を１５８，８１６千円発行しておりますが、発行可能額は３３８，８１６千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が２００，９００千円増加するので２７．０％となり、更に１．２ポイント下降する結果内容となっています。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均を５．６ポイント上回り、前年度より０．９ポイント上昇しています。要因については、経常的一般財源充当物件費の決算額が松くい虫伐倒対策費、震災後の移転元地管理費等の増により５．０％上昇となったことによるものです。また、臨時財政対策債を１５８，８１６千円発行しておりますが、発行可能額は３３８，８１６千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が２００，９００千円増加するので１９．３％となり、０．９ポイント下降する結果内容となっています。今後は復興事業が終息へ向かいますが、整備した施設等の維持管理への経費が懸念されるところです。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．１ポイント上回り、前年度より１．０ポイント上昇しています。要因については、経常的一般財源充当扶助費の決算額が、障害者介護給付費や認定こども園施設型給付費などの増で２０．５％上昇となったことによるものです。また、臨時財政対策債を１５８，８１６千円発行しておりますが、発行可能額は３３８，８１６千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が２００，９００千円増加するので５．７％となり、０．２ポイント下降する結果内容となっています。扶助費については、決算額が上昇傾向にあるために医療費や健康寿命に着目し、各施策を講じてまいります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均を６．０ポイント上回り、前年度より１．７ポイント上昇しています。類似団体平均を上回っている要因については、下水道事業特別会計への繰出金となっております。これまでに整備してきた下水道施設に対しての公債費償還額が上昇したことよるものです。また、臨時財政対策債を１５８，８１６千円発行しておりますが、発行可能額は３３８，８１６千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が２００，９００千円増加するので１９．５％となり、０．８ポイント下降する結果内容となっています。上昇するのは今年度のみで、今後は前年度並みで推移する見込みです。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均を１．２ポイント上回り、前年度より０．４ポイント上昇しています。要因については、塩釜地区消防事務組合などの一部事務組合負担金の経常的一般財源充当額が１２．０％上昇したことによるものです。また、臨時財政対策債を１５８，８１６千円発行しておりますが、発行可能額は３３８，８１６千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が２００，９００千円増加するので１３．４％となり、０．６ポイント下降する結果内容となっています。今後は、補助交付団体等の設置目的、必要性及び経費負担のあり方等について更に検討を加える方針です。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体平均を７．５ポイント下回り、前年度より１．３ポイント下降しています。償還が着実に進んでいるため、過去数年間は下降傾向で比率がより低くなっているところです。また、公債費については、東日本大震災以降に借入れしました七ヶ浜中学校改築や災害公営住宅などの元利償還金が増え、平成３５年度へ向け増加していく見通しとなっております。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業費を抑制しつつ、発行の際は交付税算入のある事業を最優先とする方針であります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均を１６．９ポイント上回り、前年度より３．７ポイント上昇しています。要因については、下水道事業特別会計への繰出金や扶助費等の比率上昇となっています。また、臨時財政対策債を１５８，８１６千円発行しておりますが、発行可能額は３３８，８１６千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が２００，９００千円増加するので８４．８％となり、３．８ポイント下降する結果内容となっています。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

労働費・土木費・消防費・災害復旧費が類似団体平均値上位２位以内となっています。要因については、東日本大震災の被災地であり復興へ向けての事業が増嵩しているためです。内容については、労働費が緊急雇用創出事業、土木費が災害公営住宅や都市公園整備事業、消防費が地区避難所建築事業や防災拠点（生涯学習センター）整備事業、災害復旧費が菖蒲田漁港災害復旧事業などが主な事業となっています。また、過去の年度で総務費、民生費で数値が急増した内容は、総務費が東日本大震災復興交付金基金への積立金、民生費が災害廃棄物等処理委託事務経費が主な要因です。平成３０年度までは土木費の土地区画整備事業などが増嵩しますが、今後は老朽化する施設の維持管理や修繕・改修等が主となります。このため、公共施設等総合管理計画などに基づき、事業内容の精査や取捨選択を徹底することで、安定した財政運営を目指すこととしています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

投資的経費以外の項目は、ほぼ類似団体内平均値を下回る結果となっております。普通建設事業費は住民一人当たり４００，５７９円で、類似団体平均での最上位となっています。要因については、東日本大震災での被災地であり復興事業が継続中のためであります。復興事業については、終息へ向かいつつありますが平成３０年度までは高い水準で推移するものと思われます。また、普通建設事業費のうち、更新整備が平均値を下回っているのは、復興事業が中心となっているおり、町単独事業費が震災前よりも減少しているためです。ただし、普通建設事業費は高い水準で推移しておりますが、公債費は平均値が４９，５５７円に対し１７，７８１円と低い水準になっております。これは事業内容等を精査し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えてきた結果であります。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、財源不足を補うための取崩額が歳計剰余金積立金額を上回ったため、前年度比で微減となっていますが、適切な財源確保と歳出の精査により、実質収支額は継続的に黒字を確保しています。主な要因としては、平成２６年度繰越事業の不用額（約３９５，０００千円）が含まれていることや、震災復興特別交付税の内、地方税法改正等に伴う地方税の減収分や条例による地方税等の減免額（約７５，０００千円）が支出に伴う財源でないことで実質収支に含まれているため、１．０２ポイントの増となっています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公園墓地事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

一般会計をはじめ、企業会計及びすべての特別会計において黒字でした。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は類似団体と比較して非常に低い水準にあり、将来負担比率も算出されておりません。分子の多くを占めている元利償還金は、平成２１年度をピークに年々減少しています。未償還残高４，８２９百万円の内、２，５１６百万円が臨時財政対策債の未償還額となっていることと、交付税措置のある有利な地方債の借入をしていたため、参入公債費等が多額となっています。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加となっていますが、下水道事業特別会計での元利償還金が一時的に伸びたためで、単年度のみでの増加となります。今後、震災復興事業での地方債借入の予定はありませんが、引き続き地方債の発行は、抑制していきます。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源等が多額なのは、一般会計等に係る地方債の現在高４，８２９百万円の内、２，５１６百万円が臨時財政対策債の未償還額となっていることと、交付税措置のある有利な地方債の借入をしていたことにより、基準財政需要額算入見込額が多額となっているためです。充当可能基金については、震災復興特別交付税等の交付により、財政調整基金や各種基金が増加していますが、後年度、震災復興事業等に充当されるため減少します。また、一般会計の地方債の現在残高が増加となっているのは災害公営住宅整備事業によるものですが、償還は住宅使用料が充当となりますので、負担増とはならない予定です。今後、老朽施設の改修、改築等より地方債の発行が見込まれますが、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、引き続き地方債の発行は、抑制していきます。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
40.7％41.2％42.8％43.3％43.4％44.1％45.5％58.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
0.5％0.7％0.8％1.1％1.6％2.1％2.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20172018201920202021202262,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201720182019202020212022-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021202254,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212022-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201720182019202020212022200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2017201820192020202120223年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021202234万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021202230万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2017201820192020202120224.3％4.4％4.5％4.6％4.7％4.8％4.9％5％5.1％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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