北海道 >>> 真狩村
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２６年末３３．５％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の削減による人件費の抑制、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、企業の創出・誘致や税収の徴収率向上対策を実施することで歳入確保に努める。
村税等徴収対策本部を設置して、村税、国民健康保険料、住宅料、上下水道料について、収納率をそれぞれ向上させ、財源の確保に努めるとともに、ＩＴの導入推進による事務の効率化、民間委託・指定管理者制度の活用により、経常経費の削減に努めることにより、経常収支比率を低下させることを目指している。歳出面では扶助費が類似団体平均を下回っているものの、人件費、公債費については上回っている。公債費は国営土地改良事業等大型事業の費用負担も今後発生するため、一層計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に民間業者が少ないため、除雪作業業務や保育所・各公共施設のなど維持管理を一般職で行っているためである。今後は、できる限り民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
１８年度から職員手当等の廃止、抑制を実施しているが、類似団体の中では高い水準にある。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
昭和５５年度から５９年度にかけて、行政需要・事業の多様化に対応するため、職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。平成１８年度から５カ年間は退職不補充を実施してきたが、今後も定年退職者不補充の継続や民間委託の推進等により適切な定員管理に努める。
普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均をやや上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後５年間で平均水準まで低下させる。
大規模事業の財源であった既発債の償還が終了する一方で、起債借入額の抑制により将来負担額が減少推移している。国営土地改良事業等大型事業の費用負担も今後発生するが、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
職員数や手当の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。今後１０年で職員の約４割が定年退職となるため、計画的な新規採用の実施により適正な職員数を確保し、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費については、類似団体内平均をし下回っているが、今後さらに指定管理者制度等を導入することで、委託先の対象を民間企業へも広げ、今後は競争に伴うコスト削減効果を求めたい。
扶助費については、村独自の乳幼児医療費助成制度（小学校６年生までの医療費無料・平成２７年１０月から中学生までに拡大）を実施しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も扶助費対象事業の資格審査等の適正化を図り抑制に努めたい。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が多額であることが主な要因であり、これまで上下水道施設維持管理経費として、簡水・公共下水特会へ繰出金を支出している為である。今後、上下水道事業は経費を節減すると共に、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化や、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図る事等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。法人等各種の団体や事業など、今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。
普通建設事業費に係る起債の償還等の完了に伴い類似団体平均をやや下回っている。今後も控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直しを行う。
普通建設事業費は、類似団体内平均を下回っている。しかし、今後は公共施設の老朽化や更新・改修工事等により普通建設事業費の増加が見込まれる反面、税収の大幅な増加は見込めない状況であり、プライマリーバランスの黒字を維持することを目標に、引き続き普通建設事業費の抑制に努める。
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