礼文町

地方公共団体

北海道 >>> 礼文町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

水産と観光が主な産業であるが、漁獲・漁価の低迷と就業者の高齢化、観光客の減少などにより、ここ数年類似団体平均を下回っており、平成26も0.13と平均を下回っているが、水産漁獲高の若干の回復傾向により微増となっている。だが、相変わらず財政基盤が脆弱となっているため、引き続き税の収納率の向上と歳入確保に努める

類似団体内順位:80/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成14年度から実施した行政改革に基づいて、人件費や物件費、補助費等の削減を図ったことにより、類似団体平均より下回っているものの、依然として公債費の占める割合が高いことから、今後も引き続き公債費負担の適正化や経常経費等の抑制に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:17/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育所や診療所、観光施設などの施設運営を直営で行っているため、人件費の占める割合が高くなっている。また人口の減少や消費税の増額とも相まって、決算額が上昇している。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、競争に伴うコスト削減効果により、これらの経費について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:86/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成14年度からスタートした第3次行政改革に沿って、職員手当等の独自削減を行ってきたが、現在は復元されている。これまで、類似団体平均を若干上回る状況にあったが、平成23年度以降は下回っており、平成26年度は3.5ポイント下回っている。今後も給与体制の見直しなども含め、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:17/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一島一町の離島という地域性から、広域行政が執りづらいため、国保診療施設、ごみ・し尿処理施設の直営等により、全国市町村及び北海道市町村平均を上回っている。定員管理については、これまでも人員の削減を行ってきたが、第3次行政改革の実施計画において、国の集中改革プランに沿った平成17年度から平成21年度までの「礼文町行政改革集中プラン」により定員管理の適正化を実施し、職員数の削減を図ってきている。今後も、内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化や事務事業の見直しによる効率化により職員数の削減に努める。

類似団体内順位:81/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

港湾整備、廃棄物処理施設整備、学校教育施設整備など一島一町の離島という地域性も重なり、地方債に依存した大型事業を展開してきたことから、公債費の割合が高く、実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回っていたが、平成18年度から公債費負担適正化計画を再構築し、公債費財源確保のための歳入の確保・歳出の削減・減債基金の積み立て、繰上償還、起債事業の抑制に取り組んだ効果により、大幅に改善されてきている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることの財政運営に努める。

類似団体内順位:57/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大規模事業の財源として発行した既発債の償還終了などによる地方債残高の減少や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を図りながら、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成14年度からスタートした第3次行政改革に沿って、職員手当等の独自削減を行って、類似団体平均を若干下回る状況にあり、平成26は類似団体平均を0.2ポイント下回った。今後も給与体系の見直しなども含め、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:56/131

物件費

物件費の分析欄

行政改革に基づき、定率減額目標を定め、費用の減額を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き適正な水準維持に努める。

類似団体内順位:14/131

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については類似団体平均を下回っており、今後においても適正な水準維持に努める。

類似団体内順位:13/131

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については類似団体平均を下回っており、今後においても適正な水準に努める。

類似団体内順位:8/131

補助費等

補助費等の分析欄

行政改革に基づき、補助費等の削減を実施しており、類似団体平均を下回っている。今後においても適正な水準維持に努める。

類似団体内順位:24/131

公債費

公債費の分析欄

過去の大型事業における公債費負担のピークは過ぎたが、水準的にはまだ類似団体を大きく上回っており、今後は平成26年度の港湾整備や学校教育施設、廃棄物処理施設等の大型事業の負担が始まるので増加していく恐れがある。そのため、更なる事業の厳選を図るとともに早期に適正な水準となるよう努める。

類似団体内順位:123/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については類似団体平均を下回っており、今後においても適正な水準維持に努める。

類似団体内順位:4/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

近年は、地方交付税の伸びや地域活性化交付金などにより、剰余財源を財政調整基金に積み立てしている。それに伴い、実質単年度収支も上昇している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

各会計ともに黒字決算であり、その実質収支額及び剰余額について、特別会計及び法非適用企業会計においては平年並みで推移し、一般会計においてはやや増加傾向にある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金や債務負担行為に基づく支出額については大きな変化は見られないが、元利償還金においては過去の大型事業にの財源として発行した地方債の償還終了などにより年々減少傾向にある。また、算入公債費等においても、元利償還金の減少に同調してやや減少傾向となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債現在高及び債務負担行為支出予定額、企業債への繰入額などは年々減少傾向にあることから、将来負担額は昨年度に引き続き算出数値なしとなっている。また、充当可能財源等においては、基準財政需要額算入見込額が減少傾向にあるなか、剰余財源を積極的に基金に積み立てることで平年ベースを維持している。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町