気仙沼市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成9年度から事業に着手し，平成14年5月には一部供用を開始し，平成18年度に事業が完了した施設である。東日本大震災からの災害復旧事業は平成25年度末で終了している。①収益的収支比率は75.01％で，震災からの復旧工事が平成25年度で完了し平成26年度から浄化センターが本稼働したことにより汚泥処分委託費が増加したため，昨年度と比べ△2.32％悪化した。④企業債残高対事業規模比率は117.05％と類似団体と比較してもかなり低い。平成19年度以降，新規の企業債の借り入れがないので，このまま右肩下がりで比率は推移していく。⑤経費回収率は42.03％で，①の収益的収支比率と同様に，汚泥処分委託費が増加したことにより前年比△5.93％悪化した。⑥汚水処理原価は392.10円と，類似団体の平均値よりも60.08円高くなっている。⑦施設利用率は，震災後，接続世帯数が徐々に増え，一日平均処理水量が増加したため，40.59％と右肩上がりで回復している。⑧水洗化率は57.32％で，類似団体と比較し，かなり低い値となっている。適正な使用料収入の確保と接続率の向上により経営の効率性を高め，経営改善を図っていかなくてはならない。

老朽化の状況について

平成18年度に事業が完了した施設であり，③管渠改善率は平成22年度より0で，管渠の更新は行っていない。東日本大震災からの災害復旧事業において，管渠総延長約18㎞のうち被災管渠758ｍを平成25年度末までに復旧した。今後は，汚水処理施設及び管渠のストックマネジメント計画を策定する予定としている。

全体総括

経営の安定化を図るための適正な下水道使用料の改定に向けた調査・検討を行っていく。また，下水道施設の復旧状況など整備の進捗状況を市のホームページや広報誌等で周知し，下水道への接続，利用促進を図っていく。さらに，「下水道展」等のイベントによる啓発活動を継続するとともに，未接続世帯への個別相談等の対応を強化しながら，下水道への理解と接続を促し，水洗化率向上に努めていく。