鹿児島県さつま町の財政状況（2011年度）

個人町民税は、景気低迷からの回復の兆しがみられるが、法人町民税は、以前落ち込んだままである。また、固定資産税も土地評価が下落傾向にあることから、町税全体としても伸びる要素が少ないのが現状である。併せて、県下でも高い高齢化率や人口減などの影響もあり、指数は類似団体と比較し低い水準となっている。今後も課税客体の適正な把握、自主財源の確保等に努め、財政基盤の強化を図りたい。

行革による人件費や公債費等の削減効果により、類似団体平均に近い数値まで改善した。ただ、扶助費や特別会計への繰出金の増加、人口減に伴う普通交付税の減少により、今後高い指数で推移することが予想されることから、事務事業の更なる見直しを進めると共に、公共施設の管理運営費など経常経費の削減に努める。

平成16年度の合併以後、行革大綱に沿った定員適正化計画や歳出削減の取組みにより、類似団体平均に近い数値まで改善した。物件費はある程度平準化してきているが、職員減に伴い委託料の増加が見込まれる。一方、人件費においては、共済費や退職手当組合負担金の増加が懸念されるところである。これからも、引き続き計画等に沿った取り組みにより、経費を抑制をしていく必要がある。

ラスパイレス指数については、類似団体平均値を若干上回っている。これは、高年齢者の割合が大きいのが要因である。ここ数年は、このレベルで推移することが予想されるところであるため、県内の他団体や類似団体を参考に給与の適正化に努める。

平成18年度に策定した定員管理計画により、定員管理を進め、ほぼ計画どおり順調に推移しているが、定年制延長への移行や新たな行政需要の増大により、職員の確保が必要なことから当初計画の見直しを行ったところである。また、行政全般において、民営化の推進や施設の統廃合、指定管理者制度、本庁方式の導入など、経費削減やより効率的な行政サービスへの展開を求めながら、定員管理の改善も同時に推し進めていく。

平成16年度合併前の一部事務組合の地方債を全て取り込んだことと、政策的な多くの単独事業を実施してきたことで、比率が高くなっている。平成18年度に策定した公債費負担適正化計画を機に、新規発行を抑制したことから、許可ラインの18％を下回ることができたが、23年度で15.5％と県平均の10.5％を大きく上回っている状況である。また、27年度からは普通交付税の合併算定において、段階的縮減期間を迎えるため、比率の改善が厳しくなってくる。今後も予算編成時において、新規発行債の上限枠を設定すると共に、将来を見据えた計画的な借り入れに努める。

これまで、公債費負担適正化計画に基づき地方債残高の削減や定員適正化計画による人件費（定員）の抑制に向けた取り組みを進めている。今後も公債費が減少傾向にあることや大きな債務負担が予定されないことから比率は改善するものと考えられる。

合併後、これまでの消防・衛生処理の各一部事務組合を単独で管理しているため、総体定数が膨れ高水準となっていたが、行革大綱に基づく定員適正化により、ほぼ計画どおりの職員数となり、人件費の削減効果が出てきている。しかし、その指数は類似団体と比較しても高い位置にあり、これからも町行政改革大綱に基づき、定員適正化計画の見直しを進めていく。

平成20年度からの国の経済対策に伴う臨時交付金関連事業や庁舎のリース期間が終了したことなどから、物件費が減少した。今後、新庁舎の建設後の管理経費や新たな制度に対応するための電算システム導入が多くなる傾向にあるため、物件費の増加が見込まれる。

年々増加する扶助費は、国の制度と一体となる部分が大きく、町単独では変えられない要素が強い。近年は、障害福祉サービス費、保育所運営費、老人保護措置費等が伸びている。

維持補修費、投資及び出資金の増減は少ないが、特別会計への繰出金が増加の傾向にあるため、特別会計を含めた財政健全化を目指したい。

消防・衛生処理事務を単独で行っており、加入している一部事務組合に対する負担金が少ないことから、補助費等は極端に低くなっている。年度によって企業立地助成金や義務的な負担金の有無で、指数が左右されやすい。今後、単独事業については、補助率や対象者、補助期間を見直したり、場合によっては受益者に負担を求めることも考えていく必要がある。

平成16年度合併前の一部事務組合の地方債を全て取り込んだことと、政策的に多くの単独事業を実施してきたことで、公債費が高くなっている。平成18年度に策定した公債費負担適正化計画を機に、新規発行債を抑制したことから、年々公債費は減少しているが、他の団体においても同じように健全化に取り組んでいるもあり、容易に類似団体等のレベルに近づくことが難しい。

公債費以外の指数は、類似団体に近づきつつあるが、人件費と繰出金が占める割合が大きいため、今後とも経常経費の節減に努めたい。

実質収支額が類似団体と比較して大きいのは、歳入面において、近年の普通交付税と臨時財政対策債の伸びと、町税などの自主財源の徴収努力によるもので、歳出面では、定員管理計画による人件費の減や公債費負担適正化計画に基づく公債費の削減によるところが大である。財政調整基金には、結果的に積立をすることができている。