末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄全国平均を上回る高齢化率（令和５年１０月１日現在：３５．１０％）により、社会保障関係経費が高い状況であるため、類似団体平均を下回っている。歳出の徹底的な見直し、定員管理・給与の適正化などの取組を進めるとともに歳入確保対策により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄医療扶助費の増による生活保護事業や自己負担額引き下げの制度改正による子ども医療費助成事業等の扶助費が増えている。また、経常一般財源等においても普通交付税や臨時財政対策債等の減により減少しているため比率は５．３ポイント上昇した。公共施設に係る維持管理経費や社会保障関係経費等の増加が今後も見込まれるため、市税の課税客体の把握に努めながら、使用料等も含めた収納率の向上を図り、自主財源を確保するとともに、市債残高の抑制や定員管理の適正化等により、安定的な財政基盤の確立を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因は人件費であり、類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いためである。これまでの定員適正化の取組により、総人件費は逓減傾向で推移しており、給与水準の適正化を図るため、給料の減額措置や定期昇給の抑制措置などを実施してきた。今後も民間活力の導入や事務事業の見直し等を図るとともに、国、県や他団体の状況等を踏まえた給与制度・水準の実現などの取組を進め、定員管理や給与の適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の給与水準は、数次にわたる是正の結果、逓減傾向で推移してきたが、更なる適正化を図るため、平成２６年４月から３か月間、一律２．３％の給料減額措置を実施するとともに、同年７月以降は定期昇給の抑制措置を行った。また、平成２７年度には国に準じて給料表の引下げ改定（平均－２％）を実施したうえで、同年度から平成２９年度までの各年度において、４月から３か月間は引下げに伴う経過措置（現給保障）を行わないとともに、７月以降は定期昇給の抑制措置を実施した。平成３０年度からは、給料表の等級と職務の関係の整理や新たな職の設置などによる給料表の運用基準の見直しを実施しており、給与の適正化に引き続き取り組んでいる。今後も給与制度全般について、国・県や他団体の状況等を踏まえ適切に対応していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昭和６０年以降、７次にわたる行財政改革に取り組み、５１２名の職員数を削減し適正化を図っている。平成１８年２月の旧北方・北浦町、ならびに平成１９年３月の旧北川町との市町村合併に伴い職員数は増加し、類似団体の平均を上回る職員数で推移しているが、平成２１年度までの第５次行革期間には、一般ごみの収集、道路の維持補修、学校給食調理業務などを民間委託し、１４９名の職員数を削減した。また、平成２６年度までの第６次行革期間でも、市立保育所での指定管理者制度の活用をはじめ、その他の事務事業の見直し等に取り組み１００名の職員数を削減した。更に、令和元年度までの第７次行革期間においても、市民課窓口業務、水道料金収納業務、資源物の収集の民間委託などにより、職員数削減目標の６０名削減を達成した。引き続き、第８次行革に取り組む中で、定員管理の適正化に努めるとともに、デジタル技術を活用した行政効率化や行政手続等のオンライン化を進め、効果的・効率的な行政運営を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄過去に行った大型事業や令和５年度から償還開始となった野口遵記念館建設事業等に係る地方債償還の影響により、比率は類似団体平均を上回っている。今後も西階公園野球場施設整備事業等の大型事業に係る元金償還に伴う公債費の増加要因があるものの、市債発行額を元金償還額以内に抑制することや交付税措置のある有利な起債を活用することにより、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄標準税収入額等の増により分母である標準財政規模が増加し、分子である地方債の現在高が大幅に減少したため、比率は０．６ポイント改善している。今後も充当可能財源等の減少が見込まれるため、人件費の削減や経費節減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因となっているが、これまでの定員適正化の取組により、総人件費の抑制に努めてきた。また、給与水準の適正化を図るため、平成２５年度から平成２９年度までの間、給料の減額措置や定期昇給の抑制措置などを実施してきた。平成３０年度からは、給料表の等級と職務の関係の整理や新たな職の設置などによる給料表の運用基準の見直しを実施しており、給与の適正化に引き続き取り組んでいる。今後も事務事業の見直しと併せ、ＲＰＡやＡＩなどの活用による業務の効率化を推進するとともに、国、県や他団体の状況等を踏まえた給与制度・水準の実現などの取組を進め、定員管理や給与の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、比率は低い状態である。その要因として、これまで経常経費の節減に努めてきた効果によるものと考えている。しかし、施設の維持管理費や業務の民間委託化の推進などによる物件費の増加が見込まれるため、必要な経費の精査によりコストの縮減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるが、今後も、制度拡大に伴う子ども医療費の増等により社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の精査等により、扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体平均より高くなっている。今後も、社会保障関係経費の増加に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、健康増進や健康長寿推進の施策を充実することにより、今後の伸びの抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して低い水準となっているのは、ごみ処理や広域消防といった一部事務組合への加入状況の違いが主な要因となっている。