経営の健全性・効率性について
本町の特定環境保全公共下水道事業については、表①のとおり単年度収支は赤字となっている。また、平成24年度より施設の更新事業を実施してきており、一層の経営改善を図っていく必要がある。表④については、平成24年度より施設の更新事業を実施してきているが、供用開始当初に借り入れした高額、高率な償還が完了してきており、起債残高については減少傾向にある。また、償還については、一般会計からの繰入に頼っている状況である。表⑤については、近年料金改定を実施していないことから、令和2年度より料金の引き上げを行った。表⑥については、汚水処理原価が高い状況となっている。今後管渠調査等を実施し、有収率の向上に努めていく必要がある。表⑦、⑧について、施設利用率はほぼ全国平均並みの利用率となっている。また、水洗化率については、高い状況となっており、人口減少によるものが要因と考えられる。
老朽化の状況について
老朽管路等の経年化については、適正な更新計画により適切な投資・老朽化対策を検討する必要がある。
全体総括
老朽化施設については、平成24年度から更新事業を開始してきている。料金については、施設の更新等を踏まえ、改定について検討していくとともに、道や近隣市町村との情報共有、連携強化により、効率的な運営につて検討していく必要がある。