石巻市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

東日本大震災の影響により一部の区域について廃止せざるを得ない状況となってしまったため、限られた収入で維持管理を行っていけるかが課題となっている。経費回収率については、震災により維持管理費が増加しているものの、利用者のほとんどが被災者のため、状況を鑑み使用料の改定増を先送りしていること、及び多額の事業繰越によって一時的に生じた消費税の納税額が増加したためによるものである。水洗化率及び施設利用率については、震災により新市街地等の建設事業増により計画を見直したが、まだ完成していないため伸び悩んでいるのが現状である。以上のような理由から、収益的収支比率が100%未満になっていると考えられる。今後は、積極的な地方公営企業法の適用等により経理内容を明確化するとともに、使用料水準をより適正化し、経営の安定化に努めると同時に、使用料は徹底した効率化・合理化がなされていることを前提に設定されるものであることから、建設費・維持管理費のより一層の削減に努める必要があると考えられる。

老朽化の状況について

供用開始からまだ10数年ということもあり、公共下水道のような老朽化は見られないが、公共下水道と同じ社会資本整備総合交付金で事業を行っているため、もし更新等が必要な場合であっても、優先順位の面から特定環境保全公共下水道は、先送りとなるものの、震災直後に比べ復旧及び復興が進捗したことにより、老朽化への対策は改善されてきている。今後は、速やかな復旧及び復興を行うと同時に、下水道計画と費用対効果を検証しながら、老朽化に対応していく予定である。

全体総括

今後、施設の老朽化等に対応するためには、経営基盤の強化や有収水量の確保、維持管理の効率化及び使用料の適正化は必須であり、これらを的確に取り組むためには、公営企業が自らの損益・資産等を正確に把握することが必要であり、公営企業会計の導入が求められる。公営企業会計の導入に当たっては、平成27年度から平成31年度までの５年間で取り組むことが総務省から要請されているため、現在平成32年度の法適化を目途に、その作業を進めている。なお、平成28年度において一部の業務を平成32年度までの債務負担行為により、委託契約を締結済みである。