各種団体への補助金については、補助金見直し基準に基づき見直しを行っており、社会情勢の変化を踏まえながらを今後も整理合理化に取り組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、過去に行った大型事業や令和５年度から償還開始となった野口遵記念館建設事業等に係る地方債償還の影響により、類似団体平均と比較して高い水準にあるが、償還終了となる市債の元金償還額が大きいことや市債発行額を元金償還額以内に抑制するよう努めることにより、比率は徐々に低下する見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、扶助費や物件費の影響により４．８ポイント上昇しているが、類似団体平均より低い水準となっている。今後も、施設の維持管理費など経費の増加が見込まれるため、歳入確保対策等により財政基盤の強化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり６０，９３４円となっており、前年度と比べて２６．５％減少している。これは、野口遵記念館建設事業の減少が主な要因である。・民生費は、住民一人当たり２３３，０２６円となっており、前年度と比べて６．８％増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策や物価高対策として住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業や低所得者等支援臨時特別給付金支給事業の増加が主な要因である。・衛生費は、住民一人当たり３９，６９８円となっており、前年度と比べて５．２％減少している。これは、物価高騰等対策である水道事業補助金の減少が主な要因である。・労働費は、住民一人当たり６８２円となっており、前年度と比べて５５．２％減少している。これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急雇用対策である緊急雇用創出事業の減少が主な要因である。・教育費は、住民一人当たり６６，２５８円となっており、前年度と比べて２６．１％増加している。これは西階公園防災等施設整備事業や県体育館整備事業の増加が主な要因である。・公債費は、住民一人当たり５４，８１５円と、類似団体中でも高い水準となっているが、今後も市債発行額を元金償還額以内に抑制することにより公債費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり６０３，３０４円となっている。・人件費は、住民一人当たり８４，０２４円となっており、類似団体中でも高い水準となっている。これは、類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因となっている。・扶助費は、住民一人当たり１６７，１８５円となっており、類似団体中でも高い水準となっている。これは、各種福祉サービス給付の増や制度拡大に伴う子ども医療費の増加などが主な要因である。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の精査等により扶助費の適正化に努める。・普通建設事業費は、住民一人当たり７１，４７９円となっており、類似団体の中でも高い水準となっている。これは、西階公園防災等施設整備事業や県体育館整備事業等の大型事業が主な要因である。今後も、施設の更新等が控えており増加傾向で推移すると見込んでいる。・公債費は、住民一人当たり５４，８１５円と、類似団体中でも高い水準となっているが、今後も市債発行額を元金償還額以内に抑制することにより公債費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税を財源とするふるさと延岡応援基金へ893百万円、過疎地域持続的発展支援基金へ122百万円等の積立てがあるものの、地域づくり推進事業基金取崩し551百万円、地域振興基金取崩し329百万円等により、基金全体としては1,312百万円の減となった。（今後の方針）計画的に積立てを行い一定の基金を確保していくためにも、国県の財政支援を積極的に活用するとともに、ふるさと納税の増額など新たな財源の確保に向けた取組を強化し、安定した歳入確保等の取組を実施する。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度決算剰余金及び預金利息等による積立てが1,068百万円あるものの、特別会計への繰出金、普通建設事業などの財源調整のための取崩しが1,020百万円、台風６号に係る復旧事業のための取崩しが48百万円であったため増減なしとなった。（今後の方針）公共施設の耐震化・更新等の増加や物価高騰等による市民生活支援により徐々に減少していく見込みであるが、災害発生などの不足の事態に備えるため、さらなる経費節減、安定した歳入確保等の取組を実施する。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費及び預金利息等による積立てが154百万円あるものの、地方債償還のための取崩しが300百万円であったため全体で146百万円の減少となった。（今後の方針）交付税措置のある有利な起債の活用を図るとともに、元金償還額の範囲内での借入を行うことで市債残高の抑制を図りながら、大型事業等に係る地方債の償還計画を踏まえ、有効活用に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域づくり推進事業基金：地域づくりを推進する事業。・ふるさと延岡応援基金：活力あるまちづくりに資する事業。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。（増減理由）・地域づくり推進事業基金：預金利息等による積立てが14百万円あるものの、地域づくりを推進する事業のため551百万円を取崩したことによる減。・ふるさと延岡応援基金：活力あるまちづくりに資する事業のために892百万円を取崩したものの、ふるさと寄附金増等に伴い893百万円を積立てたことによる増。・地域振興基金：預金利息等による積立てが2百万円あるものの、地方創生に資する事業やまちづくり推進に資する事業等のため329百万円を取崩したことによる減。（今後の方針）地域振興基金については、地域振興に資する事業を積極的に推進するため今後減少する見込みである。ふるさと納税の増額などに向けた取組を強化し一定の基金確保を行えるよう、安定した歳入確保等の取組を実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄長期的な視点で総合的かつ計画的に公共施設等の管理を行うための方針として、平成２７年度に「延岡市公共施設維持管理計画」を策定している。現時点において、有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にはある。これは老朽化した公共施設の更新や学校の耐震化・新増改築事業等を進めてきたことによるが、施設の最適化や予防保全型管理を行い施設の長寿命化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額は減少したが、普通交付税が８．