一戸町

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2018年度)

財政力指数の分析欄

主に普通交付税の基準財政需要額の減少により分母が縮小し、財政力指数が上昇している。一方分子のうち町民税については人口減少や全国平均を上回る高齢化(平成29年度39.8%)による影響や、固定資産税についてはその大部分を占める償却資産の減価償却が進むことから新たな投資がなければ減収していくことが予想される。このため、税収等歳入の確実な収納及び歳出効率化に努めることにより、持続可能な財政基盤の構築を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

これまで類似団体内平均値と比べ高い水準で推移しており、平成30年度は前年度に比べ1.3ポイント増加している。算出基礎となる分子(経常経費充当一般財源)は、主に義務的経費(人件費、扶助費、公債費)の増加により上昇している。また、分母(経常一般財源総額等)は路線価方式導入による固定資産税の減などにより減少しているため、比率は増加している。義務的経費は、早急に圧縮することが難しいが、人件費が急上昇しないよう定員管理を継続することや、公債費については適切な償還期間の設定などにより歳出の効率化に取組む。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は3,946千円増加したものの、物件費が27,962千円減少したことにより、前年度に比べ減となったが、分母となる人口の減少に伴い、人口一人当たりの決算額は増加している。人件費は平成29年度に比べ選挙関連経費が皆減したものの副町長就任に伴い、増となった。また、物件費については、平成29年度に行われた第二公設クリニック新築に伴う備品整備や小中学校校務用パソコン更新等の臨時経費が皆減したことにより、減少した。引き続き、行政サービスの品質低下を招かない程度に、歳出の圧縮に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

数値は減少傾向にあるが、これまで退職者不補充を継続し採用を抑制したことによる職員年齢層の高齢化により類似団体よりも高い状況にある。今後も定員適正化や国家公務員の給与改定にあわせた給与水準の見直しを図ることにより改善を目指す。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ微増となったが、定員適正化計画に基づく定員管理を継続してきた結果、依然として類似団体でも上位の水準にある。しかし、きめ細かな行政サービスを住民に提供するためには、これ以上の削減は難しい一方で、人口は減少傾向にあり、今後は「人口一人当たり人件費・物件費等決算額」と同様、上昇していくと推測される。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

これまでの繰上償還や、既往債の償還終了による元利償還金の減により、減少傾向を維持してきたが、前年度に比べ0.7ポイント増加している。これは、国の経済対策事業を含む、ここ数年の大型建設事業の地方債償還が開始したことから、単年度の公債費負担が増したためである。従前どおり地方債新規発行にあたり交付税措置率の高い、有利な地方債の活用などにより、公債費負担の軽減を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成26年度から減少しており、平成29年度決算で類似団体内平均値を下回った。これは、任意繰上償還等により地方債残高の削減に努めてきたことや、将来負担に備えて決算剰余金を活用し、必要とされる基金への積増しに取り組んできたためである。今後数年度は、大型建設事業の実施により起債額及び基金取崩額が増えると予測されるが、有利な財源確保と必要以上の起債を行わないことにより、できるだけ将来負担の増加を招かないよう配慮する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費の分析欄

平成30年度は前年度に比べ、選挙関連の人件費が皆減したものの、副町長就任に伴う増があったため微増となった。前ページのラスパイレス指数の比較では類似団体平均より高い水準にあることが分かる。しかし、継続的な退職者不補充などを行ってきたため、人件費の割合は職員数の削減を行ってきたため、類似団体平均を下回っている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費については賃金や修繕料などで経常経費充当一般財源が増加した目もあり、数値としては0.2ポイント上昇している。公共施設の指定管理導入などにより依然として類似団体内平均値よりも高い水準で推移している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度と比べ0.8ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回っている。これは、障害者自立支援給付費(扶助費全体の52.0%)の影響が大きく、歳出額は拡大する一方である。また、今後、高齢化進行に伴い、老人福祉に係る歳出の増加も予想される。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年度に比べ0.5ポイント上昇しており、依然として類似団体内平均値を若干超える水準となっている。これは特に国民健康保険事業勘定特別会計への繰出金増加によるものである。繰出金については、今後も可能な限り繰出基準に近づけ、基準外繰出しを圧縮するよう特別会計内での歳入確保を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

