🗾04:宮城県 >>> 🌆松島町
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財政力指数の分析欄前年度より0.01ポイント増加となっているが、類似団体と比較して0.03ポイント下回っており、また全国平均・宮城県平均よりも下回っている。今後も引き続き企業誘致や定住促進を推進し、新たな自主財源の確保に努め、また町税の収入未済額縮減のため更なる徴収強化を図る。また、歳出においても、各業務の委託や指定管理制度の導入等を通じて歳出の見直しを実施し、財政基盤の強化を図る。 | |
経常収支比率の分析欄前年度より2.4ポイント増加し、類似団体と比較して4.7ポイント増となっており、物件費、扶助費等の増加によるものと考えられる。物件費については、平成28年度は避難施設や備蓄倉庫等多くの施設の完成により維持管理経費が増となったことによるものであり、扶助費については通院に係る医療費助成対象者を拡大(15歳→18歳)したことから全体の経常収支比率を引き上げたものと考えられる。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、各種事業の優先度を確認し計画的に廃止・縮小を進めながら経常経費の削減を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口1人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均と比べて低くなっているが、平成27年度から徐々に増加してきている傾向がある。物件費においては、平成28年度は避難施設や備蓄倉庫等多くの施設が完成したことにより、維持管理経費が増となった。今後も施設の設備関連に要する経費の支出が見込まれるため、引き続き事業経費の精査・削減に努めていくとともに、人件費に関しても引き続き適切な定員管理を行い抑制に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄前年度より0.7ポイント増となっているものの、全国町村平均、及び類似団体を下回っている状況であり、適正な水準内にあると考えられる。今後も人事院勧告に準拠し、適正な給与水準の保持に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より0.01ポイント増となっており、類似団体・全国平均と比較しても高い数値となっている。適正な定員管理に努めてはいるものの、保育士等の専門職や東日本大震災からの復興事業を対応する職員の増が求められているため、今後も同水準で推移すると予想される。今後も事業内容等を精査し、指定管理者制度等を積極的に取り入れて、適正な定員管理に努めていく。 | |
実質公債費比率の分析欄前年度より0.4ポイント増となっており、類似団体と比較しても1.5ポイント上回っている。今後2~3年においては、児童館や幼稚園建設等の建設事業に係る起債の償還開始により比率が大きく上昇すると考えられるが、今後も新規発行に際しては起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていく。 | |
将来負担比率の分析欄前年度から3.6ポイント減となっており、主な要因としては平成28年度は借入した額よりも償還額が大きかったため、地方債の現在高が前年度と比べて2億円以上減少したことにより比率が減となったものである。地方債において、今後も新規発行に際しては借入抑制を実施し、将来負担比率の適正化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度から1.3ポイント増、類似団体を1.7ポイント上回っている。今後も引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度より2.1ポイント増となっており、類似団体平均を2.6ポイント上回っている。平成28年度は避難施設や備蓄倉庫等多くの施設が完成したことにより、維持管理経費が増となったことによるものである。今後も施設の設備関連に要する経費の支出が見込まれるため、引き続き事業経費の精査・削減に努めていく。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度から0.4ポイント増、類似団体を2.5ポイント下回っている。平成28年4月から通院にかかる医療費助成の対象者の拡大(15歳以下→18歳以下)により前年度比から増となった。少子化対策事業の推進や高齢化率の上昇などにより扶助費が増加傾向にあるが、今後も適正な運用に努める。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度から2.2ポイント減、類似団体を8.6ポイント上回っている。繰出金については、前年度比8ポイント増となっており、復興交付金事業に伴う下水道事業特別会計への繰出金の増加によるものとなっている。今後も事業精査を行い負担額を減らしていくよう努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度から0.8ポイント増、類似団体を3.6ポイント下回っている。