鹿児島県さつま町の財政状況（2018年度）
鹿児島県さつま町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末４０．０％）に加え，町内に中心となる産業が少ないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体平均をかなり下回っている。今後も課税客体の適正な把握，自主財源の確保及び歳出の徹底的な見直しに努め，財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
行革による人件費や公債費等の削減効果により，近年類似団体平均値まで改善してきたが，平成３０年度においては，段階的縮減（４年目）に伴う普通交付税の減額幅が大きくなったために類似団体を上回る数値となった。今後においても，さらなる普通交付税の縮減をはじめ，扶助費，維持補修費，繰出金等の増加により比率の悪化が予想されるため，事務事業の更なる見直しを進めるとともに，公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき，計画的な施設の統廃合や民営化を含め，管理経費等の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費，物件費，維持補修費の中で人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは，主に人件費が要因となっている。これは，合併以降，消防業務と衛生処理業務を町単独で運営していること等から，職員数の増に影響していることが考えられる。今後は，民間でも実施可能な部分については，指定管理者制度の導入などにより委託化を進め，コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の見直しが遅れ，平成２７年度までは類似団体平均を上回っていたが，昨年度に引き続き，平成３０年度は，職員の採用・退職及び階層変動等により，類似団体平均並びに全国町村平均をともに下回った。今後も，類似団体等の平均水準を参考としながら引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第２次定員管理計画（平成２２年度～平成２６年度）に基づき，定年退職者の不補充や組織体制等の見直しにより職員数の抑制に努めてきたが，合併以降，消防部門と衛生処理部門について，町単独で運営することになったため，人口千人当たりの職員数は類似団体と比較して高い数値となっている。今後，第３次定員管理計画（平成２７年度～令和６年度）に基づき，消防職員等の増員や年齢構成の平準化などから職員数の抑制は難しいが，本町の実情に即した定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担適正化計画に基づき新規発行債を抑制してきたことにより年々公債費が減少し，比率が順調に改善してきた。平成３０年度においては，類似団体及び県の平均値を下回った。普通交付税の縮減期間に入り，改善が難しくなりつつあるが，今後においても新規発行債の抑制などにより比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体の中でも低い水準で推移してきたが，平成２７年度から基金などの充当可能財源等が地方債残高などの将来負担額を上回ったため，比率がマイナス数値となっている。今後においては，公債費等の減額幅の減少や普通交付税の縮減に伴い，基金等からの財源投入が懸念されることから，事務事業評価に基づく事業の見直しなど，将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費が３２．２％と類似団体の中で高い水準にあるのは，消防業務と衛生処理業務を町単独で運営しているため，職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。また，平成２９年度から会計年度任用職員の導入に向けて，一般職非常勤職員への支給区分を賃金（物件費）から報酬（人件費）に変更したことにより，人件費への影響が大きくなっている。今後においても，民間でも実施可能な業務については，指定管理者制度の導入や施設の譲渡等の検討も踏まえ，コスト削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は１１．３％と類似団体の中では低い水準にあるが，近年，委託料等の増などにより，比率が増加傾向にある。今後，公共施設の維持管理経費の増大などが見込まれることから，公共施設等総合管理計画や個別施設計画の策定に基づき，計画的な施設の統廃合や民営化を含め，管理経費等の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費が８．７％と類似団体の中でもやや高い水準にあるのは，少子高齢化が進行し，福祉サービスが充実・高度化する中で，制度に基づく教育・保育給付費，障害福祉サービス費，老人保護措置費等に加え，町の施策による特例加算等が要因となっている。今後においても資格審査等を適正に実施し，特別加算の見直し等により扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他では，１５．８％のうち繰出金が１０．２％と大きな割合を占めている。平成２９年度から会計年度任用職員の導入に向けて，一般職非常勤職員への支給区分を賃金（物件費）から報酬（人件費）に変更したことに伴う物件費の減の影響が大きい。今後においては，特別会計についても財政健全化を図り，繰出基準に基づく適正な繰出に努める。
補助費等の分析欄
補助費等が５．０％と類似団体の中では最も低い水準にあるのは，消防・衛生処理施設等の運営を町単独で行っており，加入している一部事務組合に対する負担金等が少ないことが要因となっている。今後は，各種団体への補助要綱等の見直しや補助期間の設定など補助事業全体の見直しに努める。
公債費の分析欄
公債費は，１８．４％と類似団体の中でも高い水準にある。これまで公債費負担適正化計画に基づく新規発行債の抑制により，公債費は大幅に減少してきているものの，依然として全国平均値よりも高い比率となっている。今後においても，計画に基づき公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費が減少する中で，年々扶助費が増加傾向にあり，経常収支比率を悪化させる要因となっている。今後においても，特別会計の財政健全化や物件費等の抑制等により経常経費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
各目的別の類似団体との比較では，衛生費，労働費等で低い水準にあるものの，それ以外では高い水準となっている。近年の状況では消防費，教育費等で増加傾向にあり，公債費で減少傾向にある。消防費の増加については，防災行政無線放送施設等の整備への取組が主な要因である。今後，教育費において小学校規模適正化計画に基づく小学校の統廃合により，学校施設の環境整備に伴う予算増が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり６６８千円で，主な構成項目では普通建設事業費で１３７千円，人件費で１２８千円，扶助費で１０１千円，公債費で７３千円などとなっており，義務的経費で３０２千円，投資的経費で１４５千円，その他の経費で２２２千円となっており義務的経費で４５．２％を占めている。また，各性質別の類似団体との比較では，人件費，扶助費，普通建設事業費，災害復旧事業費で高い水準にあり，一方で物件費，補助費で低い水準にある。近年の状況では，人件費，普通建設事業費で増加傾向にある一方で，扶助費，補助費等で横ばい，公債費，投資及び出資金で減少傾向にある。