経営の健全性・効率性について
当町の下水道事業はまだ整備途上で、一般会計繰入金に頼っている状況のため、各表はこれらを反映した内容となっています。・【①収益的収支比率】は、料金収入等で費用がどれだけ賄われているかであり、前年度に比べ改善はされているものの、いまだ十分ではありまえん。・【④企業債残高対事業規模比率】は、料金収入に対する起債残高(一般会計が負担するものを除いたもの)の割合であり、収入に対する投資の比率を示しています。平成27年度の数値が大きいのは、一般会計の負担のうち確定していない額を除いたためであり、起債残高に大きな変動はありません。今後、徐々に改善される見込みです。・【⑤経費回収率】は、費用のうち使用料で賄われる割合を示しています。平成28年度は改善されましたが、十分とは言えません。・【⑥汚水処理原価】は、汚水1.あたりの処理費用を表しており、平成28年度は算定方法の変更により低く抑えられ類似団体と同程度になっています。・【⑦施設利用率】は、施設をどれだけ稼働しているかを表しており、当町の処理場の稼働率は徐々に向上していますが、まだ低い状況です。・【⑧水洗化率】は、処理区域内の人がどれだけ水洗化したかであり、平成28年度は区域の拡大に対し接続する人が少なく数値が低くなりました。各表の成績が低いのは事業が未だ途中で利用者が十分でないためであり、今後徐々に改善される見込みです。
老朽化の状況について
当町の公共下水道事業の施工開始は平成9年度であり、耐用年数を超えた管きょはまだありません。また、浄化センター等施設は適切なメンテナンス及び軽微な修繕・交換などにより耐用期間の延長に努めているため、現在のところ老朽化については特段の問題はありません。したがって老朽管の更新を表す③管きょ改善率もゼロとなっています。今後は、将来の老朽化に備えて適切な管理を持続し、施設の延命化に努めていく必要があります。
全体総括
公共下水道事業は大規模施設事業であり、投資から効果の発現まである程度の期間を要します。当町の公共下水道事業は平成9年度に建設開始、平成14年度から供用開始されました。事業開始から日が浅く整備途中でもあり、まだ十分な利用者及び利用料収入が確保できないため、経営の健全性・効率性を表す指標は低い成績となっています。これに対して、同様の理由により施設は比較的新しいため、この指標については該当しない(老朽化はない)こととなっています。今後、事業が進むことで水洗化率が上がるなど経営状況の改善が見込まれますが、将来の施設更新等を考慮すると十分とはいえず、また一般会計繰入金の削減のためにも、経営の効率化及び適切な更新のための計画の策定・実行が必要となります。