今後も引き続き事業の見直しを行い、補助金の交付について金額が適正か、事業の廃止が必要か等を検討し経費の縮減に努めていく。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度と同様で12.9ポイントであり、類似団体を2.1ポイント下回っている。今後2~3年においては、児童館や幼稚園建設等の建設事業に係る起債の償還開始により比率が上昇すると考えられるが、今後も事業精査を行い、新規発行に際しては適切な処理に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年度から2.4ポイント増、類似団体を6.8ポイント上回っている。扶助費については、少子化対策事業の推進や高齢化率の上昇などにより増加傾向にあり、また物件費においても施設の設備関連に要する経費の支出が見込まれるため、引き続き事業経費の精査・削減に努めていく。 |
総務費は住民1人当たり236,944円、土木費は住民1人当たり272,200円、災害復旧費は住民1人当たり46,530円となっており、それぞれ類似団体と比較して住民1人当たりのコストが高い状況となっている。総務費については、前年度比54%減となっており、復興交付金事業による避難施設等整備事業完了等に伴い減額となっている。また、土木費については、前年度比1%減となっており、橋梁補修事業及び災害公営住宅建設事業の完了に伴い減額となっている。また、災害復旧費については、前年度比36%増となっており、漁港に係る災害復旧事業により増額となっている。町の復興事業が完了するまでに時間を要する事から、今後数年においては住民1人当たりのコストは高い数値で推移すると予想されるが、事業の取捨選択・事業内容の精査等徹底し、事業費の削減に努めていく。
災害復旧事業費は住民1人当たり46,530円、普通建設事業は住民1人当たり245,670円となっており、それぞれ類似団体と比較して1人当たりのコストが高い状況となっている。災害復旧事業費については、前年度比36%増となっており、橋梁(松島大橋)災害復旧事業により数値が高くなっている。また、普通建設事業については、前年度比23%減となってはいるものの、避難道路整備や漁港防潮堤工事等今後も多額の支出が見込まれる。また、繰出金は住民1人当たり182,814円、類似団体と比較して1人当たりのコストが高い状況となっている。これは復興交付金事業に伴う下水道事業特別会計への繰出金が増となったことによるものである。また、積立金については、住民1人当たり76,476円となっており、類似団体と比較して1人当たりのコストが高い状況となってはいるものの前年度比74%減となった理由としては、震災復興交付金の積立金の減によるものである。町の復興事業が完了するまでに時間を要する事から、今後数年においては住民1人当たりのコストは高い数値で推移すると予想されるが、事業の取捨選択・事業内容の精査等徹底し、事業費の減少に努めていく。
分析欄実質収支比率については前年度から52ポイント増となっている。東日本大震災復興交付金事業の実施において、多額の不要額がでたこと、また繰越明許費及び事故繰越額が減少したことにより実質収支額が前年度より大幅増となったことから実質収支比率が伸びている。 |
分析欄連結実質赤字比率については、本町においては全会計で黒字を維持ししている。平成28年度は一般会計においては、東日本大震災復興交付金事業の実施において、多額の不要額がでたこと、また繰越明許費及び事故繰越額が減少したことにより実質収支額が前年度より大幅増となったことから連結実質黒字額は増加している。今後も復旧事業の影響により数値が変動する可能性が高いが、各会計において適切な財源確保に努める。 |
分析欄本町における実質公債費比率については、平成28年度は9.4%であり平成27年度と比べると0.4ポイント増となっている。元利償還金については、年々減少しており、また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても、下水道事業会計に繰り入れする額が減となったことによる減少している。今後2~3年においては、児童館や幼稚園建設等の建設事業に係る起債の償還開始により元利償還金については高い数値を推移すると見込まれる。今後も新規発行に際しては起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、実質公債費比率の上昇を抑えていきたい。分析欄:減債基金 |
分析欄本町における将来負担比率については、平成28年度は71.2%であり平成27年度と比べると3.6ポイント減となっている。地方債の現在高については、平成25・26年度で大型の借入を行っているが、平成27年度からは借入を抑制しており、今年度は平成27年度より約2億円減少している。減額の要因としては、借り入れした額よりも償還額が大きかったことが考えられる。地方債残高が増加しないよう努めているが、今後も保育所整備や駅舎バリアフリー化等の事業により地方債の残高の増加が見込まれる。今後も新規発行に際しては、事業の緊急性・ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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