標津町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①・⑤についてＨ19年度とＨ22年度の料金改定により、料金収入で維持管理費は賄えているが、利息の支払いは一部にとどまっている。今後、料金収入の減額が見込まれることから、経費削減はもちろんだが、早めに料金改定に着手していかねばならない。⑥汚水処理原価についてＨ29年度は、電気料の高騰と処理場の修繕費がかさんだため、高くなっているが、有収水量は若干の増減があるが、維持管理費の抑制に努めているため、汚水処理原価は概ね横ばいとなっている。⑦施設利用率について施設利用率は概ね横ばいとなっている。⑧水洗化率について処理区域内の面整備はほぼ概成していることと、住宅地の新規造成等もなく、転入での新たな接続は見込めないため、横ばいが続く。

老朽化の状況について

③管渠改善率についてＳ61年度の供用開始から30年以上経過しているが、Ｈ6年度の東方沖地震の際に、標津処理区のほぼ全域にわたり被災し、修繕等を行っているため更新は行っていないが、今後策定するストックマネジメント計画に基づき、順次調査を行い対応する。

全体総括

人口は減少が若干鈍化しており、有収水量も微妙に増減を繰り返しているが、料金収入はＲ2年度より減少に転じる見込み。。供用開始から35年経過しているため、施設の修繕等が増加しており、更に維持管理費の高騰、システム保守管理の増額など、収入の減額に対し支出の増額が進むため、早急に料金改定が必要になってくる。