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財政力指数の分析欄令和２年度以前は、平成３０年度の普通交付税算定の折に税収を過大に報告したため、実際よりも大きい数値が出てしまっていたが、令和３年度分からはその影響がなくなり、以降、本来の数値に戻り横ばいで推移している。 | 経常収支比率の分析欄学校建設計画（現在は白紙）や運動公園再整備計画などの大型事業が控えていることから、それに備えて地方債の据置期間なし及び償還期間短縮を計画的に行っているため、一時的に硬直化が進んでいる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費について、ふるさと納税における寄附額が近年好調なことから、それに比例し経費相当分も増加している。また、人件費についても増加傾向にあり、今後も物価高の影響によるベースアップも図られていくと考えられるので、定員管理・給与の適正化により、人件費の圧縮を図り、経常経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体との比較では、やや低い状態を保っているが、給与水準が低いことは、職員採用試験において受験者が少ないことの一因と思われることから、改善が必要と思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、県平均よりも数値は高い状況であるが、団塊ジュニア世代の退職に備えた採用（増員）を計画しているため、近い将来、類似団体平均値に近づくと思われる。 | 実質公債費比率の分析欄大型の建設事業を見込んでいたことから、起債について計画的に、据置期間なし及び償還期間の短縮を行って地方債残高の圧縮を行ってきたため、一時的に悪化の傾向にあるが、令和７年度ごろをピークに改善していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄今のところ将来負担比率は数値なしであるが、今後は公共施設の老朽化による廃止・統合、更新・改修のための起債及び基金の取り崩しが見込まれることから、数値が生じると思われる。しかしながら、将来に過大な負担を残さないように計画的な資金運用・確保を行っていく。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度と比較して緩やかに上昇している。物価高騰に対応したベースアップ等により、数値の上昇が見込まれ、特にベースアップ幅の大きい１，２級の給与表を採用する会計年度任用職員数が総職員数の４割を超えるため、数値の上昇は避けられないと思うが、計画的な採用と人員管理により上昇幅を抑制していきたい。 | 物件費の分析欄物件費については、ふるさと納税関連経費や一時的な委託料などの臨時的な経費は増加しているものの、経常的な経費の予算削減に取り組んでいることから、その効果が表れ、全国平均や県平均よりも低い割合で推移している。 | 扶助費の分析欄扶助費については、障害者（児）関連の給付費や老人ホーム措置費が増えているほか、町費による高校生以下の医療費無償化などが大きく影響し、類似団体内でも額や割合が高くなっている。 | その他の分析欄その他の割合が増加しているのは、繰出金が一因である。他の経費の改善が図られる一方で、経費として固定化しているため、割合の悪化につながっている。 | 補助費等の分析欄補助費等については、経常化した事業の見直し・統合・廃止を行うなどして、ふるさと納税を財源とした新規かつ臨時的な事業へ移行させているため、類似団体の中では、割合の低い状態で推移している。 | 公債費の分析欄大型建設事業の起債等を見込んで、計画的に据置期間なしで償還期間を短縮していたため、一時的に増加傾向にある。まもなくピークを迎える見込みであるが、老朽化の進む公共施設等の統合・更新、廃止のための財源確保のために、計画的な起債と償還により、この水準を維持していきたい。 | 公債費以外の分析欄公債費が類似団体内でも割合の低い状態にあることから、その反動によるものとみている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が類似団体内１位となっているが、近年好調なふるさと納税の関連経費が大きく影響している。しかし、それに相応する収入があるため問題視していない。民生費は、総合福祉センター建設が令和４年度に完了したことにより、平均値並みとなった。商工費は、電子地域通貨を利用したポイント付与事業により増加している。それ以外については、類似団体の中でも低い傾向にある。今後も、公共施設等の改修、統合・更新を計画的に行いつつ、費目ごと、目的ごとの予算配分を検討しながら健全な財政運営を行っていく。運動公園再整備等を含む公共施設等インフラの整備が控えていることから、類似団体の半分超である公債費について、類似団体の平均額を超えないよう、起債と基金取崩しのバランスを保ちながら財政運営を行っていきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ふるさと納税の寄附額の増加に伴って、物件費やふるさと振興基金を含む積立金が増加している。扶助費については、町費による高校生以下の医療費無償化への取組などで類似団体内でも高い傾向にある。公共施設等の老朽化に伴い、大規模改修などの普通建設事業費は増加傾向にあり、反対に後年度に大型建設工事が控えていたことから普通建設事業費（うち新規整備）は抑制傾向にある。公債費については、将来への負担が過大にならないように抑えつつ、かつ財政措置があるものに限定して起債しており、類似団体内では低く推移している。近い将来直面する公共施設等を含むインフラの整備に備え、積立金の積み増しを行いながら計画的なインフラ等の改修、統合・更新を行っていく必要がある。また、不必要に財政規模を肥大させるのではなく、基金等の活用を図りながら、将来を見据えた財政健全化に努めていく。 |
