熊本県あさぎり町の財政状況（2020年度）
熊本県あさぎり町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
あさぎり町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道簡易排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
町村合併前は、5町村のうち4団体が財政力指数0.1台であり、類似団体平均を大幅に下回っていたが、平成15年4月1日合併によりあさぎり町となり、合併による財政基盤の強化が図られたところである。合併直後は堅調な伸び（H150.22、H160.24、H170.26）を見せていたが、平成21年度から国の財政措置による基準財政需要額の増加により、緩やかに下降し、ここ数年は横ばい状態となっている。今後も行財政改革等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成17年度から取り組んだ行財政改革の中で、職員の定員管理による人件費の削減や、PDCAサイクルに基づき全ての事務事業の点検・見直しを行ったこと等により、平成21年度から類似団体平均を下回っている。平成26年度以降は交付税合併算定替えの特例措置が段階的に削減され、比率が上昇している。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が平成23年度まで類似団体を上回っていたが、この主な要因は、5町村が合併したため、類似団体に比べて職員数が多く、人件費が多額になっていたことである。平成17年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、平成24年度以降類似団体平均を下回った。平成28年度から新たな定員管理計画を策定し、さらなる職員数の適正化に努めている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は類似団体平均と同様の水準であったが、新規採用職員に占める新卒者の割合が低かったことが主な原因となり、平成30年度から類似団体平均を下回る状況となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、平成29年度からは類似団体の平均を下回っている。
実質公債費比率の分析欄
平成17年度から取り組んだ行財政改革の中で、地方債の新規発行の抑制を行ってきたことにより、平成23年度において類似団体平均を下回ったが、平成24年度以降は類似団体平均を上回っている。平成29年度からは、普通交付税の減額の影響はあったものの、合併前に旧町村において借り入れた既発債の償還が終了したことにより比率は改善し、類似団体並みとなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化、耐震化、除却事業といった新たな財政需要により公債費の伸びが見込まれる。
将来負担比率の分析欄
平成26年度から類似団体平均を下回っており、平成29年度からは0％となった。主な要因としては、公営企業債の地方債残高の減、職員数の減少による退職手当負担見込額の減、並びに財政調整基金等積立てによる充当可能基金の増があげられる。また、地方債の発行額の制限や繰上償還により一般会計の地方債残高も減少している。令和元年度からは、普通交付税の一本算定に対応するため、財政調整基金の取り崩しが必要となることから比率の上昇が見込まれる。今後も実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
平成17年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、類似団体平均並みの水準を保っている。平成28年度から新たな定員管理計画を策定し、引き続き職員数の適正化に努めている。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回っている。要因としては、行財政改革プランに沿った一般事務経費の見直しがあげられる。今後は、民間と競合する事務事業や高度な専門知識の活用により効率化が図られる業務については、費用対効果を勘案しながら民間委託を推進することとしており、物件費の増加が見込まれる。
扶助費の分析欄
類似団体を大きく上回っている。これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、保育園、認定こども園等の施設数が、他団体に比べ多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成28年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体についての抑制に努めていく。
その他の分析欄
平成23年度以降は類似団体平均を下回っており、平成27年度以降においては上回っていた。今回、類似団体平均を下回った要因としては、下水道事業が法適用企業への移行したためである。今後は、下水道事業等の公営企業会計への公債費に対する繰出金が増加する見込みであるため、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化・適正化を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は上回っている。これは、下水道事業が法適用になったことによる一時的な補助金の増加が要因とみられる。今後は一部事務組合への負担金の増加が見込まれるため、引き続き補助金の見直し等を行い、補助費全体について適正な水準を保っていく。
公債費の分析欄
普通交付税の一本算定に向けた段階的削減が進むなか、毎年度の借入額を償還額以下に抑制する取り組みにより、類似団体の平均並みとすることができた。今後は、公共施設等総合総合管理計画に基づく整理統合事業や長寿命化への取り組みにより、地方債の借入額が大きく伸びることが想定され、厳しい財政運営となることが予想される。
公債費以外の分析欄
