簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
簡易排水
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財政力指数の分析欄町村合併前は合併５町村のうち財政力指数が０．１台の団体が４団体有り、類似団体平均を大幅に下回っていたが、平成１５年４月１日合併によりあさぎり町になり、合併による財政基盤の強化が図られたところである。合併直後は堅調な伸び（平成１５０．２２、平成１６０．２４、平成１７０．２６）を見せていたが、平成２１年度から緩やかに下降している。行財政改革等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年から取り組んだ行財政改革の中で、職員の定員管理による人件費の削減やＰＤＣＡサイクルに基づき、全ての事務事業の点検・見直しを行ったこと等により、平成２１年度から類似団体平均を下回った。平成２２年度においては、普通交付税等の経常一般財源等の増（６２２，４１７千円）の増に伴い急激に低下した、経常経費充当一般財源等も年々減少している。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、事務事業の優先順位を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体の平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは５町村が合併したため、類似団体に比べて職員数が多い状態になっているためである。平成１７年度から行っている行財政改革のなかで、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めることにより、平成２６年度までに職員数を２２０人（平成２２年度比較－９人）とし、更なる人件費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から国等の動向に準じて給与体系の見直しを行っていることから、類似団体平均を下回っている。今後も国や他団体の状況を注視し、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併団体であるため職員数が多く、類似団体平均と比べて１．７人上回っている。人口が減少傾向であるため、大きな改善は見込めないが、人件費と同様、定員管理計画に基づき職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っているが、新規発行の抑制に取り組んだでいること等により、年々減少傾向にある。平成２１年度から合併特例債を活用したまちづくり基金分の元金償還が始まった事や、中学校統合等の大きな事業を行っているため、平成２６年度までは大きな改善は見込まれないが、合併前に各町村で起こした過疎債の償還が終了すること等により、その後は減少していくと見込まれるため、今後も新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っており、主な要因としては、ごみ処理施設の公債費負担金など一部事務組合への負担等見込額、合併による職員数の増加に伴う退職手当負担見込額、公共下水道事業の実施による公営企業債等繰入見込額が類似団体と比較して多額なことがあげられる。新たな起債の抑制や財政調整基金等の増額により比率は改善してきており、今後も公債費等義務的経費の削減や財政調整基金等の充当可能基金の増額を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、平成２２年度において、人件費に係る経常収支比率が大きく下回った。要因として、退職に伴う人件費の減、し尿及びごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることがあげられる。しかし、人件費及び人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を上回っているため、今後はこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制していく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回っている。要因として、行財政改革プランに沿った一般事務経費の見直しや、派遣業務委託等の縮小等があげられる。今後も、物件費全体について抑制していく。 | 扶助費の分析欄類似団体を大きく上回っている。これは、他町村にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、４つの公立保育所、７つの私立保育所を有しているため、他団体に比べて多いことが大きな要因と考えられる。今後も行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これは、これまでに整備してきた下水道施設及び簡易水道施設の公債費財源繰出が増加しているためである。今後は、経費を節減するとともに、行財政改革プランに沿って、下水道及び簡易水道事業については、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化、適正化を図り、国民健康保険特別会計においても、国民健康保険税の適正化や医療費削減のための健康づくり対策などを推進し、一般会計の負担額を軽減していく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均をやや下回っている。これは、行財政改革プランに沿って補助金交付基準を作成し、各種団体への補助金等の見直しを実施した結果である。今後、一部事務組合、第三セクター等への負担金の増加が見込まれるが、引き続き補助金の見直し等を行い、補助費等全体について抑制していく。 | 公債費の分析欄平成２１年度から類似団体平均をやや下回った。これは、新規発行債の額を各年度の償還元金を下回る額に設定するなどの起債抑制策によるものである。しかし、合併特例債を活用したまちづくり基金の造成や中学校統合等の大規模事業を行っているため、大幅な減少は見込めないものの、平成２６年度をピークに段階的に減少していく見込である。今後も主要事業以外の起債を抑制するなどの新規発行債の抑制に取り組む。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率と同様に年々低下し、今年度は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、事務事業の優先順位を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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