６億円減少したこと等により、前年度より悪化し、類似団体平均も上回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準にあるが、将来負担比率については類似団体よりもやや高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、これまで老朽化した公共施設の更新や学校の耐震化・新増改築事業等を行ってきたことによるものであり、将来負担比率については地方債発行額が元金償還金を下回ったことにより地方債現在高が減少したことや公営企業債等繰入見込額が減少したことが主な要因である。今後も健全な財政運営を図るため、公共投資の選択・重点化を行うとともに、交付税措置のある有利な市債の活用などの取り組みを継続する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体よりも高い水準にある。将来負担比率については、地方債発行額が元金償還額を下回ったことにより地方債現在高が減少したことや公営企業債等繰入見込額が減少したことが比率が低くなった主な要因である。実質公債費比率については、元利償還金等に係る基準財政需要額算入額が減少したことが比率が高くなった主な要因である。今後も健全な財政運営を図るため、交付税措置のある有利な市債の活用などの取り組みを継続する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、特に低くなっている施設は橋りょう・トンネルである。公民館については、取得日から相当年数経過しているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っている。橋りょう・トンネルについては、これまでに計画的に補修工事等を行ってきていることにより、有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは、体育館・プールであるが、これは昭和５０年に取得した北浦体育館や昭和５７年に取得した北方勤労者体育センターの老朽化によるものである。特に低くなっているのは、保健センター・保健所であるが、これは平成２８年度に新たに取得したためである。また、福祉施設については令和２年度に大きく改善しているが、これは新たに子育て支援総合拠点施設えんキッズを取得したためである。市民会館については令和４年度に大きく改善しているが、これは新たに野口遵記念館を取得したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から△1,853百万円の減少(△0.9%)となった。市営住宅等整備事業(一ヶ岡A団地)(424百万円)や学校施設非構造部材落下防止改修事業(301百万円)等による増があったものの、減価償却による減少(△6,916百万円)や基金の取崩しによる減少(△1,312百万円)等がそれを上回ったことから減少している。また、一般会計等においては、負債総額が前年度末から△565百万円の減少(△0.9%)となった。金額の変動が大きいものとしては、地方債であり地方債発行額を地方債償還額が上回ったことにより、△668百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は58,782百万円となり、前年度比1,980百万円の増加(3.5%)となった。主な要因は業務費用である市税等還付金及び加算金306百万円増加したことや、移転費用である社会保障給付が1,197百万円増加したことによる。今後は新たに取得した公共施設等の供用開始に伴う減価償却費の増加などにより、増加傾向が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(56,445百万円)が純行政コスト(57,615百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,170百万円(前年度比△3,029百万円)となり、純資産残高は△1,289百万円の減少となった。本年度差額の減少については、純行政コストが増加したことや税収等が法人市民税、地方交付税等の減により減少したことによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,271百万円であったが、投資活動収支については市営住宅等整備事業(一ヶ岡A団地)等を実施したことから△4,512百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから△709百万円となった。本年度末資金残高は前年度から△949百万円減少し2,675百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、これはこれまで老朽化した公共施設の更新(庁舎等)や学校の新増改築、市営住宅等整備事業等の大型事業を進めてきたことによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を上回っている。地方債償還額の範囲内での地方債発行を可能な限り行い、交付税措置のある有利な市債を積極的に活用することで、将来世代の実質的な負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。前年度と比較するとやや増加しているが、これは業務費用である市税等還付金及び加算金等の増加によるものであり、経常費用の32.1%を占める社会保障給付は今後も増加していくと考えられるため、健康増進等の施策を充実することにより、今後の伸びの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債残高のうち32.1%を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が17,361百万円となっている。なお、臨時財政対策債以外の地方債残高については、減収補填債や県体育館整備事業など大型事業に伴い前年度より1,232百万円増加している。地方債償還額の範囲内での地方債発行を可能な限り行い、交付税措置のある有利な市債を積極的に活用することで、将来世代の実質的な負担減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用が前年度から1,980百万円増加し、経常収益が△171百万円減少したことから、受益者負担比率は低下し、類似団体平均も下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっているため、受益者負担の適正化等の観点から、定期的に見直しを行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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