砂川市

地方公共団体

北海道 >>> 砂川市

地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 市立病院 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気の低迷や人口の減少による産業の衰退などにより税収の減少が続き、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。収納対策強化等により歳入確保に努める。

類似団体内順位:26/32

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行財政改革による人件費の削減、補償金免除の繰上償還や公債費負担適正化計画の確実な実施により類似団体平均を下回っている。今後も義務的経費の見直しや上昇抑制に努める。

類似団体内順位:2/32

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革により経常経費の削減を行っているが順位は類似団体平均を下回っている。決算額については全国平均を上回っており、引き続き人件費や物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:27/32

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は99.7と類似団体と比較すると若干高い数値となっており、前年度より0.8上昇している。職員の年齢構成バランスが国とは異なることから、平成27年度に実施した給料表の実質的な引上げ率の相違がラスパイレス指数上昇の主な要因となっている。平成18年度に給与構造の見直し、平成27年度からは給与制度の総合的な見直しを国に準じて導入していることから、引き続き地域民間給与の反映、年功的な給与上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:27/32

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少が要因の一つとなっているが、人口千人当たりの職員数は平成26年度から増加傾向にあり、類似団体との比較においても平均を上回っている。職員数についてはここ数年横這いで推移していたが、新たな行政課題等への対応及び再任用制度の運用等により、平成27年度は若干増員となっているため、引き続き砂川市行政改革推進委員会からの答申内容に基づき、技能労務職の退職不補充のほか、財政状況及び事務事業量を考慮した適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:21/32

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本年度は前年度から3.3%改善し9.6%となっており、類似団体平均と同じになった。公債費負担適正化計画の18%未満の計画は達成しているが、過去の起債償還額が多いところに普及率の高い下水道事業や病床数の多い病院事業を抱えていることなどから、引き続き比率の低下に努める。

類似団体内順位:18/32

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本年度は前年度から11.6%改善し14.7%となっており、類似団体平均を下回っている。地方債現在高の減などにより減少傾向にあるが、今後も借入額の抑制等でさらなる比率の低下に努める。

類似団体内順位:10/32

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては行財政改革による人件費の削減や集中改革プランに掲げた定員の適正管理を行っていること、消防の業務などを一部事務組合で行っていること、公共施設の管理を指定管理者制度の導入や委託できるよう事業や事務は積極的に民間委託していることである。今後もこのような取組みを進めながら人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:3/32

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては行財政改革により経常経費の削減を行っていることや委託する場合に毎年見直しをかけていることがある。今後もこのような取組みを進めながら物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:5/32

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては単独事業が他の類似団体よりも少ないことがある。今後も緊急性や必要性を勘案しながら扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:2/32

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては繰出金が少ないことにある。今後も各事業において独立採算の原則に立ち普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位:3/32

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は平均を上回っている。これは消防などの業務を一部事務組合で行っていることにより負担金が大きくなっているが、今後も普通会計の負担額を減らす一部事務組合の適正な執行体制の確立に努める。

類似団体内順位:31/32

公債費

公債費の分析欄

本年度は前年度から2.8%改善し16.9%となっており、類似団体平均と並んだ。これは、過去に短期的集中的に行った社会資本整備などに借り入れた借入金の償還が進み、年々現在高が減少しているためである。また、地方債の残高の中には、過疎債などの普通交付税に算入される起債償還も多く含まれている。依然、公債費の占める割合が高いことから公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位:18/32

公債費以外

公債費以外の分析欄

投資的経費のうち、人口1人当たりの決算額が平成27年度に増加したのは公民館の耐震改修化工事等の増加によるものだが、類似団体と比較すると平均を大きく下回っている。今後も税収の大幅な増加が見込まれず、交付税の見通しも不透明であることを鑑み、計画的な事業の実施に努める。

類似団体内順位:1/32

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり73,725円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、公民館耐震改修等工事にかかる普通建設事業費の増加が主な要因である。また、公債費が住民一人当たり75,581円となっており、過去に短期的集中的に借り入れた借入金の償還がすすみ、年々現在高が減少しているためであるが、依然、類似団体平均を上回っていることから、引き続き公債費負担の適正化に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり693千円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり120,180円となっており、120千円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。また、維持補修費・普通建設事業費(うち更新整備)は類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、市内の各施設の老朽化等により、大規模修繕・耐震化による工事等の事業の増加によるものである。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指すこととする。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

本年度は前年度から実質単年度収支で0.02ポイント増加し2.39%となっており、財政調整基金残高では0.88ポイント増加し31.75%となっている。今後も緊急性や必要性を勘案しながら歳出の抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

ほとんどの事業で黒字となっている中、国民健康保険事業で赤字になっている。これは保険税の収入減に加え、医療費の増大によるものである。今後は、緊急性や必要性を勘案しながら歳出の抑制に努め、国民健康保険事業については、赤字の解消に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金の減少により、前年度より92百万円減少し386百万円となっており、今後も借入額の抑制等で実質公債費比率の減に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

本年度の将来負担比率の分子は病院改築事業終了による公営企業債等繰入見込額の減少により前年度から585百万円減少し777百万円となっている。また、基準財政需要額算入見込額が増加し、一般会計等に係る地方債の現在高は年々減少している。今後も借入額の抑制等で将来負担比率分子の減に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-3】

留萌市 赤平市 三笠市 砂川市 歌志内市 登別市 北斗市 岩沼市 東松島市 潟上市 館山市 小浜市 下呂市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 尾鷲市 熊野市 新宮市 境港市 江津市 柳井市 善通寺市 田川市 中間市 人吉市 水俣市 由布市 日置市 奄美市