紋別市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率、累積欠損金比率経常収支比率は１００％を上回っており、経常的収入のうち１５％が基準外繰入金でまかなわれているが、これを除いても経常収支比率は１０１％強となることから、健全性が改善している。要因として平成２８年４月より実施した使用料改定の効果が反映されていることが考えられる。③流動比率平均値を下回っており、充分な資金を留保していない。原因の一つとして、平成１９年まで法非適用企業であったため流動資産を留保する考え方ではなかった点と、平成１８年頃より企業債の元利償還金がピークを迎え、償還財源として平準化債を活用していたことにより、自主財源に乏しかった点が要因である。流動比率の改善のため、平成２８年４月より使用料改定を行い留保資金の確保に努めている。④企業債残高対事業規模比率更新需要の高まりにより今後増加傾向となる見通しである。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価いずれも平均値を上回っているものの、今後処理場費が高くなることが考えられるため、注意しなくてはならない。⑦⑧施設利用率、水洗化率一部合流区域があり、雨水の流入があることに加え、老朽化が進行していることによって不明水も増えていることから、今後の経費増を防ぐために改善していかなくてはならない。

老朽化の状況について

①②③有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率、管渠改善率有形固定資産減価償却率は、会計基準見直しの影響によりみなし償却を廃止したため、急激に増加している。管渠については５０年を経過する管渠が出てきており、償却率や老朽化率が進行していることが伺える。現在、長寿命化計画による管渠更生等の更新を進めており、改善率は平均より高いが、供用開始が昭和３０年代のため、更新需要の増加が他の自治体より早く訪れることから、計画的な更新が求められている。

全体総括

当市の下水道事業は、事業認可が昭和３０年代と北海道の同規模自治体に比較すると早く、普及率も現在概ね高水準で推移しているが、特別会計からの移行時において、充分な留保財源を保有していなかったために流動性が低くなっている。また、元利償還金が当面高水準で続くため、自己資金の確保が依然として課題となっている。今後、老朽化による更新や、施設の耐震化など、更新・改築に係る経費はますます増加していくことから、更新需要に対応する留保資金を確保するために平成２８年４月に使用料改定を行ったところである。