鹿児島県さつま町の財政状況（2015年度）

基準財政収入額における法人町民税及び地方消費税交付金などの伸びなどにより指数も０．３３と上昇し，類似団体並みの水準となったものの，高い高齢化率や人口減少などの影響による個人町民税の低迷が続いており，全国平均には大きな開きがある。今後も課税客体の適正な把握，自主財源の確保及び歳出の見直しに努め，財政基盤の強化を図っていく。

行革による人件費や公債費等の削減効果により近年類似団体平均まで改善してきたが，平成２７年度においては町税や普通交付税などの減額幅が大きくなったために類似団体を下回る数値となった。今後においても，普通交付税の縮減や扶助費や繰出金等の増加傾向により比率の悪化が予想されることから，事務事業の更なる見直しを進めると共に，公共施設の計画的な管理運営など経常経費の削減に努める。

人件費，物件費，維持補修費の中で人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは，主に人件費が要因となっている。これは合併以降，消防業務と衛生処理業務を町単独で運営していること等から，職員数の増に影響していることが考えられる。公共施設の管理についても増加していく中で，公共施設等総合管理計画の策定により，施設の統廃合を含め計画的な維持管理を行っていく必要がある。

給与制度の見直しが遅れ，類似団体平均を１．３上回り，全国町村平均をも０．９上回っていることから，今後，類似団体等の平均水準を参考として給与の適正化に努める。

第２次定員管理計画（平成22年度～平成26年度）に基づき，定年退職者の不補充や組織体制等の見直し等により職員数の抑制に努めてきたが，合併以降，消防部門と衛生処理部門について，単独町で運営することになったため，人口千人当たりの職員数は類似団体と比較して高い値となっている。今後，第３次定員管理計画（平成27年度～平成36年度）に基づき，消防職員等の増員や年齢構成の平準化などから職員数の抑制は難しいが，本町の実情に即した定員管理に取り組んで行く。

公債費負担適正化計画に基づき新規発行債を抑制してきたことにより年々公債費が減少し，比率が順調に改善してきた。平成２７年度においては類似団体及び県の平均値を下回り，全国平均の水準に近づきつつある。普通交付税の縮減期間に入り改善が難しくなりつつあるが，今後においても新規発行債の抑制により比率の低下に努める。

類似団体の中でも低い水準で推移してきたが，平成２７年度において基金などの充当可能財源等が地方債残高などの将来負担額を上回ったため，比率がマイナス数値となった。今後においては，公債費等の減額幅の減少や普通交付税の縮減に伴い，基金等からの財源投入が懸念されることから，事務事業評価に基づく事業の見直しなど，将来負担の軽減に努める。

人件費が２７．４％と類似団体の中で最も高い水準にあるのは，消防業務と衛生処理業務を町単独で運営していること等から，職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後においては民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入や譲渡等の検討も踏まえ，コスト削減に努める。

物件費は１２．０％と類似団体平均値に近い数値にあるが，近年，委託料等の増などにより，比率が増加傾向にある。今後，公共施設の維持経費の増大などが見込まれることから，今後，「公共施設等総合管理計画」の策定により，計画的な公共施設の管理運営に基づき，施設の統廃合や民営化を含め，管理経費等の抑制に努める。

扶助費が７．４％と類似団体の中で高い水準にあるのは，少子高齢化が進行し，福祉サービスが充実・高度化する中で，制度に基づく障害福祉サービス費，保育所運営費，老人保護措置費等に加え，町の政策による特例加算等が要因となっている。今後，資格審査等の適正化や特別加算の見直し等により扶助費の急激な上昇に歯止めをかけるよう努める。

その他では，繰出金が１２．７%と大きな割合を占めており，年々増加傾向にある。これは国民健康保険事業特別会計への法定外繰出金など特別会計への繰出金の増によるものである。今後においては，その他特別会計についても財政健全化を図り，繰出基準に基づく適正な繰出に努める。

補助費等が４．７％と類似団体の中では最も低い水準にあるのは，消防・衛生処理施設等の運営を町単独で行っており、加入している一部事務組合に対する負担金等が少ないことが要因となっている。今後は，各種団体への補助要綱等の見直しや補助期間の設定など補助事業全体の見直しに努める。

公債費は２１．０％と類似団体の中で高い水準にある。これまで公債費負担適正化計画に基づく新規発行債の抑制により，公債費は大幅に減少してきているものの，依然として全国及び県の平均値よりも高い比率となっている。今後においても，計画に基づき公債費の抑制に努める。

公債費が減少する中で，扶助費，物件費，繰出金などが増加傾向にあり，公債費の減額幅を大きく上回る増加額となっており，経常収支比率を悪化させる要因となっている。特別会計の財政健全化や物件費等の抑制等により経常経費の節減に努める。

平成２７年度において実質単年度収支は赤字となった。これは，平成２６年度において町税や繰越額が伸びたこと等により一般財源額が確保され，平成２７年度においては歳入額は減となったものの，歳出額が微増となったことに加え，財政調整基金の積立額よりも取崩額の方が大きかったことなどが要因となっている。財政調整基金はこれまで順調に積み増しができたが，今後においては，普通交付税の減少や公共施設の維持管理経費の増大など大規模な財政需要が見込まれることから財源手当のため減少していくことが予想され，これらに備えた積立も行っていく必要がある。

公債費負担適正化計画に基づく地方債残高の大幅な減と定年退職者数の増に伴う退職手当負担見込額の減などにより将来負担額は年々減少し，逆に充当可能財源となる基金は年々増加してきた。平成２７年度決算において，充当可能財源等が将来負担額を上回り始めて今回マイナス数値となった。マイナス数値となったことで実質公債費比率との組合せによる分析は困難であるが，類似団体と比較しても数値が下回る等着実に改善してきており，今後も公債費負担適正化計画に基づく公債費の管理により比率の改善に努める。