これは，消防業務と衛生処理業務を町単独で運営していること等により人件費が高い水準にあることや，少子高齢化が進行する中で制度に基づく社会保障経費等の増大に加え，町の政策による特例加算等により扶助費が高い水準にあることなどが要因としてあげられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度については，中学校再編準備事業やデジタル防災行政無線整備事業等の臨時財政需要があったため，実質単年度収支は赤字となっているが，財政調整基金の取崩しにより，実質収支は黒字となっている。なお，財政調整基金はこれまで順調に積み増しができたが，今後においては，普通交付税の減少，福祉サービスの扶助費や公共施設の維持管理経費の増大など大規模な財政需要が見込まれることから財源手当のため減少していくことが予想され，これらに備えた積立も行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度決算において赤字の会計は無いが，今後，介護保険事業特別会計の財政状況の悪化や水道事業会計における給水人口の減などにより，一般会計からの繰出金の増加が懸念されるため，保険料や使用料の改定など一定の利用者負担も視野に入れた財政運営の見直しに努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成１７年度の合併当時，基準の１８％を超えていたため，「公債費負担適正化計画」に基づく地方債借入額の抑制に取り組んできた結果，公債費や公債費に準ずる支出額が年々減少し，実質公債費比率も着実に改善してきており，平成３０年度決算においても全国平均を下回る水準となった。今後も計画に基づく公債費の管理により比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公債費負担適正化計画に基づく地方債残高の大幅な減や退職手当負担見込額の減などにより，将来負担額は年々減少し，逆に充当可能財源となる基金は年々増加してきた。平成３０年度決算については，充当可能財源等が将来負担額を上回り，比率はマイナス数値となった。今後においても，地方債現在高の減少が見込まれる中で，充当可能基金等の確保に努めながら比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）当初予算編成における財源不足を補うために，「財政調整基金」を９億円取り崩した一方，歳計剰余金積立６億円と歳出決算額積立３億円を積み立てたこと，「特定目的基金」を１億３千万円取崩し，決算積立６億８千万円を積み立てたこと等により，基金全体としては，５億６千万円の増となった。（今後の方針）社会保障関係経費や公共施設等の長寿命化に係る経費の増大等による一般財源の不足が懸念されていることからも，計画的な積立てと確実で効率的な運用のもと，町民への負担を増加させることなく，行政サービスの水準を維持しながら，設置の趣旨に沿った事業への有効的な活用を図る。
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度については，財源不足を補うために，当初予算編成において９億円を取り崩し，歳計剰余金積立と歳出決算額積立を合わせて９億円を積み立てたことにより，ほぼ横ばいとなった。（今後の方針）中長期的な財政運営を十分考慮し，条例に基づく適正な取崩しと積立てを行いながら，類似団体の状況等も勘案し，年度末残高３０億円以上を維持していくように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）平成３０年度については，町債の繰上償還を行っていないため，増減はなかった。また，減債基金のうち「住宅新築資金等貸付町債償還基金」については，平成３０年度で償還が終了したことから，基金の廃止を行った。（今後の方針）将来の償還財源の計画的な確保や償還確実性に対する信認の向上等を図る観点からも，町債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しに応じた，計画的な積立てを行うこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興等に資するため・子ども健やか育成基金：子育てに対する各種事務事業を長期にわたって安定して実施できるように事業の財源を確保するため・地域公共交通対策維持確保基金：地域公共交通に対する各種事業を長期的にわたって安定して実施できるように事業の財源を確保するため（増減理由）・文化施設建設基金：老朽化が進んでいる宮之城文化センターの建替えに備えるために，３億円を積み立てたことによる増加・ふるさとさつま応援基金：「ふるさと納税」の受入年度に活用した残金３千６百万円を積み立てたことによる増加・公共施設整備基金：平成３０年度の維持補修等のために５千８百万円取崩し，今後増加すると見込まれる公共施設の維持補修等に充当するため，３億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・ふるさとさつま応援基金：「ふるさと納税」は，受け入れた年度に活用した残額を基金に積み立てた上で，使途の明確化や公表のあり方等も含めた検討を行いながら基金を活用する予定・公共施設整備基金：「公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画」の内容を精査するとともに，今後の公共施設全体のあり方を把握した上で，計画的な取崩しや積立てを行う予定・文化施設建設基金：建設に向けた計画の内容検討に応じた積立てを行いながら，２０３０年前後の完成を目指して，２５億円程度を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については，類似団体の平均より低くなっている。大きな要因は平成28年度の公会計整備の際に、道路などの工作物を再評価したことから固定資産の取得額が増加したことがあげられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。公債費負担適正化計画に基づいた各年の起債総額抑制や，職員数を削減し人件費を減少させたこと等が影響したと考えられる。引き続き，債務償還比率が上昇することのないように取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公債費負担適正化計画に基づく地方債残高の大幅な減や退職手当負担見込額の減などにより将来負担額は年々減少し，一方で充当可能財源となる基金は増加してきた。平成３０年度決算において，充当可能財源が将来負担額を上回り，将来負担比率は算定されなかった。一方，有形固定資産減価償却率は，類似団体より低くなっているが，上昇傾向にある。今後は，公共施設等個別施設計画や他の長寿命化計画等に基づき施設の管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公債費負担適正化計画に基づく地方債残高の大幅な減や退職手当負担見込額の減などにより将来負担額は年々減少し，一方で充当可能財源となる基金は増加してきた。平成３０年度決算において，充当可能財源が将来負担額を上回り，将来負担比率は算定されなかった。このことで，実質公債費比率との組合せによる分析は困難であるが，類似団体と比較しても数値が下回る等着実に改善しており，今後も公債費負担適正化計画に基づく公債費の適正な管理により比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，学校施設と公営住宅と認定子ども園・幼稚園・保育所である。学校施設及び公営住宅については，それぞれの長寿命化計画に基づき，適正な管理を図っていく。また，認定子ども園・幼稚園・保育所については，町内１５施設のうち町立施設が２施設であるため，一人当りの面積が類似団体と比較して低い。