松島町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.6%19.9%74.4%005001000150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント増加となっているが、類似団体と比較して０．０３ポイント下回っており、また全国平均・宮城県平均よりも下回っている。今後も引き続き企業誘致や定住促進を推進し、新たな自主財源の確保に努め、また町税の収入未済額縮減のため更なる徴収強化を図る。また、歳出においても、各業務の委託や指定管理制度の導入等を通じて歳出の見直しを実施し、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：24/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.66当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より２．４ポイント増加し、類似団体と比較して４．７ポイント増となっており、物件費、扶助費等の増加によるものと考えられる。物件費については、平成２８年度は避難施設や備蓄倉庫等多くの施設の完成により維持管理経費が増となったことによるものであり、扶助費については通院に係る医療費助成対象者を拡大（１５歳→１８歳）したことから全体の経常収支比率を引き上げたものと考えられる。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、各種事業の優先度を確認し計画的に廃止・縮小を進めながら経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：39/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均と比べて低くなっているが、平成２７年度から徐々に増加してきている傾向がある。物件費においては、平成２８年度は避難施設や備蓄倉庫等多くの施設が完成したことにより、維持管理経費が増となった。今後も施設の設備関連に要する経費の支出が見込まれるため、引き続き事業経費の精査・削減に努めていくとともに、人件費に関しても引き続き適切な定員管理を行い抑制に努める。

類似団体内順位：30/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．７ポイント増となっているものの、全国町村平均、及び類似団体を下回っている状況であり、適正な水準内にあると考えられる。今後も人事院勧告に準拠し、適正な給与水準の保持に努める。

類似団体内順位：4/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０１ポイント増となっており、類似団体・全国平均と比較しても高い数値となっている。適正な定員管理に努めてはいるものの、保育士等の専門職や東日本大震災からの復興事業を対応する職員の増が求められているため、今後も同水準で推移すると予想される。今後も事業内容等を精査し、指定管理者制度等を積極的に取り入れて、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：33/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．４ポイント増となっており、類似団体と比較しても１．５ポイント上回っている。今後２～３年においては、児童館や幼稚園建設等の建設事業に係る起債の償還開始により比率が大きく上昇すると考えられるが、今後も新規発行に際しては起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていく。

類似団体内順位：37/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から３．６ポイント減となっており、主な要因としては平成２８年度は借入した額よりも償還額が大きかったため、地方債の現在高が前年度と比べて２億円以上減少したことにより比率が減となったものである。地方債において、今後も新規発行に際しては借入抑制を実施し、将来負担比率の適正化に努める。

類似団体内順位：45/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度から１．３ポイント増、類似団体を１．７ポイント上回っている。今後も引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：35/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より２．１ポイント増となっており、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。平成２８年度は避難施設や備蓄倉庫等多くの施設が完成したことにより、維持管理経費が増となったことによるものである。今後も施設の設備関連に要する経費の支出が見込まれるため、引き続き事業経費の精査・削減に努めていく。

類似団体内順位：37/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．４ポイント増、類似団体を２．５ポイント下回っている。平成２８年４月から通院にかかる医療費助成の対象者の拡大（１５歳以下→１８歳以下）により前年度比から増となった。少子化対策事業の推進や高齢化率の上昇などにより扶助費が増加傾向にあるが、今後も適正な運用に努める。

類似団体内順位：4/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度から２．２ポイント減、類似団体を８．６ポイント上回っている。繰出金については、前年度比８ポイント増となっており、復興交付金事業に伴う下水道事業特別会計への繰出金の増加によるものとなっている。今後も事業精査を行い負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：54/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度から０．８ポイント増、類似団体を３．６ポイント下回っている。今後も引き続き事業の見直しを行い、補助金の交付について金額が適正か、事業の廃止が必要か等を検討し経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：12/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度と同様で１２．９ポイントであり、類似団体を２．１ポイント下回っている。今後２～３年においては、児童館や幼稚園建設等の建設事業に係る起債の償還開始により比率が上昇すると考えられるが、今後も事業精査を行い、新規発行に際しては適切な処理に努める。

類似団体内順位：22/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度から２．４ポイント増、類似団体を６．８ポイント上回っている。扶助費については、少子化対策事業の推進や高齢化率の上昇などにより増加傾向にあり、また物件費においても施設の設備関連に要する経費の支出が見込まれるため、引き続き事業経費の精査・削減に努めていく。

