鹿児島県さつま町の財政状況（2010年度）

県内でも高い高齢化率や人口減などの影響に加え、長引く景気低迷による町税の減収などから、類似団体平均を下回っている。歳出削減、定員管理の適正化、自主財源の確保などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

近年の経済対策に伴う臨時交付金や普通交付税の増額確保政策、また、行革による人件費や公債費の削減効果もあり、８５．８％と類似団体平均に近い数値まで改善した。ただ、扶助費や特別会計への繰出金等の増加、また、人口や公債費の減による普通交付税の減少等により、再び指数が上昇することも予想されることから、今後とも事務事業の更なる見直しを進めるとともに、公共施設の管理運営経費の削減に向けた取り組みなどにより経常経費の削減に努める。

合併後、行革大綱に沿った定員適正化計画や歳出削減の取り組みにより類似団体平均に近い数値まで改善した。しかしながら，全国平均・県平均に比較し高い数値であることから，今後とも計画に沿った取り組みにより抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数については，全国町村平均値を若干上回っているが，これは高年齢者の割合が大きいためで，ここ数年このような数値で推移するものと思われるが，手当等も含め引き続き全体的な給料の抑制に努めたい。

H18に策定した定員管理計画により定員管理を進め，ほぼ計画通り順調に推移してきているが，早期退職者の減少や定年制延長への移行，新たな行政需要の増大により，職員の確保が必要なことから当初計画の見直しを行ったところである。今後においては，行政全般において，民営化の推進や施設の統廃合，指定管理者制度，本庁方式の導入など，経費節減やより効率的な行政サービスへの展開を求めながら，定員管理の改善を推し進めていく方針である。

合併前の一部事務組合の地方債や地震災害など大規模災害対策のための災害防止事業債などの地方債が指標を嵩上げしている。公債費がピークを超え，公債費負担適正化計画に沿って，地方債の新規発行の抑制に努めること等により，今後更に改善していくと考えている。

公債費のピーク時期を超え，公債費負担適正化計画に沿った公債費削減の削減や定員適正化計画による人件費（定員）の削減により比率が減少した。義務的負担（経常経費）の削減努力を継続し，基金積立の増額が見込まれることなどから，今後も比率は減少するものと考えている。

合併後，これまでの消防・衛生処理の各一部事務組合を単独で管理しているため，総体定数が膨れ高水準となっていたが，定数管理計画により，ほぼ計画通り職員削減が進み，類似団体の平均値へ近づきつつある。しかし，依然その大きいため，今後とも定員管理計画等に沿った計画で削減を進めていきたい。

国の経済対策に伴う臨時交付金事業等が実施された２１年度から関連の経費が無くなったこと，庁舎や情報システム機器等のリース料が減額となったことなどから，物件費の減少が見られた。

２２年度決算では，子ども手当の新設に伴い増加に転じた。今後においても，各種措置費の改正などにも影響され増加傾向にあり，将来の財政運営の過大となっている。

維持補修費・繰出金・投資及び出資，貸付金については昨年度と比較し増加しているが，構成比としては例年同様，類似団体と同率となっている。

定額給付金が実施された２１年度から関連の経費が無くなったことなどから，補助費が減少した。

合併前の一部事務組合の地方債や，地震災害などの大規模災害対策のための地方債が指標を嵩上げしてしているが，公債費のピークを超え，現在，公債費負担適正化計画に沿った取り組みを進めていることから，今後においても着実に改善していくものと思われる。

公債費が減少する中で，経常収支比率が大きく減少したため，公債費以外の経費の構成比が減少した。しかし，類似団体との差は大きく，公債費の割合の大きさを示している。今後のおいても公債費負担適正化計画に沿って，縮減を図っていきたい。

・実質収支額が類似団体と比較して大きいのは、歳入において、ここ数年の普通交付税や臨時財政対策債の伸びと、町税などの自主財源の徴収努力によるもので、歳出面では、平成17年の合併からの職員の減による人件費の減や公債費負担適正化計画に基づく公債費の削減などが挙げられる。・結果として、財政調整基金にも積立てることができている。