松島町

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント増加となっているが、類似団体と比較して０．０３ポイント下回っており、また全国平均・宮城県平均よりも下回っている。今後も引き続き企業誘致や定住促進を推進し、新たな自主財源の確保に努め、また町税の収入未済額縮減のため更なる徴収強化を図る。また、歳出においても、各業務の委託や指定管理制度の導入等を通じて歳出の見直しを実施し、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より２．４ポイント増加し、類似団体と比較して４．７ポイント増となっており、物件費、扶助費等の増加によるものと考えられる。物件費については、平成２８年度は避難施設や備蓄倉庫等多くの施設の完成により維持管理経費が増となったことによるものであり、扶助費については通院に係る医療費助成対象者を拡大（１５歳→１８歳）したことから全体の経常収支比率を引き上げたものと考えられる。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、各種事業の優先度を確認し計画的に廃止・縮小を進めながら経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均と比べて低くなっているが、平成２７年度から徐々に増加してきている傾向がある。物件費においては、平成２８年度は避難施設や備蓄倉庫等多くの施設が完成したことにより、維持管理経費が増となった。今後も施設の設備関連に要する経費の支出が見込まれるため、引き続き事業経費の精査・削減に努めていくとともに、人件費に関しても引き続き適切な定員管理を行い抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．７ポイント増となっているものの、全国町村平均、及び類似団体を下回っている状況であり、適正な水準内にあると考えられる。今後も人事院勧告に準拠し、適正な給与水準の保持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０１ポイント増となっており、類似団体・全国平均と比較しても高い数値となっている。適正な定員管理に努めてはいるものの、保育士等の専門職や東日本大震災からの復興事業を対応する職員の増が求められているため、今後も同水準で推移すると予想される。今後も事業内容等を精査し、指定管理者制度等を積極的に取り入れて、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．４ポイント増となっており、類似団体と比較しても１．５ポイント上回っている。今後２～３年においては、児童館や幼稚園建設等の建設事業に係る起債の償還開始により比率が大きく上昇すると考えられるが、今後も新規発行に際しては起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

前年度から３．６ポイント減となっており、主な要因としては平成２８年度は借入した額よりも償還額が大きかったため、地方債の現在高が前年度と比べて２億円以上減少したことにより比率が減となったものである。地方債において、今後も新規発行に際しては借入抑制を実施し、将来負担比率の適正化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度から１．３ポイント増、類似団体を１．７ポイント上回っている。今後も引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より２．１ポイント増となっており、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。平成２８年度は避難施設や備蓄倉庫等多くの施設が完成したことにより、維持管理経費が増となったことによるものである。今後も施設の設備関連に要する経費の支出が見込まれるため、引き続き事業経費の精査・削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．４ポイント増、類似団体を２．５ポイント下回っている。平成２８年４月から通院にかかる医療費助成の対象者の拡大（１５歳以下→１８歳以下）により前年度比から増となった。少子化対策事業の推進や高齢化率の上昇などにより扶助費が増加傾向にあるが、今後も適正な運用に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度から２．２ポイント減、類似団体を８．６ポイント上回っている。繰出金については、前年度比８ポイント増となっており、復興交付金事業に伴う下水道事業特別会計への繰出金の増加によるものとなっている。今後も事業精査を行い負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度から０．８ポイント増、類似団体を３．６ポイント下回っている。今後も引き続き事業の見直しを行い、補助金の交付について金額が適正か、事業の廃止が必要か等を検討し経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度と同様で１２．９ポイントであり、類似団体を２．１ポイント下回っている。今後２～３年においては、児童館や幼稚園建設等の建設事業に係る起債の償還開始により比率が上昇すると考えられるが、今後も事業精査を行い、新規発行に際しては適切な処理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度から２．４ポイント増、類似団体を６．８ポイント上回っている。扶助費については、少子化対策事業の推進や高齢化率の上昇などにより増加傾向にあり、また物件費においても施設の設備関連に要する経費の支出が見込まれるため、引き続き事業経費の精査・削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して同水準にあるが、将来負担比率については上昇傾向にある。実質公債費比率については、今後2～3年においては災害公営住宅・仮庁舎等の建設事業に係る起債の償還開始により比率が上昇していくと見込まれる。また、将来負担比率については、平成27年度は事業完了により財政調整基金を取り崩したことが影響し、平成26年度に比べて比率が14.1ポイント増となっている。今後も地方債の新規発行に際しては、事業の緊急性・ニーズ等を的確に把握し事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく必要がある。