簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
簡易排水
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財政力指数の分析欄町村合併前は、５町村のうち４団体が財政力指数０．１台であり、類似団体平均を大幅に下回っていたが、平成１５年４月１日合併によりあさぎり町となり、合併による財政基盤の強化が図られたところである。合併直後は堅調な伸び（平成１５０．２２、平成１６０．２４、平成１７０．２６）を見せていたが、平成２１年度から国の財政措置による基準財政需要額の増加により、緩やかに下降し、ここ数年は横ばい状態となっている。今後も行財政改革等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度から取り組んだ行財政改革の中で、職員の定員管理による人件費の削減や、ＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事務事業の点検・見直しを行ったこと等により、平成２１年度から類似団体平均を下回っている。平成２６年度以降は交付税合併算定替えの特例措置が段階的に削減され、比率が上昇してきたが、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が平成２３年度まで類似団体を上回っていたが、この主な要因は、５町村が合併したため、類似団体に比べて職員数が多く、人件費が多額になっていたことである。平成１７年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、平成２４年度以降類似団体平均を下回った。令和２年度から新たな定員管理計画（令和３～令和５）を策定し、さらなる職員数の適正化に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は類似団体平均と同様の水準であったが、新規採用職員に占める新卒者の割合が低かったことが主な原因となり、平成３０年度から類似団体平均を下回る状況となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、平成２９年度からは類似団体の平均を下回っている。 | 実質公債費比率の分析欄平成１７年度から取り組んだ行財政改革の中で、地方債の新規発行の抑制を行ってきたことにより、平成２３年度において類似団体平均を下回ったが、平成２４年度以降は類似団体平均を上回っている。平成２９年度からは、普通交付税の減額の影響はあったものの、合併前に旧町村において借り入れた既発債の償還が終了したことにより比率は改善し、類似団体並みとなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化、耐震化、除却事業といった新たな財政需要により公債費の伸びが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度から類似団体平均を下回っており、平成２９年度からは０％となった。主な要因としては、公営企業債の地方債残高の減、職員数の減少による退職手当負担見込額の減、並びに財政調整基金等積立てによる充当可能基金の増があげられる。また、地方債の発行額の制限や繰上償還により一般会計の地方債残高も減少している。令和元年度からは、普通交付税の一本算定に対応するため、財政調整基金の取り崩しを行っており比率の上昇が見込まれる。今後も実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１７年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、類似団体平均並みの水準を保っている。令和２年度から新たな定員管理計画を策定し、引き続き職員数の適正化に努めている。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回っている。要因としては、行財政改革プランに沿った一般事務経費の見直しがあげられる。今後は、民間と競合する事務事業や高度な専門知識の活用により効率化が図られる業務については、費用対効果を勘案しながら民間委託を推進することとしており、物件費の増加が見込まれる。 | 扶助費の分析欄類似団体を大きく上回っている。これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、保育園、認定こども園等の施設数が、他団体に比べ多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成２８年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体についての抑制に努めていく。 | その他の分析欄平成２３年度以降は類似団体平均を下回っており、平成２７年度以降においては上回っていた。類似団体平均を下回っている要因としては、下水道事業が法適用企業への移行したためである。今後は、下水道事業等の公営企業会計への公債費に対する繰出金が増加する見込みであるため、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化・適正化を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は上回っている。これは、下水道事業が法適用になったことによる一時的な補助金の増加が要因とみられる。今後は一部事務組合への負担金の増加が見込まれるため、引き続き補助金の見直し等を行い、補助費全体について適正な水準を保っていく。 | 公債費の分析欄普通交付税の一本算定に向けた段階的削減が進むなか、毎年度の借入額を償還額以下に抑制する取り組みにより、類似団体の平均並みとすることができた。今後は、公共施設等総合総合管理計画に基づく整理統合事業や長寿命化への取り組みにより、地方債の借入額が大きく伸びることが想定され、厳しい財政運営となることが予想される。 | 公債費以外の分析欄平成２２年度以降は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、住民一人当たり２６９，６８９円となっている。特定目的基金へ積み立てを行ったことが大きな要因と考えられる。民生費については、住民一人当たり２５０，０２８円となっている。これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、他団体に比べ保育園・認定こども園の施設数が多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成２８年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０２５，６０７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１７，４８８円となっており、平成２３年度から１００，０００円以上で推移してきており、高止まりの傾向にある。これは５町村が合併したため、類似団体に比べて人口１人当たりの職員数が多い状態になっているためである。平成１７年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めている。令和２年度から新たな定員管理計画を策定し職員数の適正化に努めている。扶助費については、住民一人当たり１５５，００５円となっているが、これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、保育園、認定こども園等が他団体に比べ施設数が多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成２８年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金については、地方交付税合併算定替えの段階的削減等による財源不足分として３億円を取り崩した。財政調整基金の使途明確化により１４億４，７００百万円を取り崩し、各特定目的基金へ積立を行った。また前年度剰余金と運用収入を合わせて５．２億円の積み立てを行った。また、町民の連帯強化及び地域振興を目的とした事業の財源として「まちづくり基金」を２億円、ふるさと寄附の指定事項に沿ったソフト事業の財源として「ふるさと基金」を１．３億円、産業活性化や雇用対策など地域経済の振興に係る事業の財源として「産業活性化基金」を０．２億円を取り崩した。その他、ふるさと寄付金２．７億円、各種基金の運用収入として０．３億円の積み立てを行ったことにより、基金全体として５．７億円の増となった。（今後の方針）・財政需要が見込まれる公共施設の適正化対策の財源として、公共施設整備基金や減債基金への積立を検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金の使途明確化による１４億４，７００百万円を取り崩し、各特定目的基金へ積み立てたことによる減額。（今後の方針）・令和８年度までの中期財政計画に基づき、標準財政規模の５０％程度を災害等の不測の事態への備えや公共施設の適正化対策として積み立ててきた。また、令和元年度からは、実質単年度収支が赤字となる見通しを立てていたことから、収支の安定を図るため２４億円程度を積み立ててきた。今後は、毎年度３億円程度を取り崩し、収支の安定を図りながら、実質単年度収支の黒字化へ向けた取り組みを進めていく。 | 減債基金（増減理由）・財政調整基金の使途明確化により、９億８，４００百万円、運用収入等で５，１００百万円の積み立てを行ったことによる増額。（今後の方針）・今後は公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化、耐震化、除却事業といった新たな財政需要による公債費に必要な財源として活用を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：新町建設計画に基づく、町民の連帯強化及び地域振興を目的とする事業の推進・ふるさと基金：ふるさと寄付金を財源とし、寄付者の思いを実現化することにより、多様な人々の参加による活力に満ちたふるさとづくりに資することを目的とする。・公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進・林業振興基金：地域林業の振興及び森林の有する多面的機能の維持増進を図る。・産業活性化基金：産業活性化対策や雇用対策等による地域経済の振興に係る事業の推進（増減理由）・まちづくり基金：基金の運用益５．２百万円を積み立てた一方で、新町建設計画に基づく事業の財源として２億円を充当したことにより減額となった。・公共施設整備基金：基金の運用益２．８百万円、財政調整基金の使途明確化による１億６百万円、公共事業の財源として２億円の積み立てを行った。・ふるさと基金：ソフト事業の財源として１．３億円を充当した一方で、ふるさと寄付金、運用益として２．７億円を積み立てたことにより増額となった。・林業振興基金：基金の運用益６百万円を積み立てたことにより増額となった。・産業活性化基金：産業活性化に資する事業の財源として２１百万円を充当し、財政調整基金の使途明確化による３億円の積み立てしたことにより増額となった。（今後の方針）・まちづくり基金、ふるさと基金については、ソフト事業の財源として定額を取り崩していく予定である。・その他の基金の活用については、毎年度検討することとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は施設の老朽化を示す指標であり、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、将来の人口や財政規模にあった公共施設の最適化、更新等を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄地方債新規発行額の抑制や毎年度の償還等により、債務償還比率は類似団体と比較すると下回っている。