類似団体内順位：40/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民１人当たり２３６，９４４円、土木費は住民１人当たり２７２，２００円、災害復旧費は住民１人当たり４６，５３０円となっており、それぞれ類似団体と比較して住民１人当たりのコストが高い状況となっている。総務費については、前年度比５４％減となっており、復興交付金事業による避難施設等整備事業完了等に伴い減額となっている。また、土木費については、前年度比１％減となっており、橋梁補修事業及び災害公営住宅建設事業の完了に伴い減額となっている。また、災害復旧費については、前年度比３６％増となっており、漁港に係る災害復旧事業により増額となっている。町の復興事業が完了するまでに時間を要する事から、今後数年においては住民１人当たりのコストは高い数値で推移すると予想されるが、事業の取捨選択・事業内容の精査等徹底し、事業費の削減に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

災害復旧事業費は住民１人当たり４６，５３０円、普通建設事業は住民１人当たり２４５，６７０円となっており、それぞれ類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。災害復旧事業費については、前年度比３６％増となっており、橋梁（松島大橋）災害復旧事業により数値が高くなっている。また、普通建設事業については、前年度比２３％減となってはいるものの、避難道路整備や漁港防潮堤工事等今後も多額の支出が見込まれる。また、繰出金は住民１人当たり１８２，８１４円、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは復興交付金事業に伴う下水道事業特別会計への繰出金が増となったことによるものである。また、積立金については、住民１人当たり７６，４７６円となっており、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となってはいるものの前年度比７４％減となった理由としては、震災復興交付金の積立金の減によるものである。町の復興事業が完了するまでに時間を要する事から、今後数年においては住民１人当たりのコストは高い数値で推移すると予想されるが、事業の取捨選択・事業内容の精査等徹底し、事業費の減少に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200％-150％-100％-50％0％50％100％150％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率については前年度から５２ポイント増となっている。東日本大震災復興交付金事業の実施において、多額の不要額がでたこと、また繰越明許費及び事故繰越額が減少したことにより実質収支額が前年度より大幅増となったことから実質収支比率が伸びている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計松島町下水道事業特別会計松島町介護サービス事業特別会計松島町介護保険事業特別会計松島町介護保険特別会計松島町国民健康保険特別会計松島町後期高齢者医療特別会計松島町松島区外区有財産特別会計松島町水道事業会計松島町観欄亭等特別会計松島町観瀾亭等特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、本町においては全会計で黒字を維持ししている。平成２８年度は一般会計においては、東日本大震災復興交付金事業の実施において、多額の不要額がでたこと、また繰越明許費及び事故繰越額が減少したことにより実質収支額が前年度より大幅増となったことから連結実質黒字額は増加している。今後も復旧事業の影響により数値が変動する可能性が高いが、各会計において適切な財源確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

本町における実質公債費比率については、平成２８年度は９．４％であり平成２７年度と比べると０．４ポイント増となっている。元利償還金については、年々減少しており、また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても、下水道事業会計に繰り入れする額が減となったことによる減少している。今後２～３年においては、児童館や幼稚園建設等の建設事業に係る起債の償還開始により元利償還金については高い数値を推移すると見込まれる。今後も新規発行に際しては起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、実質公債費比率の上昇を抑えていきたい。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本町における将来負担比率については、平成２８年度は７１．２％であり平成２７年度と比べると３．６ポイント減となっている。地方債の現在高については、平成２５・２６年度で大型の借入を行っているが、平成２７年度からは借入を抑制しており、今年度は平成２７年度より約２億円減少している。減額の要因としては、借り入れした額よりも償還額が大きかったことが考えられる。地方債残高が増加しないよう努めているが、今後も保育所整備や駅舎バリアフリー化等の事業により地方債の残高の増加が見込まれる。今後も新規発行に際しては、事業の緊急性・ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円360百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.9％61.3％61.9％62.2％64.2％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して同水準にあるが、将来負担比率については上昇傾向にある。実質公債費比率については、今後2～3年においては災害公営住宅・仮庁舎等の建設事業に係る起債の償還開始により比率が上昇していくと見込まれる。また、将来負担比率については、平成27年度は事業完了により財政調整基金を取り崩したことが影響し、平成26年度に比べて比率が14.1ポイント増となっている。今後も地方債の新規発行に際しては、事業の緊急性・ニーズ等を的確に把握し事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく必要がある。

7％7.4％7.8％7.9％9.1％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町