03:岩手県
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財政力指数の分析欄平成25年度から新幹線に係る特例減税が一部、期限切れとなったことに伴い、固定資産税が増収となった。この影響により、類似団体平均を0.04~0.05ポイント上回ることとなった。 | |
経常収支比率の分析欄障害者自立支援給付費が毎年増加傾向にあり、平成26年度においても前年比で経常経費が50,774千円の増となっている。歳出額に占める割合が大きいため、経常収支比率の悪化の要因となっており、類似団体平均を下回る結果となっている。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄直近3か年においては、類似団体平均とほぼ同額で推移している。しかし、人口1人当たりの決算額は増加傾向にある。これまで職員数の削減や物件費の圧縮に取り組んできたがこれ以上の削減は業務の品質の悪化などが懸念される。だが、人口は今後も減少する見込みであり、この決算額は増額の一途を辿ると推測される。 | |
ラスパイレス指数の分析欄国の給与改定にならってきたことにより、国の水準を上回らないよう努めてきた。今後も、国の改定を参考に運用していきたい。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄以前から計画的に職員数の削減に努めてきた結果、類似団体内でも上位に位置している。しかし、これまでの取り組みにより職員数は可能な限り削減してきたため、これ以上の削減は難しい。他方で人口は減少傾向にあるため、今後は上昇していくと推測される。 | |
実質公債費比率の分析欄これまで取り組んできた起債現在高の縮小の成果により、元利償還金の額が減少している。この影響により、実質公債費比率は毎年改善しており、類似団体平均を上回る結果となっている。今後も、公債費に圧縮に取り組み、実質公債費比率の改善に努める。 | |
将来負担比率の分析欄平成26年度において前年比29.3%増となっているが、これは前年まで算定に誤りがあったものを見直したためである。数値は上昇してしまったが、減少傾向にあることは変わらないので今後も改善していくと推測される。引き続き、公債費の圧縮などに取り組み、将来負担比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄職員数の削減に努めてきたため、類似団体平均を上回る結果となっている。これ以上の削減は厳しいため、この水準を維持できるよう努めたい。 | |
物件費の分析欄平成26年度からコミュニティセンター・図書館及び総合運動公園について、指定管理者制度に移行したため、委託料が増額となった。このため、前年比で1.0%の増となった。 | |
扶助費の分析欄障害者自立支援給付費の負担が大きく、また、年々増加傾向にあるため、割合は増加の一途を辿っている。 | |
その他の分析欄下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計において、資本費平準化債の借入をやめ、一般会計繰出金で対応することとしたため、割合が増加し、類似団体平均を下回る結果となっている。 | |
補助費等の分析欄直近5年間をみると10%程度での横ばいが続いている。類似団体平均を上回っており、上位に位置しているため、今後も継続できるよう努めたい。 | |
公債費の分析欄繰上償還などで起債現在高の減少に取り組んできたことにより、公債費を圧縮することができた。これにより類似団体平均を上回る結果となっている。今後も取り組みを継続することで、より改善できるよう努める。 | |
公債費以外の分析欄これまで、公債費の圧縮に努めてきたため、公債費以外の割合が増加している。 |
分析欄実質単年度収支は直近3か年においておおむね6%付近で推移している。財政調整基金残高は毎年度積立を行い、平成22年度は3.19%の増で23.19%となった。実質収支額についても上昇傾向にあり、平成22年度は0.18%の増で6.05%となった。今後も財政調整基金の計画的な積立および歳入の確保と歳出の削減により実質収支額の確保に努める。 |
分析欄平成19年度から引き続き全会計において黒字を達成している。しかし、国民健康保険事業は国民健康保険税の減少や保険給付費および後期高齢者支援金の増加の傾向が続いており、黒字額の減少が著しい状況である。今後も収入の増加および経費の削減に努め、引き続き黒字を達成できるよう取り組む。 |
分析欄実質公債費比率の分子は直近3か年において増加傾向にある。これは公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加と算入公債費等の減少が続いていることによるものである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が平成21年度において27百万円の増、平成22年度において31百万円の増と増加傾向にあるため注視が必要である。今後も公営企業の健全な経営と算入公債費等を考慮した計画的な地方債の発行を行い、実質公債費比率の分子の減少に努める。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担比率の分子は年々減少傾向にある。これは地方債の発行を抑制と、基準財政需要額算入額を考慮した有利な地方債の発行に努めていることによるものである。また充当可能基金についても毎年積立を行い財源の確保に努めていることも主な要因である。一般会計等に係る地方債の現在高は平成21年度において901百万円の増加となっているが、これは国営ダムの負担金に係る多額の地方債の借入があったためである。他の年度においては地方債現在高の減少を達成している。充当可能基金は平成19年からの3か年で949百万円、111%の積立を行っている。今後も計画的な積立に努め将来負担の軽減を目指す。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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