今後は、期限が迫る合併特例債の借入や、公共施設施設等総合管理計画に基づいた除却事業や長寿命化事業により、地方債の発行額が伸びる予定であることから、比率が類似団体に若干近づいていくことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、Ｈ28以降発生していない。これは、充当可能財源額が将来負担額を上回っているためである。しかしながら、今後は公共施設管理計画に基づく公共事業により、地方債借入が進み地方債残高が増える見込みであることから、充当可能財源額と将来負担額との差は縮まる見込みである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の除却事業や長寿命化事業、第二庁舎建設事業など、資産に関連する公共事業があることから、償却率の変動が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体平均値と比較すると下回っており、将来負担比率は発生していない状況である。いずれの比率も減少傾向ではあるが、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた公共事業を行うにあたり、その財源として地方債の借入を行うため、実質公債費比率は上昇していくことが考えられる。引き続き公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率（老朽化）が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設で、低くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館である。各個別施設計画や各施設の長寿命化計画により、将来の財政負担の縮減を目的とした事業を進めているところである。町民一人当たりの保有量で考えた場合、類似団体平均と比較して保有率が高くなっている施設は、道路、橋りょうで、他は同水準か下回っている。引き続き、将来の人口や財政規模にあった公共施設の最適化を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率（老朽化）が高い施設は、保健センター（上、免田、岡原）であり、低い施設は、体育館・プール（各運動公園）、福祉施設（救護施設、ヘルシーランド、ふれあい福祉センター、白寿荘）、市民会館（須恵文化ホール、球磨郡青年会館）、一般廃棄物処理施設（クリーンプラザ）、消防施設（消防詰所、上球磨消防組合）、庁舎（本庁舎、各支所）である。保健センターの有形固定資産減価償却率は、上保健センターが５４．０％、免田保健センターが９５．０％、岡原保健センターが８３．７％と全体的に高くなっている。公共施設個別施設計画に基づく施設の集約化、民間活用や用途変更などにより、施設の最適化に取り組んでいくこととしている。町民一人当たりの保有量で考えた場合、ほとんどの類型において類似団体平均と比較して同水準か下回っているものの、福祉施設と消防施設については類似団体平均を上回っている。消防施設については、消防団の活動単位数を大きく上回る施設数を有しており、地域の状況等も加味しながら、消防詰所などの統廃合を進めていくこととしている。引き続き、将来の人口や財政規模にあった公共施設の最適化を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度と比較して339百万円(増減率△0.8%)減少し、負債総額は533百万円(増減率△4.1%)減少した。まず資産については、事業用資産のうち、立木竹の評価の見直し(5年に1回)による評価額の単価の減少によるものが大きく、前年度と比較して421百万円(増減率△32.9%)減少した。また施設の老朽化度合を表す有形固定資産減価償却率は、事業用資産中の建物は66.9%(前年度65.3%)、工作物は39.1%(前年度35.9%)と年々上昇しており、施設老朽化が進んでいることがこの指標で確認できる。また、投資及び出資金は、令和3年度において水道事業・下水道事業へ総額5億円出資したため、前年度と比較して636百万円増加(増減率+91.2%)した。次に負債については、1年内に支払期限がこない固定負債は、前年度と比較して457百万円(増減率△4%)減少、1年以内に支払期限がくる流動負債は前年度と比較して77百万円(△5.5%)減少となった。主な要因は地方債の借入額及び償還年数等の調整がされてきた結果減少したと考えられる。今後は、公共施設管理計画に基づき、第二庁舎建設事業や中学校大規模改修事業、旧庁舎除却事業があっていることから、資産・負債ともに数値の変動があると思われる。全体会計の資産については、水道再編整備に基づき実施した旧簡易水道区域の整備が始まっており、資産・負債ともに今後上昇する見込み。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純行政コストは前年度と比較して1,474百万円(△12.9%)減少した。主な要因としては、経常費用では人件費の減(△398百万円)、物件費等では(△250百万円)となった。物件費等では突発的に発生した維持補修費にかかる分が190百万円減少している。これは少なからず7月豪雨が関係していると思われる。このようなことから支出減となったものである。臨時損失の科目では、災害復旧事業費が前年度と比較して307百万円(176.4%)増加した。これは、令和2年度で竣工しなかったものが令和3年度に繰り越されて竣工したためと考えられる。全体会計では、純経常行政コストが前年度と比較して1,687百万円減少し、純行政コストも1,467百万円減少した。連結会計では、純経常行政コストが前年度と比較して1,589百万円減少し、純行政コストも1,625百万円減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、財源(10,539百万円)が純行政コスト(9,914百万円)を上回っており、本年度差額は624百万円となり、純資産残高は194百万円の増加となった。