熊本県あさぎり町の財政状況（2016年度）

総務費については、住民一人当たり１３２，３０５円となっている。平成23年度以降は高い水準で推移しているが、これは、普通交付税が平成26年度から段階的に減少しており、今後は財政調整基金を取り崩すこととしており、剰余金を財源とした財政調整基金等の積み立てを行ったためである。民生費については、住民一人当たり２１５，３１５円となっている。これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、１１の私立保育園を有しており、他団体に比べ施設数が多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成28年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。

歳出決算総額は、住民一人当たり６８０，４３０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１０，３２０円となっており、平成23年度から１００，０００円以上で推移してきており、高止まりの傾向にある。これは5町村が合併したため、類似団体に比べて職員数が多い状態になっているためである。平成17年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めている。更なる人件費の削減を図るために、平成28年度から新たな定員管理計画を策定し職員数の削減に努めている。扶助費については、住民一人当たり１２９，３１５円となっているが、これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、１１の私立保育園を有しており、他団体に比べ施設数が多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成28年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。

全会計において黒字となっている。一般会計においては、平成２１年度以降は財源不足補てんのための基金取り崩しを行うことなく黒字で推移しており、良好といえる。ただし、今後は、下水道事業等の公営企業会計への公債費に対する繰出金が増加する見込みであるため、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化・適正化を図る。国民健康保険特別会計においても、国民健康保険税の適正化や医療費削減のための健康づくりを推進し、一般会計の負担額の軽減を図る。

実質公債費比率（分子）は減少傾向にある。これは、地方債の新規発行額を償還元金を下回る額に設定するなどの起債抑制策によるものである。今後も主要事業以外の起債の抑制や、建設地方債発行の上限設定などにより、公債費の削減に努める。

将来負担比率（分子）は年々減少している。主な要因として、地方債の新規発行額の抑制等により、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少していること、充当可能基金（主に財政調整基金）を積極的に増額していることがあげられる。ただし、この充当可能基金の増額分は、普通交付税の段階的削減に備えたものであり、地方債の償還に対する実質的な充当額はこれより小額であることに留意が必要である。今後も新たな起債の抑制による将来負担額の削減や、必要に応じた充当可能基金等の増額を行い、財政の健全化に努める。今後も新たな起債の抑制に努める。

類型別施設のほとんどにおいて、有形固定資産減価償却率が熊本県平均を上回っており、特に学校施設と公営住宅について減価償却が進んでいる状況にある。学校施設、公営住宅ともに改修計画を策定し事業を進めているところであるが、今後は両施設の改修計画を公共施設等総合管理計画の個別計画として位置づけ、将来の人口や財政規模にあった公共施設の最適化を行い、維持管理費用や更新費用の削減を図る必要がある。

社会教育施設と保健施設について、有形固定資産減価償却率が熊本県平均を上回っている状況にある。社会教育施設については、改修計画を策定し事業を進めているところであるが、今後は全ての施設を公共施設等総合管理計画の個別計画に位置づけ、将来の人口や財政規模にあった公共施設の最適化を行い、維持管理費用や更新費用の削減を図る必要がある。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から259百万円の減少(-0.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が73.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど資産の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から953百万円減少(-7.1%)しているが、今後も計画に沿った地方債の適正運用に努める。・水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4百万円減少し、負債総額は前年度末から915百万円減少した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,645百万円多くなるが、負債総額も195百万円多くなっている。また、企業会計への移行を予定している下水道事業会計は連結していないため、今後は当該会計の資産及び負債の影響が見込まれている。・一部事務組合、有限会社あさぎり町ふるさと振興社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から19百万円減少した。資産総額は、一般会計等に比べて4,710百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,154百万円多くなっている。特に、人吉球磨広域行政組合や球磨郡公立多良木病院企業団の資産、負債の割合が大きい。

行政コスト計算書について、統一基準に移行初年度のため、前年度比較は行っていない。・一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が1,845百万円、物件費等が2,623百万円、その他の業務費用が125百万円、移転費用が4,294百万円であった。経常費用に対して、経常収益は880百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内訳は、補助金等や他会計への操出金、社会保障給付が挙げられる。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が150百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,184百万円多くなり、純行政コストは4,247百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が924百万円多くなっている一方、物件費が354百万円多くなっているなど、経常費用が7,618百万円多くなり、純行政コストは6,694百万円多くなっている。

・一般会計等は、財源(8,819百万円)よりも純行政コスト(8,006百万円)が下回り本年度差額は814百万円、純資産残高は694百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,962百万円多くなっており、本年度差額は1,031百万円となり、純資産残高は911百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,939百万円多くなっており、本年度差額は1,136百万円となり、純資産残高は1,028百万円の増加となった。

分析:一般会計等においては、業務活動収支は1,430百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-1,000百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-684百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から254百万円減少し、552百万円となった。今後も計画的な地方債の償還と確実な基金の積立を行っていく。全体では、国保税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より259百万円多い、1,689百万円となっている。投資活動収支では水道事業会計における公共施設等整備費を支出したため1,037百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-647百万円となり本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し1,134百万円となった。連結では、一部事務組合の収入、人件費や物件費等も案分で含まれることから業務活動収支は一般会計等より357百万円多い1,787百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため-1,021百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-742百万円となり本年度末資金残高は前年度から23百万円増加し1,566百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に近くなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は今後増加していくことが予想されるため、当団体が合併団体であることも念頭に置き、適切な公共施設等のマネジメントを推進する。

純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、前年度より2.2%増加している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と同程度である。また、基礎的財政収支においては類似団体平均値を大きく上回っている。経常的な支出を税収等で賄えているが、引き続き維持していく。