道路，橋りょう・トンネルについても長寿命化計画に基づき，また，公民館については，個別施設計画に基づき効率的な維持・修繕に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，福祉施設，市民会館，消防施設である。老朽化によるものが主な要因であると思われるため，今後，個別施設計画に基づき，施設の適正化に取り組んで行く。庁舎について，有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っている要因は，平成２６年度の新庁舎建設によるものと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から1,161百万円の減少(△1.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.6%となっており,これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から71百万円の増加(+0.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり,発行額が地方債償還額を上回り,342百万円増加した。特別会計・水道事業会計を加えた全体では,資産総額は,上水道管等のインフラ資産等を計上していること等により,一般会計等に比べて6,541百万円多くなるが,負債総額も水道事業等の地方債(固定負債)を計上していること等から2,660百万円多くなっている。さつま町土地開発公社・市町村総合事務組合等を加えた連結では,資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により,一般会計等に比べて7,773百万円多くなるが,負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から3,663百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は12,850百万円となった。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等5,060百万円であり,純行政コストに係る経常費用の40.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど,公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付2,143百万円,次いで補助金等1,777百万円であり,純行政コストに係る経常費用の30.5%を占めている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため,医療費抑制や介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が382百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が5,314百万円多くなり、純行政コストは5,769百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象事業収益を計上し,経常収益が425百万円多くなっている一方,社会保障給付費が4,807百万円多くなっているなど,移転費用が9,382百万円多くなり、純行政コストは9,915百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,税収等の財源(11,282百万円)が純行政コスト(12,564百万円)を下回っており,本年度差額は1,282百万円,純資産残高は85,374百万円となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では,国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が1,967百万円多くなり、本年度差額は△1,357百万円となり,純資産残高は89,255百万円となった。連結では,後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が9,825百万円,純資産残高は4,110百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は1,350百万円,投資活動収支は1,955百万円となっている。財務活動収支については、発行額が地方債償還額を上回り,197百万円となっており,本年度末資金残高は889万円となった。しかし,行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり,行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より91百万円多くなっている。投資活動収支は,水道事業の設備投資等から▲154百万円となり、本年度末資金残高は1,783百万円となった。連結では,業務活動収支は一般会計等より105百万円多くなっている。財務活動収支は,開発公社の借入が借入返済額を下回ったことから、105百万円となり、本年度末資金残高は1,950百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は,合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため,保有する施設数が非合併団体よりも多く,類似団体平均を上回っている。しかし,老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより,施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが,これは,新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等の資産について,統一的な基準以前から取替法を採用しているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,類似団体平均上回っている。純資産の減少は,将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため更に行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。直営で運営している施設を有することも要因の1つではあるが,更に行財政改革への取組を進める。また,社会保障給付が増加している。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため,介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており,地方債も増加している。今後は公債費(地方債の償還)は年1,400~1,500百万円程度で平準化する予定であり,地方債残高は14,000百万円前後を推移する見込みとなっている。新規に発行する地方債の抑制を行い,地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であったが,投資活動収支が赤字で51百万円の赤字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。特に,経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから,公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより,経常費用の削減に努める。さらに,公共施設等の使用料の見直しを行うなど,受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県さつま町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。