基金全体（増減理由）ふるさと振興基金の増加が大きな要因である。これは、当該年度に返礼しきれなかった経費分も含めていったん基金に積み立てていること及び令和５年度の寄附額は前年度より１６億８６百万円増加しているためである。また、今後見込まれる公共施設等インフラの更新等への備えとして公共施設等整備基金の積増を行っていることも影響している。（今後の方針）人口減少対策等の事業を展開し、また老朽化してきている公共施設等の統合・更新、改修のため財源確保が必要であり、今後も必要に応じた基金の積立を行っていく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）令和６年度の普通交付税について、固定資産税の過年度課税による増収分に対する精算（２億円程度）が行われる見込みであることから、それに備えるために２億円の積み増しを行った。（今後の方針）近年、予算総額が上昇してきているため、安定的な財政運営のためにも現状の基金残高（１１億円程度）は維持していく方針である。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の追加交付（うち、臨財債償還分）による積み増しを行った。（今後の方針）現在低金利な状態であるが、今後金利が上昇することに備え、その時に対応できるよう基金残高としては現状を維持していく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと振興基金は、個性的で魅力的な地域づくりの経費に、公共施設等整備基金は、公共施設等の新規及び更新整備費に、川南原地区国営施設応急対策事業基金は、川南原地区国営施設応急対策事業の円滑な推進を図るため、次代を担う人づくり基金は、地域の活性化の中核となる人材を育成するとともに、住民が主体となって行う活力あるまちづくりを促進するための経費に、長寿社会福祉基金は、高齢者や障害者の在宅福祉の充実及び生きがい、健康づくり事業を推進するための経費に活用することを条例で定めている。（増減理由）公共施設等整備基金については、主に財政調整基金からの積み替えを行ったため増加した。ふるさと振興基金については、ふるさと納税（寄附金）を原資に積立ててており、令和５年度の寄附額が増加したこと及び返礼品経費の一部が翌年度へ繰り越されることへの財源により基金も増加している。川南原地区国営施設応急対策事業基金については、令和８年度に国営事業負担金の支払いがあることに備えているものであり、計画的な積み増しを行っている。（今後の方針）人口減少対策等の事業を展開し、また老朽化してきている公共施設等の統合・更新や改修にも多額の財源が必要であり、今後も必要に応じた基金の積立を行っていく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全体的な施設の老朽化は進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修や統廃合等を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄前年度からさらに債務償還費率が改善しており、ふるさと納税が好調で、基金残高が大きくなっていることが要因と考える。ただし、今後大きな公共工事が想定されるため、債務の償還が増加することが見込まれている。計画的な起債と継続的な自主財源の確保が、必要と考えている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値と同様に数値なしの状況である。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値程度となったものの、施設の老朽化が進んでいる傾向が見られるため、老朽化が進んでいる公共施設に対して、計画的にその対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値と同様に数値なしの状況である。実質公債費比率は、地方債の償還について、償還や据置の期間を計画的に短縮していることから、しばらくは数値が微増する状況で推移するものと見込んでいる。また、ここ数年で大きな公共工事が想定されるため、実質公債費比率は、増大することが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館については、令和２年度中に取り壊し、その跡地に総合福祉センターが建設されている。児童館については、令和２年度中に廃止され、町民の交流施設として用途を変更している。保育所については、令和３年度に１園を民営化（新設）し、既存施設を取り壊したため、保育所に係る有形固定資産減価償却率は改善したものの、一人当たり面積は減少した。有形固定資産減価償却率について、道路及び橋りょうは類似団体に比べ数値が高く、保育所及び公営住宅については低い傾向にあるが、今後も計画に従い改善や修繕を行っていく。学校施設については、類似団体内で最下位である。中学校の統合・新設の計画が白紙となったが、新たな計画が議論されている状況にある。今後、改善される可能性はあるが、当分は高い傾向が続くものと思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低く、一方で体育館・プール、消防施設及び庁舎については、数値が高く老朽化が進んでいる。保健センターについては類似団体と同水準とである。福祉施設については、総合福祉センターが新設・供用開始されたことにより、有形固定資産減価償却率が大きく改善されるとともに一人当たり面積も類似団体内平均値をわずかに上回っている。図書館の一人当たり面積が突出している。今後、人口減少が見込まれるため、公共施設の老朽化が進んだ場合に、施設整備の規模等を検討し、適正規模での計画・整備を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額は前年度比2,195百万円増加し、負債総額は前年度比209百万円減少している。有形固定資産については、一年間の資産の目減り分となる減価償却費が995百万円に対して、公共施設等整備費支出など資産取得・更新に要した金額が1,270百万円と減価償却費以上に公共施設等整備支出が多かったため、有形固定資産は272百万円増加している。一方で、金融資産である基金残高は特定目的基金が1,773百万円増加している。また、負債に関しては地方債残高が215万円減少しており、将来世代の負担が減少したと考えられる。国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比2,098百万円増加し、負債総額は前年度比278百万円減少となっている。一般会計等を除く公営企業会計・特別会計では、資産総額は前年度比97百万円減少し、負債総額は前年度比69百万円減少している。川南・都農衛生組合や公益社団法人尾鈴農業公社等を加えた連結では、資産総額が前年度比2,101百万円増加し、負債総額が前年度比330百万円減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は11,679百万円(前年度9,344百万円)となっている。業務費用が7,374百万円で費用全体の63.1%、移転費用が4,305百万円で全体の36.9%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間での資産価値の目減り分である減価償却費は995百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は728百万円(前年度443百万円)となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは10,938百万円となっている。コストの主な増加要因として、当年度はふるさと納税が好調であり、返礼品等などによる物件費等1,001百万円の増加、補助金等1,143百万円の増加が挙げられる。