えりも町:特定環境保全公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100%未満であると収支が赤字であることを示していますが、H27年度で50.41%と低い比率であります。これは、支出に対する料金収入の割合が低いことが要因であり、赤字分は一般会計からの繰入金で補填しているのが現状です。④企業債残高対事業規模比率は、低い数値が良いですが、類似団体平均値に比べて高い比率であります。これは、料金収入の割合が低いことが要因であります。⑤経費回収率は、100%以上であることが良いですが、H27年度で23.75%と類似団体平均値に比べて低い比率であります。これは、料金収入の割合が低いことが要因であり、赤字分は一般会計からの繰入金で補填しているのが現状です。⑥汚水処理原価は、低い数値が良いですが、H27年度で857.54円と、類似団体平均値に比べて高い数値となっております。これは、有収水量に対して維持管理費や起債償還費の割合が多いことが要因であります。⑦施設利用率は、高い数値が良いですが、H27年度で38.22%と類似団体平均値と比べて高い数値となっております。まだ施設に余裕がある状態であるため、水洗化率を向上させ有収水量を増加させる取組を図る必要があります。⑧水洗化率は、100%が良いですが、H27年度で81.46%となっています。料金収入を上げるためにも水洗化向上の取組を図る必要があります。

老朽化の状況について

管渠については、整備開始から18年であり、法定耐用年数が50年であることから、現時点ではすぐに老朽化対策を行う必要はありません。処理場については、建設から13年であり、機器の法定耐用年数が概ね15年であることから、更新の必要性や優先度を検討し、将来の収支をふまえた計画的な事業を実施する必要があります。

全体総括

下水道事業会計は、一般会計において負担すべき経費を除き、料金収入等で運営する独立採算性が基本ですが、当町の経営状況は、料金収入だけでは維持管理費や起債の償還費をまかなうことができず、一般会計からの繰入金にたよっているのが現状であり、その割合は類似団体よりも悪い比率となっています。今後、経営状況の改善に向けて、維持管理費の低減による支出の抑制や、下水道接続の啓発による料金収入の確保に努めるとともに、適正な料金体系の見直しを行う必要があります。

類似団体【D3】

函館市 美唄市 富良野市 石狩市 北斗市 森町 上ノ国町 奥尻町 留寿都村 喜茂別町 共和町 泊村 長沼町 浦臼町 新十津川町 苫前町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 斜里町 遠軽町 湧別町 安平町 えりも町 更別村 標茶町 五所川原市 つがる市 外ヶ浜町 深浦町 七戸町 六ヶ所村 大間町 東通村 佐井村 遠野市 二戸市 八幡平市 西和賀町 住田町 田野畑村 軽米町 洋野町 石巻市 気仙沼市 南三陸町 湯沢市 北秋田市 上小阿仁村 藤里町 八峰町 五城目町 羽後町 寒河江市 長井市 舟形町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 郡山市 喜多方市 二本松市 二本松市 檜枝岐村 湯川村 柳津町 金山町 会津美里町 塙町 浅川町 古河市 石岡市 常陸太田市 ひたちなか市 筑西市 小美玉市 八千代町 鹿沼市 桐生市 甘楽町 長野原町 片品村 横瀬町 神川町 上里町 芝山町 檜原村 新島村 阿賀野市 関川村 入善町 朝日町 金沢市 羽咋市 大月市 上野原市 甲州市 小諸市 安曇野市 大桑村 瑞穂市 飛騨市 本巣市 輪之内町 揖斐川町 伊東市 掛川市 菊川市 西尾市 小牧市 岩倉市 弥富市 多気町 大台町 亀岡市 茨木市 河内長野市 能勢町 南あわじ市 市川町 福崎町 上郡町 御所市 安堵町 高取町 吉野町 大淀町 御坊市 由良町 琴浦町 浜田市 大田市 安来市 江津市 吉賀町 海士町 西ノ島町 津山市 笠岡市 井原市 総社市 赤磐市 新庄村 鏡野町 奈義町 久米南町 美咲町 広島市 竹原市 廿日市市 安芸太田町 大崎上島町 世羅町 山口市 萩市 岩国市 徳島市 吉野川市 美馬市 海陽町 板野町 つるぎ町 東みよし町 東かがわ市 八幡浜市 伊方町 香美市 東洋町 芸西村 土佐町 梼原町 四万十町 久留米市 太宰府市 福津市 宮若市 那珂川町 久山町 築上町 みやき町 玄海町 江北町 白石町 諫早市 西海市 南島原市 小値賀町 八代市 宇城市 天草市 南関町 和水町 南小国町 益城町 湯前町 水上村 日田市 豊後高田市 日南市 小林市 木城町 諸塚村 奄美市 大宜味村