農業集落排水施設 個別排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 特定地域排水処理施設
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平成25年度から新幹線に係る特例減税が一部、期限切れとなったことに伴い、固定資産税が増収となった。この影響により、類似団体平均を0.04~0.05ポイント上回ることとなった。
障害者自立支援給付費が毎年増加傾向にあり、平成26年度においても前年比で経常経費が50,774千円の増となっている。歳出額に占める割合が大きいため、経常収支比率の悪化の要因となっており、類似団体平均を下回る結果となっている。
直近3か年においては、類似団体平均とほぼ同額で推移している。しかし、人口1人当たりの決算額は増加傾向にある。これまで職員数の削減や物件費の圧縮に取り組んできたがこれ以上の削減は業務の品質の悪化などが懸念される。だが、人口は今後も減少する見込みであり、この決算額は増額の一途を辿ると推測される。
以前から計画的に職員数の削減に努めてきた結果、類似団体内でも上位に位置している。しかし、これまでの取り組みにより職員数は可能な限り削減してきたため、これ以上の削減は難しい。他方で人口は減少傾向にあるため、今後は上昇していくと推測される。
これまで取り組んできた起債現在高の縮小の成果により、元利償還金の額が減少している。この影響により、実質公債費比率は毎年改善しており、類似団体平均を上回る結果となっている。今後も、公債費に圧縮に取り組み、実質公債費比率の改善に努める。
平成26年度において前年比29.3%増となっているが、これは前年まで算定に誤りがあったものを見直したためである。数値は上昇してしまったが、減少傾向にあることは変わらないので今後も改善していくと推測される。引き続き、公債費の圧縮などに取り組み、将来負担比率の改善に努める。
平成26年度からコミュニティセンター・図書館及び総合運動公園について、指定管理者制度に移行したため、委託料が増額となった。このため、前年比で1.0%の増となった。
下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計において、資本費平準化債の借入をやめ、一般会計繰出金で対応することとしたため、割合が増加し、類似団体平均を下回る結果となっている。
繰上償還などで起債現在高の減少に取り組んできたことにより、公債費を圧縮することができた。これにより類似団体平均を上回る結果となっている。今後も取り組みを継続することで、より改善できるよう努める。
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