つがる市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、年々地方債償還金が増加していることなどから100％に達しておらず、平成２３年度以降は比率が低下していたが平成２７年度は一般会計からの繰出基準額を見直したため平成２６年度に比較して３１．１１ポイント比率が増加した。企業債残高対事業規模比率は、昨年度までは、類似団体平均を上回っていたが、平成２７年度は一般会計からの繰出基準額の算定方法を見直したことにより、大きく減少した。経費回収率は処理場の修繕費などのため汚水処理費が増加傾向にあり平成２６年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度は一般会計からの繰出基準額を見直したため類似団体平均を上回った。汚水処理原価は処理場などの汚水処理費が増加傾向にあることや、年間有収水量の伸びの鈍化などにより平成２３年度から２６年度は類似団体平均を上回っていたが、平成２７年度は類似団体平均を下回った。施設利用率は年間有収水量の伸びが鈍化しているため、平均処理水量もあまり増加しておらず類似団体平均を下回っている。水洗化率は、現在処理区域内人口の減少に比例して、現在水洗便所設置済人口も減少しているため横ばいの状況であり類似団体平均を下回っている。

老朽化の状況について

供用開始が平成１５年度であるため、平成２７年度時点では管渠の更新は行っていないが、処理場の機械設備に関しては修繕費が増加していることから、老朽化の状況を把握し、計画的に管渠の更新や修繕を実施する必要がある。

全体総括

各指標の数値を改善するため、維持管理費等の歳出削減に努めるほか、接続率の増加を図り、使用料金の適切な改定を行い、有収水量と使用料収入を増加させる必要がある。