過去五年間において、類似団体内平均値に比べ、低い水準で推移している。平成30年度は、一部事務組合負担金の増などにより経常経費充当一般財源が増加しており、数値としては0.6ポイント上昇している。今後も特に町単独補助金事業については、その目的効果を検証し、必要に応じ整理、合理化を図るとともに、効率的な執行管理を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成30年度は新たに償還を開始した事業債の償還金が増えたことで、前年度に比べ0.7ポイント増加し、類似団体内平均値を若干下回る水準となっている。これまでどおり、地方債新規発行にあたっては、原則として交付税措置率が高い地方債に限定し、新規発行額は元金償還額を下回るよう配慮する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度に比べ0.6ポイント増加し、過去5年間ともに類似団体内平均値より高い水準にある。平成30年度は主に投資的経費、積立金、補助費等及び物件費が減少したことにより、決算総額が大きく減少しているが、繰出金、投資及び出資金及び人件費が増加したこともあり前年度より増加した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円9,000円9,200円9,400円9,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出を構成比が多い順にみると、①民生費30.3%(前年度28.1%)、②公債費13.9%(同13.3%)、③総務費12.8%(同11.1%)となっている。①民生費は前年度に比べ住民一人当たり7,003円増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、国民健康保険事業勘定特別会計への繰出や人件費が増加しているためである。②公債費は前年度に比べ住民一人当たり14,522円増加している。これは、新たに償還を開始した事業債の償還金が増加したこと及び長期債元金繰上償還を行ったためである。③総務費は前年度に比べ住民一人当たり6,950円減少し、類似団体内平均値を下回った。これは、前年度に実施した選挙経費が皆減したこと及び基金積立金が減少したためである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出決算全体の住民一人当たりのコストは、619,612円となっており、前年度と比べ23,988円減少している。性質別歳出を構成比が多い順にみると、①物件費18.8%(前年度18.1%)、②扶助費14.8%(同13.9%)、③人件費14.6%(同13.7%)となっている。①物件費は前年度に比べ住民一人当たり183円増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、コミュニティセンター・図書館や、総合運動公園などについて指定管理制度を活用しているためである。②扶助費は前年度に比べ住民一人当たり2,080円増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、当町に多数の障害者福祉施設が立地しており、障害者自立支援給付費が多額で推移しているためである。③人件費は類似団体内平均値を下回っているものの、前年度に比べ住民一人当たり2,137円増加している。これは、前年度実施の選挙関連経費が皆減した一方で、副町長就任に伴う人件費の増加があったためである。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、長期債繰上償還の財源として約129百万円の取崩しを行ったことなどにより、前年度に比べ約239百万円減少しているため、標準財政規模比で4.65ポイントの減少となった。実質単年度収支の比率は1.86ポイント増加したが、これは地方交付の増加及び物件費等の削減を背景として、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支が改善したためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計個別生活排水処理事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業勘定特別会計土地取得特別会計工業団地事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業会計索道事業特別会計老人保健医療事業農業集落排水事業特別会計

分析欄

国民健康保険事業勘定特別会計では、標準財政規模に対する赤字割合が前年度に比べて0.56ポイント改善したが、依然として歳入不足が継続しているため、引続き歳入確保に取組み、健全な財政運営を目指す。一般会計では黒字を計上しており、標準財政規模に対する比率が前年度に比べ0.64ポイント増加している。これは主に地方交付税の増加と物件費等の減少による歳出削減により、黒字額が増加したためである。今後も、税収等歳入の確実な収納及び歳出の効率化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子が前年度に比べ22百万円増加している。これは、新たに償還を開始した事業債の元利償還金が増加した影響である。このため、従前どおり地方債新規発行にあたっては交付税措置率が高い有利な地方債を活用しつつ、公債費負担の平準化を図る。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成27年度に組合等負担等見込額が大きく増加しているが、これは消防署の移転・新築が行われた際、一部事務組合で起債借入れをしたことによる。平成30年度において、一般会計等に係る地方債の現在高は繰上償還等により減少したこと、既往債の償還終了により公営企業債等繰入見込額が263百万円減少したことで将来負担比率の分子は減少した。基金の積増しは今後難しい状況が想定され、プライマリーバランスの黒字化を堅持することで地方債残高の削減に努め、財政健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金全体