平成22年度以降は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たり２５９，４１５円となっている。これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、他団体に比べ保育園・認定こども園の施設数が多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成28年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり９９５，２３３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１０，２１８円となっており、平成23年度から１００，０００円以上で推移してきており、高止まりの傾向にある。これは5町村が合併したため、類似団体に比べて人口１人当たりの職員数が多い状態になっているためである。平成17年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めている。平成28年度から新たな定員管理計画を策定し職員数の適正化に努めている。扶助費については、住民一人当たり１２９，２２８円となっているが、これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、保育園、認定こども園等が他団体に比べ施設数が多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成28年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
第三次行財政改革プランの中期財政計画において、実質収支３億円を確保するよう財政規律を定めて財政運営を行っている。普通交付税が一本算定に移行し厳しい状況での予算編成となった。事務効率化による歳出削減に努めるなか、税収の臨時的伸びや普通交付税一本算定の増額もあったが、最終的には財政調整基金を３億５，３００万円取り崩し実質収支額を確保した。実質単年度収支は、財政調整基金を取り崩したことにより、前年度比でプラスとなったが、税収の臨時的な伸びや基金運用収入による積立金により、黒字を確保した。黒字の要因は臨時的収入によるものであり、今後は厳しい財政状況となることを見込んでおり、引き続き行財政改革に取り組み、財政健全化に努める
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全会計において黒字決算となったが、一般会計において財源不足補てんのために財政調整基金を取り崩したところである。今後は、水道事業、下水道事業等の公営企業会計への公債費に対する繰出金が増加する見込みであるため、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化・適正化を図る。国民健康保険特別会計においても、国民健康保険税の適正化や医療費削減のための健康づくりを推進し、一般会計の負担額軽減を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は減少傾向にある。これは、地方債の新規発行額を償還元金を下回る額に設定するなどの起債抑制策によるものである。今後数年は、公共施設総合管理計画に基づく改修や除却事業を計画しており、償還額を超える借入が必要となることから、実質公債費比率は増加に転じると見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率（分子）は年々減少している。主な要因として、地方債の新規発行額の抑制等により、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少していることがあげられる。しかし、今後数年は、公共施設総合管理計画に基づく改修や除却事業により新規債の発行額が伸びることが予想されることから、引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金については、地方交付税合併算定替えの段階的削減等による財源不足分として３．５億円を取り崩した一方、前年度剰余金と運用収入を合わせて３．５億円の積み立てを行った。また、町民の連帯強化及び地域振興を目的とした事業の財源として「まちづくり基金」を２億円、公共施設整備事業の財源として「公共施設整備基金」を０．２億円、産業活性化や雇用対策など地域経済の振興に係る事業の財源として「産業活性化基金」を０．３億円を取り崩した。その他、ふるさと寄付金２．３億円、各種基金の運用収入として０．５億円の積み立てを行ったことにより、基金全体として０．８億円の減となった。（今後の方針）・財政需要が見込まれる公共施設の適正化対策の財源として、公共施設整備基金や減債基金への積立を検討していく。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例期限終了後の収支安定を図るため、決算剰余金３．０１億円、運用収入０．４９億円を積み立てたことによる増額（今後の方針）・令和８年度までの中期財政計画に基づき、標準財政規模の５０％程度を災害等の不測の事態への備えや公共施設の適正化対策として積み立ててきた。また、令和元年度からは、実質単年度収支が赤字となる見通しを立てていたことから、収支の安定を図るため２４億円程度を積み立ててきた。今後は、毎年度３億円程度を取り崩し、収支の安定を図りながら、実質単年度収支の黒字化へ向けた取り組みを進めていく
