七飯町:特定環境保全公共下水道

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率についてR2年度より地方公営企業法を全部適用。経営戦略に基づき、経営の効率化に努め黒字確保に努める。②累積決損金比率について欠損金が生じないよう、経営の効率化に努める。③流動比率について未普及解消のため起債した企業債の元金償還額が多額であり、一般会計からの繰入金により償還を行っている。流動資産の確保のため引き続き経営戦略に基づき、経営の効率化に努める。④企業債残高対事業規模比率について類似団体等と比べ低い数値であるが、今後の更新事業に向け企業債残高の圧縮を進め、引き続き経営戦略に基づき、経営の効率化に努める。⑤経費回収率について経営戦略に基づき、更なる経営の効率化に努めると伴に、下水道使用料改定等に関する条例改正を提案中である。⑥汚水処理原価について類似団体等と比べ高い数値より経営戦略等に基づき、経営の効率化に努める。⑦施設利用率について経営戦略及びストックマネジメント計画に基づき、計画的な設備更新に取組む。⑧水洗化率について区域内の主だった管路の整備は、ほぼ終了している事より、水洗化に必要となる資金への利子補給事業等の情報発信を進め、接続戸数の増加に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について管渠布設からの年数が他自治体と比べ経過していない事より減価償却が進んでいない。今後は経営戦略に基づき、経営の効率化と投資事業等との均衡を図りながら、引き続き改善に努める②管渠老朽化率及び③管渠改善率について耐用年数を超えた管渠が存在せず、本格的な管渠更新を行っていない。経営戦略及びストックマネジメント計画等を通じ、適切な資産管理や設備更新を行うよう努める。

全体総括

特環下水道の経営環境(限られた利用戸数等)より、使用料の他に繰入金等で事業経営がされており、今後見込まれる老朽設備の更新や災害時対応の機材調達も並行して進めていく必要がある。なお、一部管路を対象に毎年調査・清掃等を実施していることから管路状況を詳細に把握し、併せて経営戦略及びストックマネジメント計画に基づいた適切な資産管理及び計画的な設備更新を行うよう努める。また、R2年度から下水道事業へ地方公営企業法の全部を適用し、経営の透明性を高めるとともに、R3年度設置の経営審議会に対し、使用料の改定等を含む経営に関する審問を実施し、汚水処理方法の見直しの検討並びに使用料改定等の答申を受け、住民への情報発信や七飯町議会に使用料改定の条例改正を提案中である。

類似団体【D1】

釧路市 網走市 伊達市 七飯町 京極町 沼田町 当麻町 比布町 愛別町 上川町 占冠村 和寒町 津別町 日高町 士幌町 別海町 標津町 弘前市 仙台市 蔵王町 七ヶ宿町 秋田市 井川町 大潟村 鶴岡市 大蔵村 南相馬市 富岡町 つくば市 かすみがうら市 神栖市 宇都宮市 日光市 前橋市 高崎市 沼田市 吉岡町 中之条町 みなかみ町 玉村町 新座市 富士見市 佐倉市 我孫子市 酒々井町 新潟市 長岡市 新発田市 村上市 糸魚川市 妙高市 魚沼市 南魚沼市 弥彦村 田上町 富山市 魚津市 滑川市 黒部市 南砺市 白山市 永平寺町 越前町 北杜市 早川町 小菅村 丹波山村 松本市 上田市 茅野市 原村 高山市 可児市 浜松市 沼津市 磐田市 伊豆市 函南町 豊橋市 知多市 近江八幡市 草津市 野洲市 舞鶴市 池田市 豊能町 神戸市 赤穂市 三木市 香美町 奈良市 大和郡山市 天理市 桜井市 生駒市 川西町 三宅町 田原本町 広陵町 河合町 倉吉市 三朝町 北栄町 大山町 南部町 松江市 出雲市 瀬戸内市 和気町 今治市 筑紫野市 雲仙市 長与町 氷川町