なお、純資産比率は69.9%となっており、類似団体平均値と比較すると低くなっている。また、純行政コストが前年度と比較して減少したのは、豪雨災害に関するコストが少なからず減少したからと思われる。全体会計では、財源(14,793百万円)が純行政コスト(13,678百万円)を上回っており、本年度差額は1,114百万円となり、純資産残高は247百万円の増加となった。連結会計では、財源(17,048百万円)が純行政コスト(15,789百万円)を上回っており、本年度差額は1259百万円となり、純資産残高は396百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における資金収支計算書では、業務活動収支は+、投資活動収支は、財務活動収支は−となった。税収入等に余裕がありながら、公共整備投資や地方債償還もできている状況であることから、地方公会計制度上では健全団体と判断できる。まず業務活動収支は、前年度と比較して業務支出が1,552百万円(15.1%)減少し、業務収入が1,121百万円(12%)増加したことから、収支全体として前年度と比較して54百万円(3.4%)増加した。主な要因としては人件費(△116百万円)や物件費等(△235百万円)の支出の減があったが、臨時支出の災害復旧事業費支出307百万円増加している。災害復旧事業費支出の要因は、7月豪雨復旧にかかる繰越事業の竣工に加え、令和3年長雨による復旧費用が重なったことによる。次に投資活動収支は、前年度と比較して投資活動支出が2,021百万円(106.6%)増加し、投資活動収入が1,512百万円(189.9%)増加したことから、収支全体として509百万円増加した。主な要因は基金取崩収入が1,394百万円増加し、基金積立金支出が2,039百万円増加したことによるが、財政調整基金の使途明確化に伴い、その他特定目的基金に振り替える処理を行ったためである。最後に財務活動収支については、地方債償還支出が収入を上回り△408百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、本町は合併前に整備した類似施設を有しているものの、例年類似団体よりも下回っている。近年は、資産の売却や譲渡に加え、人口減少も顕著であり、令和3年度は令和2年度と比較して、資産(△0.8%)も人口(△1.9%)も減少した。人口の減少幅が大きく結果的に1人あたりの資産額は増加した。歳入額対資産比率については、R2と比べほぼ横ばいとなっている。例年類似団体を下回る結果となっており、歳入総額のおよそ3倍の資産を有している。有形固定資産減価償却率については、平成29年度から償却率は上昇傾向である。この指標は施設の老朽化を占めす1つであり、令和3年度は60%を超えてきたところであり、町が保有する施設の老朽化が進んでいることが確認できる。今後も引き続き、公共施設管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化している施設の統廃合を順次進めていかなければ、償却率は年々上昇していく一方である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と比較して1.1%上昇した。この比率は、将来世代に対してどれだけの資産を残しているかがわかるものとなっているが、引き続き資産を残していることが確認できる。将来世代負担比率は前年度と比較して0.3%増加しており、この比率は毎年度類似団体を上回っている。地方債残高対前年増減率は△2%、有形・無形固定資産は△3.8%となり、結果的に比率が上昇している。今後の地方債残高については、公共施設管理計画や個別施設計画事業の財源と借り入れた地方債の残高が加算されていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストについては、前年度と比較して8.5万円減少した。減少した理由の主な要因としては、経常費用では人件費の減(△398百万円)、物件費等では(△250百万円)となった。人件費の減少については、災害復旧にかかる手当等の減少や特別職不在によるものと思慮される。物件費等では突発的に発生した維持補修費にかかる分が190百万円減少している。これは少なからず7月豪雨が関係していると思われる。また、臨時損失の災害復旧事業は増加しており、令和3年度災や繰り越された災害復旧事業の竣工に伴うものであると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人あたりの負債額は、前年度と比較して2万円減少した。固定負債や流動負債の合計値は、令和2年度と比較して53,349万円減少した。令和2年度については、ふれあい福祉センター改修事業などの大規模改修事業や7月豪雨にかかる地方債の借入などにより、負債総額が増額している。令和3年度については、地方債償還などにより一時的に負債合計は減少しているが、公共施設管理計画や個別施設計画などにより、今後は負債合計は上昇傾向にあると思われる。基礎的財政収支は、政策的経費を、税収等でどれだけ賄えているかを表すものであり、令和3年度は625百万円となった。収支が上昇した理由は税収等(344百万円増加)や国県等補助金(676百万円増加)が令和2年度より多かったたである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用が前年度と比較して1,587百万円減少した。この比率は、経常的にかかる行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を指標化するものであり、類似団体よりも上回っている。引き続き受益者負担水準の適正化を行っていく |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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