熊本県あさぎり町の財政状況（2017年度）

町村合併前は、5町村のうち4団体が財政力指数0.1台であり、類似団体平均を大幅に下回っていたが、平成15年4月1日合併によりあさぎり町となり、合併による財政基盤の強化が図られたところである。合併直後は堅調な伸び（H150.22、H160.24、H170.26）を見せていたが、平成21年度から国の財政措置による基準財政需要額の増加により、緩やかに下降している。今後は行財政改革等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

平成17年度から取り組んだ行財政改革の中で、職員の定員管理による人件費の削減や、PDCAサイクルに基づき全ての事務事業の点検・見直しを行ったこと等により、平成21年度から類似団体平均を下回っている。平成26年度以降は交付税の合併算定替えの特例の段階的な減少により、比率が上がってきている。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が平成23年度まで類似団体を上回っていたが、この主な要因は、5町村が合併したため、類似団体に比べて職員数が多く、人件費が多額になっていたことである。平成17年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、平成24年度以降類似団体平均を下回った。更なる人件費の削減を図るために、平成28年度から新たな定員管理計画を策定し職員数の削減に努めている。

平成27年度は類似団体平均を上回ったが、平成28年度に国家公務員に準じた給与改定を行わなかったことと、職員の階層変動が主な原因となり類似団体平均並みとなっている。今後も国や県、他団体の動向を注視し、給与の適正水準の確保に努める。

合併団体であることや他団体にはない救護施設を有していることもあり、職員数が多く類似団体平均を上回っている。町の人口自体も減少傾向にあるため、大きな改善は見込めないが、人件費と同様に定員管理計画に基づく職員数の適正化を進めていく。

平成17年度から取り組んだ行財政改革の中で、地方債の新規発行の抑制を行ってきたことにより、平成23年度において類似団体平均を下回ったが、平成24年度以降は類似団体平均を上回っている。平成29年度は、普通交付税の減額の影響はあったものの、合併前に旧町村において借り入れた既発債の償還が終了したことにより比率は改善し、類似団体並みとなった。

平成26年度から類似団体平均を下回っており、平成29年度は0％となった。主な要因としては、公営企業債の地方債残高の減、職員数の減少による退職手当負担見込額の減、並びに財政調整基金等積立てによる充当可能基金の増があげられる。また、地方債の発行額の制限や繰上償還により一般会計の地方債残高も減少している。平成31年度からは、普通交付税の一本算定に対応するため、財政調整基金の取り崩しが必要となることから比率の上昇が見込まれる。今後も実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は平均並みであり、消防業務等を一部事務組合で行っていること等により、同水準を維持している。しかし、人件費に準ずる経費を加えた場合の人口1人あたりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っており、今後もこれらを含めた人件費全般についての抑制に努めていく。

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回っている。要因として、行財政改革プランに沿った一般事務経費の見直しや、業務委託等の縮小があげられるが、今後職員定数管理の推進による人件費の抑制に伴い、臨時職員の増加の懸念もあり、今後も物件費全体について更なる抑制に努めていく。

類似団体を大きく上回っている。これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、保育園、認定こども園等の施設数が、他団体に比べ多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成28年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体についての抑制に努めていく。

平成23年度以降は類似団体平均を下回っていたが、平成27年度以降においては上回っている。財政調整基金やふるさと基金への基金の積み増しを行ったためである。今後は、下水道事業等の公営企業会計への公債費に対する繰出金が増加する見込みであるため、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化・適正化を図る。国民健康保険特別会計においても、国民健康保険税の適正化や医療費削減のための健康づくりを推進し、一般会計の負担額を軽減していく。

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は下回っている。これは、行財政改革プランに沿って補助金交付基準を作成し、各種団体等への補助金等の見直しを実施した結果である。今後は一部事務組合への負担金の増加が見込まれるため、引き続き補助金の見直し等を行い、補助費全体について抑制していく。