(増減理由)基金全体の残高は、平成28年度に比べ約96百万円減少している。財政調整基金は当面の必要な財源を確保し、取崩しにより減少していることに対し、その他特目基金については、将来の公用公共用施設の改修等に備え、公共公共用施設改修等基金へ優先的に積増しを行ってきたことで、平成28年度に比べ約1.4倍にまで達している。(今後の方針)財政調整基金は、今後の町税の減収及び地方交付税削減への対応、並びに災害時の財源確保が目的であるが、当面必要とされる財源を確保しており、今後は当該基金への積極的な積増しは行わない予定である。一方で、公用公共用施設の老朽化に伴う多額の更新費用を確保するため、公用公共用施設改修等基金については優先的に積増しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)前年度に比べ239百万円減少しているが、これは長期債の任意繰上償還の財源として約129百万円の取崩しを行ったことなどによる。(今後の方針)当該基金の目的に必要とされる当面の残高を確保しており、今後は不測の歳入不足に対応していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)地方債の償還期間短縮に伴う歳出の増加分に対応するため、約27百万円の取崩しを行っている。(今後の方針)今後も公債費負担増加分に対応し、計画的に取崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修・改築等に必要な財源確保を目的としている。②過疎地域自立促進特別事業基金は、過疎地域自立促進計画に基づく事業に必要な財源確保を目的としている。③地域づくり推進基金は、地域づくり事業に必要な財源確保を目的としている。④災害に強いまちづくり基金は、自主防災組織の育成等に必要な財源確保を目的としている。(増減理由)①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修・改築等に備え、優先的に積増しを行った。②過疎地域自立促進特別事業基金は、過疎地域自立促進計画に基づく事業の財源として取崩しを行った。③地域づくり推進基金は、地域づくり補助金や地域担当職員制度等に要する財源として積増し及び取崩しを行った。④災害に強いまちづくり基金は、災害見舞金や自主防災組織育成補助金に要する財源として取崩しを行った。(今後の方針)①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修・改築等に備え、優先的に積増しを行う。②過疎地域自立促進特別事業基金は、過疎地域自立促進計画に基づく事業に充当するため、計画的に取崩しを行う。③災害に強いまちづくり基金は、該当事業に充当するため必要に応じ取崩しを行う。④地域づくり推進基金は、該当事業に充当するため必要に応じ取崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成30年度固定資産台帳については整備中。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は岩手県平均の671.8%や類似団体平均の616.2%を下回っているものの類似団体内順位は20位となっているため、今後も必要以上の地方債を発行しないこととともに、経常経費を削減するなどの取組を続け、持続可能な財政運営を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度固定資産台帳については整備中。

56.2%57.6%59.4%60.7%61.5%62.1%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成28年度以降は地方債を財源とした事業を実施したことによる借入金の一時的な増加に伴い、当該比率も上昇した。将来負担比率については、地方債償還財源確保のため、交付税措置の高いものに絞って借入を行っているため、毎年度将来負担額に対して充当可能財源が安定して確保され、平成26年度以降減少を続けている。今後も、有利な起債を活用し、将来負担比率の低減に努める。

7.5%7.7%7.8%8.4%8.7%8.9%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成30年度固定資産台帳については整備中。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成30年度固定資産台帳については整備中。

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021202228,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202220,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202257%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202267%67.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%71%71.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202217%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202250万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202270万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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