全体では、純行政コストが一般会計等より3,566百万円増加している。国民健康保険事業特別会計の純行政コストが2,247百万円、介護保険特別会計の純行政コストが1,657百万円などが主な要因である。連結では、純行政コストが全体より1,868百万円増加している。後期高齢者医療広域連合(特別会計)の純行政コストが2,303百万円発生していることなどが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト10,938百万円に対し、財源が13,342百万円であったため、本年度差額は2,404百万円となっている。財源については、ふるさと納税寄附金額の増加により、税収等が1,726百万円増加している。また、国県等補助金は2,807百万円となっている。今後は人口減少による税収減、少子高齢化・物価高騰による各種コストが増加していくことが予想されるため、収納対策の強化や支出抑制等による財源の確保に努める。全体では、国民健康保険事業会計の健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が1,265百万円多くなっている。また、本年度差額は、水道事業会計や下水道事業特別会計の水道管・下水道管等の固定資産の老朽化(減価償却費)が発生している影響もあり、一般会計等よりもが29百万円減少している。連結については、西都児湯環境整備組合の本年度差額が30百万円、川南・都農衛生組合の本年度差額が9百万円、後期高齢者広域連合(特別会計)の本年度差額が△28百万円となっており、全体よりも本年度差額が13百万円増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は3,315百万円、投資活動収支は川南町運動公園の野球場改修などにより、△3,129百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△232百万円となり、本年度末資金残高は前年度比47百万円減少し、429百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等と比べ業務活動収支は217百万円多い3,532百万円となっている。投資活動収支は△3,251百万円となっており、財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△328百万円となり、本年度末資金残高は前年度比47百万円減少し、1,363百万円となっている。連結では、業務活動収支は全体と比べ13百万円多い3,545百万円となっている。投資活動収支は△3,282百万円となっており、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△329百万円となり、本年度末資金残高は前年度比68百万円減少し、1,444百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は前年度比16.8万円増加している。主な増加の要因としては、川南町運動公園の野球場改修等による有形固定資産の増加である。一方で、類似団体平均と比較すると、大きく下回っている。これは類似団体の中には合併を行った市町村が含まれているため、平均値を押し上げてしまっている影響がある。また、類似団体の中では面積が狭く、インフラ資産等の規模が小さいことも要因と考えられる。歳入額対資産比率について、類似団体平均を下回っている。上記と同理由で資産額が類似団体よりも少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と同程度である。当年度は川南町運動公園の野球場改修等があったが、取得した償却資産額以上に減価償却費が発生したため、前年度比0.3%増加している。保有している施設の中には、老朽化が進んでいる施設も存在するため、引き続き公共施設等総合管理計画など各種計画の利活用を行う。また、更新時期を迎える際の財政状況に注意して財源の確保を継続していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度比2.6%増加している。類似団体と比較すると、前年度は平均より1.6%低い状況だったが、当年度は平均より0.7%高い状況となっている。当年度は大きく増加したふるさと納税寄付金収入を基金へ積み立てたことで純資産比率が増加したと考えられる。今後についても、将来世代が過度な負担にならないように世代間のバランスに配慮しながら公共施設の維持管理等、経費の削減に努める。将来世代負担比率は、17.5%と類似団体平均値と同値であり、前年度比においても同値である。今後についても新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高に注視し、資産と負債のバランスを一定に保つよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当年度の住民一人当たりの行政コストは、純行政コストの増加により前年度比10.7万円増加している。また、類似団体平均より1.9万円下回っている。一方で、経年比較では増加傾向が見られ、令和元年度と比較すると22.5万円増加している。また、補助金等については増加した補助金の財源が国庫補助金である点など、純資産変動計算書の財源と合わせて考えると財政面の影響は僅かである。類似団体よりも低いコストではあるが、今後は各種事業において適正であるか、不断の見直しを含め、検討してくことが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、地方債の減少により、前年度比0.8万円減少している。また、類似団体平均より大きく下回っているが、住民一人当たり資産額と同理由で資産額が少ないことが影響していることも考えられる。業務・投資活動収支は、投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)の赤字分を業務活動収支(支払利息支出を除く)の黒字分で補うことができたため、2,193百万円となっている。限られた財源の中で施設の更新を行えるよう、公共施設等総合管理計画など各種計画に基づいて事業の平準化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は経常収益の増加などにより、前年度比1.5%増加している。また、類似団体との比較においても平均を上回っている状況である。一方で財政面で考えると、適正な使用料であるかなどの見直しの検討も今後の課題として挙げられる。使用料及び手数料の対象となる施設の運営費用を施設ごと]にコスト計算書などで算定するなど適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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