留萌市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

累積赤字があり、前年度繰上充用金が大きく、収益的収支比率は良くないものの、平成20年度からは単年度黒字が続いており、順調に赤字額は減少してきている。企業債残高対事業規模比率には報告に誤りがあり（一般会計負担分の誤り）、正しくはH22→1,776.98、H23→1,723.88、H24→1,716.70、H25→1,689.58、H26→1,527.26となっている。単年度黒字が続き順調に減っているものの、起債残高のうち平準化債の割合が増えていっている。平準化債頼りの感は歪めないが、下水道使用料は全国でも上位５％に入る高額であり、一般会計からの法定繰入外繰入はほとんどない中、単年度黒字は継続する見込みで、平成17年度に提出した資金不足等解消計画書では平成33年度に資金不足を解消する計画となっていたが、2・3年前倒しで黒字転換できる見込みである。なお、黒字転換後は平準化債借入額を黒字分減少させ、将来負担を減らそうと考える。現在は管渠整備を休止しており、浄化センターの長寿命化計画に基づく更新事業、雨水管の整備（全額一般会計負担）を中心に行っている。人口減に伴い下水道使用料（税抜）が減少しているが、高齢者世帯（主に独居老人）が多く、水洗化率は微増となっており、今後も使用料の減少が見込まれる。

老朽化の状況について

供用開始が平成４年であり、浄化センター、ポンプ施設の改築更新、管渠清掃はあるものの、管渠自体の改築更新はしばらくは無い。

全体総括

平準化債頼りの感はあるが、平成20年度に下水道使用料を全国でもトップクラスまで値上げ（一般家庭20㎥＝4,732円）して収入確保をする中、平成21年度から27年度までの財政健全化期間の7年間では、職員数を３名までに減らし、給与も７年間で105％と、他自治体では類を見ない経費削減を行ってきた結果、この間単年度黒字を継続しており、順調に資金不足解消に進んでいる。問題は高資本対策に対する繰入が供用開始30年となっており、供用開始30年を迎える平成34年度以降の収支不足が懸念されている。平準化債の借入額計算方法も変更となり、今後は平成28年度内に経営戦略を促成し、持続可能な下水道事業経営を進めていく。