一戸町

地方公共団体

岩手県 >>> 一戸町

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 個別排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成25年度から新幹線に係る特例減税が一部、期限切れとなったことに伴い、固定資産税が増収となった。この影響により、類似団体平均を0.04~0.05ポイント上回ることとなった。

類似団体内順位:8/44

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

障害者自立支援給付費が毎年増加傾向にあり、平成26年度においても前年比で経常経費が50,774千円の増となっている。歳出額に占める割合が大きいため、経常収支比率の悪化の要因となっており、類似団体平均を下回る結果となっている。

類似団体内順位:24/44

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

直近3か年においては、類似団体平均とほぼ同額で推移している。しかし、人口1人当たりの決算額は増加傾向にある。これまで職員数の削減や物件費の圧縮に取り組んできたがこれ以上の削減は業務の品質の悪化などが懸念される。だが、人口は今後も減少する見込みであり、この決算額は増額の一途を辿ると推測される。

類似団体内順位:22/44

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与改定にならってきたことにより、国の水準を上回らないよう努めてきた。今後も、国の改定を参考に運用していきたい。

類似団体内順位:31/44

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前から計画的に職員数の削減に努めてきた結果、類似団体内でも上位に位置している。しかし、これまでの取り組みにより職員数は可能な限り削減してきたため、これ以上の削減は難しい。他方で人口は減少傾向にあるため、今後は上昇していくと推測される。

類似団体内順位:8/44

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで取り組んできた起債現在高の縮小の成果により、元利償還金の額が減少している。この影響により、実質公債費比率は毎年改善しており、類似団体平均を上回る結果となっている。今後も、公債費に圧縮に取り組み、実質公債費比率の改善に努める。

類似団体内順位:11/44

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成26年度において前年比29.3%増となっているが、これは前年まで算定に誤りがあったものを見直したためである。数値は上昇してしまったが、減少傾向にあることは変わらないので今後も改善していくと推測される。引き続き、公債費の圧縮などに取り組み、将来負担比率の改善に努める。

類似団体内順位:23/44

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数の削減に努めてきたため、類似団体平均を上回る結果となっている。これ以上の削減は厳しいため、この水準を維持できるよう努めたい。

類似団体内順位:10/44

物件費

物件費の分析欄

平成26年度からコミュニティセンター・図書館及び総合運動公園について、指定管理者制度に移行したため、委託料が増額となった。このため、前年比で1.0%の増となった。

類似団体内順位:40/44

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費の負担が大きく、また、年々増加傾向にあるため、割合は増加の一途を辿っている。

類似団体内順位:41/44

その他

その他の分析欄

下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計において、資本費平準化債の借入をやめ、一般会計繰出金で対応することとしたため、割合が増加し、類似団体平均を下回る結果となっている。

類似団体内順位:35/44

補助費等

補助費等の分析欄

直近5年間をみると10%程度での横ばいが続いている。類似団体平均を上回っており、上位に位置しているため、今後も継続できるよう努めたい。

類似団体内順位:11/44

公債費

公債費の分析欄

繰上償還などで起債現在高の減少に取り組んできたことにより、公債費を圧縮することができた。これにより類似団体平均を上回る結果となっている。今後も取り組みを継続することで、より改善できるよう努める。

類似団体内順位:16/44

公債費以外

公債費以外の分析欄

これまで、公債費の圧縮に努めてきたため、公債費以外の割合が増加している。

類似団体内順位:29/44

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支は黒字を維持しており、財政調整基金についても順調に積み立てを行っている。平成24年度においては、338,880千円の繰上償還を行ったこと、財政調整基金に52,999千円積増したことなどにより実質単年度収支が対前年度比7.14ポイント上昇している。今後も歳入の確保と歳出の削減に取り組み、実質収支の黒字の維持と財政調整基金の計画的な積立に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成24年度国民健康保険会計は、歳入不足が生じ、翌年度収入からの繰上充用を行った。国民健康保険会計は小規模な保険者であり、保険財政共同安定化事業交付金などに大きく左右されやすく、町独自で保険料収入を大幅に改善する余地は小さいため、今後も赤字が続く見通しである。保険税の徴収、特にも滞納解消に努めるのはもちろんのことながら、社会保障制度の抜本的な見直しも必要となってきている。他会計においては平成24年度においても黒字を達成している。今後も収入の増加及び経費の削減に努め、引き続き黒字を達成できるよう取り組む。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金について、平成24年度は対前年度比158百万円の減となった。公営企業の元利償還金に対する繰入金が平成20年度から増加傾向にあり、4年間で80百万円、58.5ポイントの増となっている。実質公債費率が緩やかに回復している要因として、算入公債費を考慮した起債と、算入公債費の低い起債の元金繰上償還を進めてきたことがあげられる。今後も公営企業の健全な運営、地方債の抑制及び算入公債等を考慮した計画的な地方債の発行を行い、実質公債費率の減少に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は平成21年度をピークに減少傾向にある。平成24年度も対前年度比259百万円の減となった。公営企業債等繰入見込額も同様に平成20年度をピークに減少傾向にある。平成24年度も対前年度比201百万円の減となった。一方充当可能基金については、平成24年度対前年度比96百万円の減となったが、基準財政需要額算入見込額が117百万円増え、結果として充当可能財源等に変動が無く、将来負担比率の分子も大きく減少したものである。今後も地方債の発行の抑制や、歳出の削減等に取組み、将来負担率の減少に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

長沼町 栗山町 美瑛町 斜里町 湧別町 日高町 浦河町 厚岸町 平内町 大鰐町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 一関市 奥州市 岩手町 岩泉町 軽米町 一戸町 古河市 筑西市 嬬恋村 津南町 飯田市 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 富士宮市 島田市 掛川市 刈谷市 南伊勢町 長浜市 東近江市 みなべ町 日高川町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 神石高原町 伊方町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 多良木町 九重町 高原町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町