鹿児島県さつま町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額による町民税，固定資産税及び地方譲与税などの伸びにより指数も０．３４とわずかに改善したものの，高い高齢化率や人口減少などの影響による個人住民税の低迷が続いており，全国平均に大きな開きがある。今後も課税客体の適正な把握，自主財源の確保及び歳出の見直しに努め，財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

行革による人件費や公債費等の削減効果により，近年類似団体平均値まで改善してきたが，平成２８年度においては，町税や普通交付税などの減額幅が大きくなったために類似団体を大きく上回る数値となった。今後においても，さらなる普通交付税の縮減をはじめ，扶助費，繰出金等の増加により比率の悪化が予想されるため，事務事業の更なる見直しを進めると共に，公共施設の計画的な管理運営など経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費，物件費，維持補修費の中で人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは，主に人件費が要因となっている。これは，合併以降，消防業務と衛生処理業務を町単独で運営していること等から，職員数の増に影響していることが考えられる。公共施設の管理についても増加していく中で，公共施設等総合管理計画の策定により，施設の統廃合を含め計画的な維持管理を行っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の見直しが遅れ，平成２７年度までは類似団体平均を上回っていたが，平成２８年度は，職員の採用・退職及び階層変動等により，類似団体平均並びに全国町村平均をともに下回った。今後も，類似団体等の平均水準を参考としながら引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次定員管理計画（平成２２年度～平成２６年度）に基づき，定年退職者の不補充や組織体制等の見直しにより職員数の抑制に努めてきたが，合併以降，消防部門と衛生処理部門について，町単独で運営することになったため，人口千人当たりの職員数は類似団体と比較して高い数値となっている。今後，第３次定員管理計画（平成２７年度～平成３６年度）に基づき，消防職員等の増員や年齢構成の平準化などから職員数の抑制は難しいが，本町の実情に即した定員管理に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき新規発行債を抑制してきたことにより年々公債費が減少し，比率が順調に改善してきた。平成２８年度においては，類似団体及び県の平均値を下回った。普通交付税の縮減期間に入り，改善が難しくなりつつあるが，今後においても新規発行債の抑制により比率の低下に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体の中でも低い水準で推移してきたが，平成２７年度から基金などの充当可能財源等が地方債残高などの将来負担額を上回ったため，比率がマイナス数値となっている。今後においては，公債費等の減額幅の減少や普通交付税の縮減に伴い，基金等からの財源投入が懸念されることから，事務事業評価に基づく事業の見直しなど，将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

人件費が２８．６％と類似団体の中で高い水準にあるのは，消防業務と衛生処理業務を町単独で運営しているため，職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後においても，民間でも実施可能な業務については，指定管理者制度の導入や施設の譲渡等の検討も踏まえ，コスト削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は１２．３％と鹿児島県平均値に近い数値にあるが，近年，委託料等の増などにより，比率が増加傾向にある。今後，公共施設の維持管理経費の増大などが見込まれることから，公共施設等総合管理計画や個別計画の策定により，計画的な施設の統廃合や民営化を含め，管理経費等の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費が８．０％と類似団体の中でもやや高い水準にあるのは，少子高齢化が進行し，福祉サービスが充実・高度化する中で，制度に基づく障害福祉サービス費，保育所運営費，臨時福祉給付金，老人保護措置費等に加え，町の施策による特例加算等が要因となっている。今後，資格審査等の適正化や特別加算の見直し等により扶助費の急激な上昇に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他では，繰出金が１２．１％と大きな割合を占めており，年々増加傾向にある。平成２８年度は，介護保険事業特別会計への繰出金の増によるものが大きい。今後においては，その他特別会計についても財政健全化を図り，繰出基準に基づく適正な繰出に努める。

補助費等の分析欄

補助費等が５．４％と類似団体の中では最も低い水準にあるのは，消防・衛生処理施設等の運営を町単独で行っており，加入している一部事務組合に対する負担金等が少ないことが要因となっている。今後は，各種団体への補助要綱等の見直しや補助期間の設定など補助事業全体の見直しに努める。

公債費の分析欄

公債費は，２０．８％と類似団体の中でも高い水準にある。これまで公債費負担適正化計画に基づく新規発行債の抑制により，公債費は大幅に減少してきているものの，依然として全国及び県の平均値よりも高い比率となっている。今後においても，計画に基づき公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費が減少する中で，年々扶助費が増加傾向にあり，経常収支比率を悪化させる要因となっている。今後においても，特別会計の財政健全化や物件費等の抑制等により経常経費の節減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費負担適正化計画に基づく地方債残高の大幅な減や退職手当負担見込額の減などにより将来負担額は年々減少し，一方で充当可能財源となる基金は年々増加してきた。平成２８年度決算において，充当可能財源等が将来負担額を上回り，将来負担比率は算定されなかった。このことで，実質公債費比率との組合せによる分析は困難であるが，類似団体と比較しても数値が下回る等着実に改善してきており，今後も公債費負担適正化計画に基づく公債費の適正な管理により比率の改善に努める。