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：新町建設計画に基づく、町民の連帯強化及び地域振興を目的とする事業の推進・ふるさと基金：ふるさと寄付金を財源とし、寄付者の思いを実現化することにより、多様な人々の参加による活力に満ちたふるさとづくりに資することを目的とする。・公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進・林業振興基金：地域林業の振興及び森林の有する多面的機能の維持増進を図る。・産業活性化基金：産業活性化対策や雇用対策等による地域経済の振興に係る事業の推進（増減理由）・まちづくり基金：基金の運用益１６百万円を積み立てた一方で、新町建設計画に基づく事業の財源として２億円を充当したことにより減額となった。・公共施設整備基金：基金の運用益８百万円を積み立てた一方で、公共事業の財源として２４百万円を充当したことにより減額となった。・ふるさと基金：ソフト事業の財源として１億円を充当した一方で、ふるさと寄付金、運用益として２．３億円を積み立てたことにより増額となった。・林業振興基金：基金の運用益２百万円を積み立てたことにより増額となった。・産業活性化基金：産業活性化に資する事業の財源として２６百万円を充当したことにより減額となった。（今後の方針）・まちづくり基金、ふるさと基金については、ソフト事業の財源として定額を取り崩していく予定である。・その他の基金の活用については、毎年度検討することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は施設の老朽化を示す指標であり、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、将来の人口や財政規模にあった公共施設の最適化、更新等を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
地方債の新規発行額の抑制等により、将来負担比率は減少傾向であり、債務償還比率も類似団体平均や県平均と比較して少なくなっている。しかし、今後は、公共施設等総合管理計画及び各下位計画に基づく改修や除却事業により新規債の発行額が伸びをみせており、比率の上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、地方債の新規発行額を償還元金を下回る額に設定するなどの起債抑制策により将来負担比率は同平均を下回っている。しかし、今後は公共施設等総合管理計画に基づく施設の改修や除却などの適正化事業により、新規債の発行額が伸びをみせており、比率の上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体平均と比較して同程度で、将来負担比率は同平均を下回っている。いずれも減少傾向であるが、今後は公共施設等総合管理計画に基づく事業により新規債の発行額が伸びをみせており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率（老朽化）が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設で、低くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館である。公民館については、令和2年度にせきれい館の改修工事を行ったため、有形固定資産減価償却率の増加が抑制された。各個別施設計画や各施設の長寿命化計画により、将来の財政負担の縮減を目的とした事業を進めているところである。町民一人当たりの保有量で考えた場合、類似団体平均と比較して保有率が高くなっている施設は、道路、橋りょうで、他は同水準か下回っている。引き続き、将来の人口や財政規模にあった公共施設の最適化を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率（老朽化）が高い施設は、保健センター（上、免田、岡原、深田）、庁舎（本庁舎、各支所）であり、低い施設は、体育館・プール（各運動公園）、福祉施設（救護施設、ヘルシーランド、ふれあい福祉センター、白寿荘）、市民会館（須恵文化ホール、球磨郡青年会館）、一般廃棄物処理施設（クリーンプラザ）、消防施設（消防詰所、上球磨消防組合）である。保健センターの有形固定資産減価償却率は、上保健センターが52％、免田保健センターが92.4％、岡原保健センターが81％、深田保健センターが82％と全体的に高くなっている。公共施設個別施設計画に基づく施設の集約化、民間活用や用途変更などにより、施設の最適化に取り組んでいくこととしている。町民一人当たりの保有量で考えた場合、ほとんどの類型において類似団体平均と比較して同水準か下回っているものの、福祉施設と消防施設については類似団体平均を上回っている。消防施設については、消防団の活動単位数を大きく上回る施設数を有しており、地域の状況等も加味しながら、消防詰所などの統廃合を進めていくこととしている。引き続き、将来の人口や財政規模にあった公共施設の最適化を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度と比較して792百万円増加(1.9%)し、負債総額は196百万円増加(1.5%)した。増加した主な要因はふれあい福祉センター、町営住宅二子団地及び商エコミュニティセンターポッポー館の改修工事などによるものである。また、本町の資産総額に占める有形固定資産割合は前年度と比較して減少(1.1%)した。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合や集約化を進めるとともに、少子高齢化による公共施設の利用需要を見極めながら施設の適正管理に努める。特別会計を加えた全体会計では、資産総額は前年度と比較して11,692百万増加(25.6%)し、負債総額は前年度と比較して8,857百万円増加(53.7%)した。主な要因としては、令和2年度から下水道事業特別会計が地方公営企業法を適用したことに伴い、資産及び負債を計上したことによる大幅な増額となった。一部事務組合を加えた連結会計では、資産総額は前年度と比較して11,800百万円増加(23.8%)し、負債総額は前年度と比較して8,858百万円の増加(49.1%)となった。主な要因としては、上球磨消防組合の消防ポンプ自動車事業及び庁舎等建設事業があげられるが、大幅に増加した要因は、全体会計でも記述したとおりである。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は11,591百万円となった。