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主に普通交付税の基準財政需要額の減少により分母が縮小し、財政力指数が上昇している。一方分子のうち町民税については人口減少や全国平均を上回る高齢化（平成２９年度３９．８％）による影響や、固定資産税についてはその大部分を占める償却資産の減価償却が進むことから新たな投資がなければ減収していくことが予想される。このため、税収等歳入の確実な収納及び歳出効率化に努めることにより、持続可能な財政基盤の構築を図る。
これまで類似団体内平均値と比べ高い水準で推移しており、平成３０年度は前年度に比べ１．３ポイント増加している。算出基礎となる分子（経常経費充当一般財源）は、主に義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の増加により上昇している。また、分母（経常一般財源総額等）は路線価方式導入による固定資産税の減などにより減少しているため、比率は増加している。義務的経費は、早急に圧縮することが難しいが、人件費が急上昇しないよう定員管理を継続することや、公債費については適切な償還期間の設定などにより歳出の効率化に取組む。
人件費は３，９４６千円増加したものの、物件費が２７，９６２千円減少したことにより、前年度に比べ減となったが、分母となる人口の減少に伴い、人口一人当たりの決算額は増加している。人件費は平成２９年度に比べ選挙関連経費が皆減したものの副町長就任に伴い、増となった。また、物件費については、平成２９年度に行われた第二公設クリニック新築に伴う備品整備や小中学校校務用パソコン更新等の臨時経費が皆減したことにより、減少した。引き続き、行政サービスの品質低下を招かない程度に、歳出の圧縮に努める。
数値は減少傾向にあるが、これまで退職者不補充を継続し採用を抑制したことによる職員年齢層の高齢化により類似団体よりも高い状況にある。今後も定員適正化や国家公務員の給与改定にあわせた給与水準の見直しを図ることにより改善を目指す。
前年度に比べ微増となったが、定員適正化計画に基づく定員管理を継続してきた結果、依然として類似団体でも上位の水準にある。しかし、きめ細かな行政サービスを住民に提供するためには、これ以上の削減は難しい一方で、人口は減少傾向にあり、今後は「人口一人当たり人件費・物件費等決算額」と同様、上昇していくと推測される。
これまでの繰上償還や、既往債の償還終了による元利償還金の減により、減少傾向を維持してきたが、前年度に比べ０．７ポイント増加している。これは、国の経済対策事業を含む、ここ数年の大型建設事業の地方債償還が開始したことから、単年度の公債費負担が増したためである。従前どおり地方債新規発行にあたり交付税措置率の高い、有利な地方債の活用などにより、公債費負担の軽減を図る。
将来負担比率は、平成２６年度から減少しており、平成２９年度決算で類似団体内平均値を下回った。これは、任意繰上償還等により地方債残高の削減に努めてきたことや、将来負担に備えて決算剰余金を活用し、必要とされる基金への積増しに取り組んできたためである。今後数年度は、大型建設事業の実施により起債額及び基金取崩額が増えると予測されるが、有利な財源確保と必要以上の起債を行わないことにより、できるだけ将来負担の増加を招かないよう配慮する。
平成３０年度は前年度に比べ、選挙関連の人件費が皆減したものの、副町長就任に伴う増があったため微増となった。前ページのラスパイレス指数の比較では類似団体平均より高い水準にあることが分かる。しかし、継続的な退職者不補充などを行ってきたため、人件費の割合は職員数の削減を行ってきたため、類似団体平均を下回っている。
物件費については賃金や修繕料などで経常経費充当一般財源が増加した目もあり、数値としては０．２ポイント上昇している。公共施設の指定管理導入などにより依然として類似団体内平均値よりも高い水準で推移している。
前年度と比べ０．８ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回っている。これは、障害者自立支援給付費（扶助費全体の５２．０％）の影響が大きく、歳出額は拡大する一方である。また、今後、高齢化進行に伴い、老人福祉に係る歳出の増加も予想される。
前年度に比べ０．５ポイント上昇しており、依然として類似団体内平均値を若干超える水準となっている。これは特に国民健康保険事業勘定特別会計への繰出金増加によるものである。繰出金については、今後も可能な限り繰出基準に近づけ、基準外繰出しを圧縮するよう特別会計内での歳入確保を図る。