普通交付税の一本算定に向けた段階的削減が進むなか、毎年度の借入額を償還額以下に抑制する取り組みにより、類似団体の平均並みとすることができた。今後は、公共施設等総合総合管理計画に基づく整理統合事業や長寿命化への取り組みにより、地方債の借入額が大きく伸びることが想定され、厳しい財政運営となることが予想される。

平成22年度以降は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

財政調整基金残高については、合併町村である本町への普通交付税の優遇措置が平成26年度から段階的に減少しており、急激な住民サービスの低下を回避するために、安定した財政基盤を確立する目的で増加させているものである。近年、実質単年度収支がプラスで推移しているのはこのためである。実質収支額の標準財政規模比については、平成21年度以降は財源不足補てんのための基金取崩しを行うことなくプラスで推移しており、良好といえる。

（増減理由）・町民の連帯強化及び地域振興を目的とした事業の財源として「まちづくり基金」を２億円取り崩した一方、普通交付税の合併算定替による特例期限終了に備え、普通交付税に４．４億円を積み立てたこと、地域林業の振興を目的とし、新たに２億円の「林業振興基金」を設置したことから、基金全体としては４．８億円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩し、財政需要が見込まれる公共施設の適正化対策の財源として、公共施設整備基金や減債基金への積立を検討していく。

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例期限終了に備え、決算剰余金２．４億円を積み立てたことによる増額・国民健康保険特別会計の財政基盤安定のために一時的に繰り出していた２億円を積み立てたことによる増額（今後の方針）・平成３８年度までの中期財政計画に基づき、標準財政規模の５０％程度を災害等の不測の事態への備えや公共施設の適正化対策として積み立ててきた。また、平成３０年度からは、実質単年度収支が赤字となる見通しを立てており、収支の安定を図るため２４億円程度を積み立ててきた。今後は、毎年度３億円程度を取り崩し、収支の安定を図りながら、実質単年度収支の黒字化へ向けた取り組みを進めていく。

（増減理由）（今後の方針）

（基金の使途）・まちづくり基金：新町建設計画に基づく、町民の連帯強化及び地域振興を目的とする事業の推進・公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進・林業振興基金：地域林業の振興及び森林の有する多面的機能の維持増進を図る。・産業活性化基金：産業活性化対策や雇用対策等による地域経済の振興に係る事業の推進・ふるさと基金：ふるさと寄付金を財源とし、寄付者の思いを実現化することにより、多様な人々の参加による活力に満ちたふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）・まちづくり基金：基金の運用益２５百万円を積み立てた一方で、新町建設計画に基づく事業の財源として２億円を充当したことにより減額となった。・林業振興基金：財産区を解散し、財産区と一般会計から１００百万円ずつを拠出し、林業振興を目的とした基金を設置した。・産業活性化基金：農業支援センター運営費等の産業活性化に資する事業の財源として１６百万円を充当したことにより減額となった。（今後の方針）・まちづくり基金、ふるさと基金については、ソフト事業の財源として定額を取り崩していく予定である。・その他の基金の活用については、毎年度検討することとしている。

有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均や県平均と比較すると下回っている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、将来の人口や財政規模にあった公共施設の適正化を行い、維持管理費用や更新費用の削減を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、地方債の新規発行額を償還元金を下回る額に設定するなどの起債抑制策により将来負担比率が低下している。しかし、今後は、公共施設総合管理計画に基づく改修や除却事業により新規債の発行額が伸びることが予想される。

実質公債比率は、類似団体平均と比較して同程度で、将来負担比率は低くなっている。いずれも減少傾向であるが、今後は公共施設総合管理計画に伴う事業により新規債の発行額が伸びることが予想され、実質公債費率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち13%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられるが、物件費及び維持補修費等も含めた経常費用が増加傾向にあるため、注視する必要がある。

・受益者負担比率は類似団体と同程度となっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,193百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。