経営の健全性・効率性について
①維持管理費や支払利息等を使用料収入や一般会計繰入金等で賄えています。使用料収入は徐々に増加していますが、収入に占める一般会計繰入金の割合が大きく、厳しい経営状況が続いています。②平成25年度以降、累積欠損金はありません。③平成26年度以降、1年以内に支払う建設改良費に充てた企業債の償還金が流動負債に含まれたため指数が悪化しています。今後も企業債償還が高水準で続くため、指数は低く推移すると想定されます。④平成20年度の法適用以降、建設改良費を圧縮してきたため、企業債残高、指数ともに減少傾向にあります。今後は適正な事業規模を踏まえた下水道施設の長寿命化対策、更新に係る投資が必要となり、指数の上昇が想定されます。⑤汚水処理費のすべてを使用料収入で賄うことができています。平成27年度は使用料収入が増加したことから前年度に比較して指数が上昇しました。⑥支払利息の減少等により平成27年度は汚水処理原価が減少しています。⑧拡張整備、普及促進により水洗化率が徐々に向上していますが、全国平均と比べまだ低い水準にあるため、今後も普及促進、啓蒙活動が必要です。
老朽化の状況について
①有形固定資産価額のうち減価償却した割合が平成27年度17.93%であり、全国平均、類似団体を比較しても老朽度はまだ低い状況です。②法定耐用年数を超えた管渠はありません。今後は経過年数、危険度を把握するとともに、適正な事業規模を踏まえた長寿命化対策、更新が必要になります。③法定耐用年数を超過した管渠がないことから管渠の更新等は実施していません。今後は経過年数、危険度を把握したうえで、大量更新期を見据えた管渠更新計画を策定するとともに財源確保が課題になります。
全体総括
水洗化率の向上とともに徐々に使用料収入は増加していますが、収入に占める一般会計繰入金の割合が大きく、一般会計繰入金に依存した経営が続いています。現時点では下水道施設の老朽度は低い状況ですが、今後到来する大量更新期を見据えたうえで、適正な事業規模による施設更新計画と財源確保に向けた調査・検討を進める必要があります。今後も経費節減と効率的な事務運営に努めるとともに、強固な財政基盤の構築に向けた経営戦略の策定と進捗管理、さらに長期的な投資・財政計画の策定に取り組む必要があります。