今後も継続して大きな金額の計上が見込まれるのは減価償却費(1,306百万円、前年度比33百万円増加)であり、純行政コストの11.4%を占めている。令和2年度においては、維持補修費にかかった経費が元年度と比較して259百万円(270%)増加しており、計画的な施設の改修工事や突発的な修繕などが前年度よりも多かったことが要因と思われる。また、臨時損失である災害復旧事業費については、前年度と比較して136百万円(367%)増加しており、災害復旧事業による職員手当の支給、委託や復旧工事の施工が要因である。全体会計では、令和2年度から下水道事業特別会計が地方公営企業法を適用したことに伴い、前年度と比較して経常収益が176百万円(25.5%)増加し、経常費用も2,764百万円(21.1%)増加した。連結会計は、連結対象企業等の事業収益を計上しており、前年度と比較して経常収益が222百万円(12.5%)増加し、経常費用も2,467百万円(14.9%)増加した。また、同決算年度の一般会計と比較して経常収益が1,615百万円多く、経常費用も7,372百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、財源(11,735百万円)が純行政コスト(11,388百万円)を上回っており、本年度差額は347百万円となり、純資産残高は596百万円の増加となった。なお、純資産比率は68.8%となっており、類似団体平均値と比較すると低くなっている。全体会計では、財源(15,450百万円)が純行政コスト(15,146百万円)を上回っており、本年度差額は304百万円となり、純資産残高は2,836百万円の増加となった。連結会計では、財源(17,772百万円)が純行政コスト(17,414百万円)を上回っており、本年度差額は358百万円となり、純資産残高は2,942百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計では、業務活動収支は前年度と比較して345百万円(28%)増加した。主なものとして、業務費用支出では、新型コロナ対策及び災害復旧対策の事業費が大幅に増え、前年度に比べて700百万円増加(22%)した。また、臨時支出では災害復旧事業費が前年度に比べて136百万円(367%)増加し、臨時収入も前年度に比べて2,454百万円増加(1,177%)増加した。投資活動収支は、公共施設等整備を積極的に行ったことにより1,100百万円となった。財務活動収支は118百万円となったが、これは公共施設整備等や災害復旧事業費の財源として、例年よりも多くの地方債を借り入れる必要があったためであり、前年度と比較して157百万円増の地方債借入となっている。全体会計では、業務活動収支は前年度と比較して470百万円増加した。主なものとして、業務収入では、下水道事業が企業会計に移行したことに伴い下水道料金等を計上したため、前年度と比較して598百万円(4.6%)増加した。財務活動では水道事業や下水道事業における地方債の償還が加わったことにより286百万円となった。連結会計では、業務活動収支は前年度と比較して625百万円増加した。投資活動収支は△1,127百万円となったが、投資にかかる支出が増えたためと思われる。財務活動収支では△238百万円となっており、地方債償還額が地方債収入を上回っている状況である。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、本町は合併前に整備した類似施設を有しているものの、例年類似団体よりも下回っている。令和2年度においては、資産合計の増加及び人口減少により、住民一人あたりの資産額は前年度と比較して、8.9万円増加した。歳入額対資産比率については、例年類似団体を下回る結果となっており、近年では同じ傾向である。約3年分の歳入総額に相当する資産を本町は有していることになる。有形固定資産減価償却率については、年々増加している。これは施設の老朽化を占めす一つの指標になっており、本町でも当該値が増加しているため、老朽化が進んでいると思われる。少子高齢化や施設の利用需要を的確に見極めながら、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、例年類似団体平均よりも低いが、今年度は前年度と比較して0.1%増加した。純資産比率が増加しているため、引き続き将来世代に対して資産を残していることがわかる将来世代負担比率は、前年度と比較して1.2%増加した。地方債残高については、災害復旧事業に充当した地方債も含まれるため、今年度は残高が例年に比べて増加している。今後も引き続き、交付税措置率が高い地方債の計画的な借入や事業の優先順位などを検討する。
3.行政コストの状況
行政コストが増加した理由については、災害復旧事業や新型コロナ対策事業が要因である。当該値が前年度と比較して18.6%増加しており、2年度については、1人あたりの行政コストが大幅に増加している。災害復旧事業や新型コロナ対策事業が続く間は、行政コストが高くなる傾向にあると思われ、不要な費用のみを削減し、行政コストを減らしていく取り組みが必要である。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は、前年度と比較して2.4万円増加した。人口減少に加え、災害復旧事業や公共施設等整備の財源として借り入れた地方債が増えたためであるが、なくてはならない財源であるため、今後も計画的な借入を行う必要がある。基礎的財政収支は、令和2年度においては、445百万円となった。例年と比較して業務活動収支が高い要因は、災害復旧や新型コロナ対策事業として収入した臨時収入があったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常費用が前年度と比較して2,487百万円増加したことに伴い、前年度から0.9%減少した。経常費用の削減を進めていく必要があるが、受益者負担水準の適正化(事業の自立性)を行う必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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