過去五年間において、類似団体内平均値に比べ、低い水準で推移している。平成３０年度は、一部事務組合負担金の増などにより経常経費充当一般財源が増加しており、数値としては０．６ポイント上昇している。今後も特に町単独補助金事業については、その目的効果を検証し、必要に応じ整理、合理化を図るとともに、効率的な執行管理を行う。
平成３０年度は新たに償還を開始した事業債の償還金が増えたことで、前年度に比べ０．７ポイント増加し、類似団体内平均値を若干下回る水準となっている。これまでどおり、地方債新規発行にあたっては、原則として交付税措置率が高い地方債に限定し、新規発行額は元金償還額を下回るよう配慮する。
公債費以外については、前年度に比べ０．６ポイント増加し、過去５年間ともに類似団体内平均値より高い水準にある。平成３０年度は主に投資的経費、積立金、補助費等及び物件費が減少したことにより、決算総額が大きく減少しているが、繰出金、投資及び出資金及び人件費が増加したこともあり前年度より増加した。
（増減理由）基金全体の残高は、平成２８年度に比べ約９６百万円減少している。財政調整基金は当面の必要な財源を確保し、取崩しにより減少していることに対し、その他特目基金については、将来の公用公共用施設の改修等に備え、公共公共用施設改修等基金へ優先的に積増しを行ってきたことで、平成２８年度に比べ約１．４倍にまで達している。（今後の方針）財政調整基金は、今後の町税の減収及び地方交付税削減への対応、並びに災害時の財源確保が目的であるが、当面必要とされる財源を確保しており、今後は当該基金への積極的な積増しは行わない予定である。一方で、公用公共用施設の老朽化に伴う多額の更新費用を確保するため、公用公共用施設改修等基金については優先的に積増しを行う。
（増減理由）前年度に比べ２３９百万円減少しているが、これは長期債の任意繰上償還の財源として約１２９百万円の取崩しを行ったことなどによる。（今後の方針）当該基金の目的に必要とされる当面の残高を確保しており、今後は不測の歳入不足に対応していく。
（増減理由）地方債の償還期間短縮に伴う歳出の増加分に対応するため、約２７百万円の取崩しを行っている。（今後の方針）今後も公債費負担増加分に対応し、計画的に取崩しを行う。
（基金の使途）①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修・改築等に必要な財源確保を目的としている。②過疎地域自立促進特別事業基金は、過疎地域自立促進計画に基づく事業に必要な財源確保を目的としている。③地域づくり推進基金は、地域づくり事業に必要な財源確保を目的としている。④災害に強いまちづくり基金は、自主防災組織の育成等に必要な財源確保を目的としている。（増減理由）①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修・改築等に備え、優先的に積増しを行った。②過疎地域自立促進特別事業基金は、過疎地域自立促進計画に基づく事業の財源として取崩しを行った。③地域づくり推進基金は、地域づくり補助金や地域担当職員制度等に要する財源として積増し及び取崩しを行った。④災害に強いまちづくり基金は、災害見舞金や自主防災組織育成補助金に要する財源として取崩しを行った。（今後の方針）①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修・改築等に備え、優先的に積増しを行う。②過疎地域自立促進特別事業基金は、過疎地域自立促進計画に基づく事業に充当するため、計画的に取崩しを行う。③災害に強いまちづくり基金は、該当事業に充当するため必要に応じ取崩しを行う。④地域づくり推進基金は、該当事業に充当するため必要に応じ取崩しを行う。
債務償還比率は岩手県平均の６７１．８％や類似団体平均の６１６．２％を下回っているものの類似団体内順位は２０位となっているため、今後も必要以上の地方債を発行しないこととともに、経常経費を削減するなどの取組を続け、持続可能な財政運営を図る。
平成30年度固定資産台帳については整備中。
実質公債費比率は、平成28年度以降は地方債を財源とした事業を実施したことによる借入金の一時的な増加に伴い、当該比率も上昇した。将来負担比率については、地方債償還財源確保のため、交付税措置の高いものに絞って借入を行っているため、毎年度将来負担額に対して充当可能財源が安定して確保され、平成26年度以降減少を続けている。今後も、有利な起債を活用し、将来負担比率の低減に努める。
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