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人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率(平成28年1月1日現在45.2%)であり、さらには中心となる産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回る状況である。新たな産業振興の促進や移住、定住対策を促進するほか、税等の徴収強化を進めることにより歳入確保を推進し、財政基盤の強化に努める。
平成3年度からの行財政改革の推進により、市債発行の抑制や職員数の削減など、経費削減に努めており、一定の効果が出ている。平成27年度は交付税の減少に加え、除排雪経費等の維持補修費が増加したことにより全国平均を上回る結果となった。今後も引き続き経費の削減に努める。
25年度実施した国からの給与削減要望終了に伴う人件費の増加に加え、人口の減少により一人あたりの決算額は増加している。今後も行財政改革に基づき経費の削減に努める。
平成25年度以降国家公務員の給与改定特例法の終了に伴い国を下回る水準で推移している。給与体系については国を準拠しているが、類似団体平均とほぼ同数値となっている。
平成3年からの行財政改革の推進により退職者不補充などで一定の改善効果が表れていたが、平成24年度以降市立高校開校に係る教職員の採用等により職員数が増加したこと及び人口の減少により、対人口職員数が増加している。
例年ほぼ横ばいの水準で推移していたが、平成27年度は他会計への繰出金や除排雪に伴う維持補修費の増加等により割合が増加することとなった。今後も行財政改革の一層の推進により、財政の健全化に努める。
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